賃貸住宅を借りる際、敷金や礼金、仲介料などの初期費用が発生するため、ある程度お金を用意しておかなければいけません。
特に多くの方が気にしているのは、退去する際に、どれくらいのお金が戻ってくるのかということです。
満額返還を目指している方は、ぜひ参考にしてみてください。
また、返還される時期や費用相場を把握しておくことも大切です。
目次
そもそも敷金とはどのようなものなのか？
物件を借りる際に「敷金」という言葉をよく耳にしますが、一体どのようなものなのでしょうか？
何を目的としているお金なのか良く分からないという方は、まず敷金について理解を深めることから始めましょう。
敷金とは、物件を借りる際に大家さんに対して、一時的に預けるお金のことを言います。
これは担保のようなものであり、このようなお金が必要とされている理由は、万が一に備えるためです。
大家さんは、入居者の不注意による設備等の破損や、家賃滞納などに対応するためにあらかじめ保険として敷金を預かっておきます。
部屋の修繕が必要な時や、家賃を支払っていない時には、預かっているお金から修繕費や家賃を差し引かれることになります。
礼金とは違い、入居期間中に何も問題が起こらなかった場合、退去時に返還されることが最大の特徴です。
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敷金返還の時期や相場
退去時に返還される敷金ですが、実際に手元に返ってくる金額は、どれくらいが相場なのか気になるという方がたくさんいます。
また、具体的にはいつ返還されるのでしょうか？
敷金は、退去する際に「原状回復費用」として充てられることがほとんどです。
実際に戻ってくるのは、この費用を差し引いた金額になるため、どれくらいかかるかによって大きく左右されます。
返還額は、部屋の状況によって異なるので、ここでご紹介する数字はあくまでも参考程度に考えてみてください。
実際に返還されている敷金は、3～7万円とばらつきがあり、より元の金額に近い返還を求めているのであれば、部屋を綺麗な状態に保つことが重要です。
また、時期に関しては賃貸契約書の敷金の欄に記載されていますが、返還されるタイミングはほとんどの場合、退去してから1～2ヶ月以内が目安となっています。
損をしないためにしておくべきこと
賃貸住宅に入居することを考えている際、自分が損をしないためにいくつかポイントを押さえておきましょう。
以下では、気を付けるべきことをシーン別でご紹介します。
契約する際にできること
まずは、物件を契約する際に賃貸契約書をしっかりと読んでおくことが大切です。
敷金についての記載があることはもちろん、「特約」について書かれている場合があります。
その一例として、退去時にハウスクリーニング代を敷金から差し引くといったことが挙げられます。
借主が負担する費用がどれくらいあるのかを確認しておきましょう。
また、自分によって不利になるような条件が書かれていないか、どのような契約を交わしているかなど、しっかりチェックすることが重要です。
契約書を読んでいない場合は、全て自己責任となってしまいます。
入居時に部屋をチェックする
契約を結んだら、本格的にその物件に入居することになります。
入居時にチェックしておくべきことは、壁・床にキズはないか、カビは生えていないか、設備に不具合はないかなどです。
もともと、あったキズやカビ、不具合などの修繕費を敷金から差し引かれることがないように、気になるところがあれば写真や動画で証拠を残しておきましょう。
他にも、大家さんや管理会社に連絡するという手段があります。
あらかじめ、入居時にこのようなことを確認することも重要ですが、日頃から掃除を怠ることのないようにしておくことも大切です。
退去時も注意が必要！
物件を退去する際は、大家さんとの立ち合いがあるので、必ず出向くようにしましょう。
天井、床、壁、キッチン、玄関、リビング、トイレなど、大家さんがキズ・破損がないか点検を行い、状況に応じて敷金から差し引くかどうか判断します。
退去時には、自分の過失がないかをしっかり確認しておきましょう。
劣化によるものは仕方がありませんが、故意・過失によるキズ・破損を修繕する場合は、敷金から原状回復費用が差し引かれます。
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満額返還を目指すにはどうしたらいいのか？
損をしないために気を付けるべきポイントについてご紹介しましたが、入居時と退去時の状態がほとんど変わっていない場合、満額返還されることもあるようです。
では、一体どのような手段で大家さんから満額返還してもらうことができたのでしょうか？
「原状回復」という言葉を正しく理解する
満額返還を目指す際に大切なのは、原状回復という言葉の意味を正しく理解することです。
これは、元の状態に戻すのではなく、通常の使用状態に戻すことが求められます。
普通に使っている上でできてしまうキズは大家さんが修繕費用を負担してくれますが、過失・故意でできてしまったキズは自費で負担しなければいけません。
また、契約書に特約の記載がある場合は、その内容に従って対応する必要があります。
大家さんと直接交渉する
気になる点や納得いかない点がある場合は、大家さんに直接交渉してみましょう。
原状回復義務は、国土交通省のガイドラインで明確化されたため、その内容に反していた場合、修繕費を差し引かないように要求できます。
請求内容をチェックする
修繕費用を請求された場合、その内訳がどのようになっているか確認しましょう。
預けておいたお金が一体何に使われているのか細かくチェックすることは非常に重要です。
納得できない分については、直接交渉しましょう。
少額訴訟を起こす
最後にご紹介するのは、少額訴訟を起こして敷金を返還してもらうという方法です。
少額訴訟では、請求する金額が60万円以下であった場合、裁判ができます。
契約書に入居者にとって不利な内容が記載されているのであれば、少額訴訟で取り返せる可能性は十分にあります。
少額訴訟は、本来返還されるべき費用が高額である場合に、一つの手段として選ばれているようです。
まとめ
今回は、敷金が返還される時期や相場、損をしないためのポイントなどについてご紹介してきました。
ポイントを押さえ、日頃から手入れしておくことで、満額返還も夢ではありません。
敷金返還に関するトラブルは多いので、あらかじめ契約書をよく読み、契約内容をしっかり把握しておきましょう。
