不動産価格が暴落の可能性がある2020年問題!暴落への対策とは

不動産

2020年問題は不動産価格の暴落の可能性を高めるとされていることから、投資家にとって知っておくべき問題だと言えるでしょう。
今回の記事では、そもそも2020年問題がどのような影響を与えると考えられているのか、不動産価格が暴落してしまう可能性は本当にあるのか、もし不動産価格が暴落してしまった場合はどのような対策を講じるべきなのかといった点について解説していきます。
不動産投資を行っている人だけではなく、これから不動産投資を始めようとしている人にとっても2020年問題が影響を与えないとは言い切れないので、ぜひ目を通してみてください。

不動産業界における2020年問題とは何?

2020

まずは、不動産業界における2020年問題とはどのようなものかみていきましょう。

2020年以降に不動産価格が下がると言われる理由

2020年以降に不動産価格が下がると言われていますが、その理由にはどのようなものがあるのか聞いたことがある人もいるかもしれません。
しかし、不動産業界における2020年問題を知るためにはどのような理由があるか知っておくことも重要になるので、最初に確認しておきましょう。

省エネ基準が厳格化される
2020年には住宅の省エネ基準が厳格化され、基準を満たしていない物件は不動産価値が暴落してしまうと言われています。
2016年に施行された建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の義務化が大きな影響を与えています。

人口の減少によって空き家が増える
2020年問題というよりも日本の今後に関することでもありますが、人口の減少によって空き家が増えるのも不動産価値の暴落を引き起こすと考えられています。
不動産を購入する人だけではなく、借りる人も減少してしまうためです。

消費増税によって不動産需要が落ち込む
消費増税によって不動産需要が落ち込むことも理由の1つとして考えられます。
過去の消費増税が行われた後にも不動産の販売数が減少したことが根拠になっています。

オリンピック延長が不動産価格に与える影響

東京オリンピックが2021年に延期されましたが、その開催も不透明なものとなっています。
確実に開催されるとは言い切れないことから、東京オリンピックのために不動産の購入や賃貸をしようという意欲が薄くなっている人が多いと考えられるためです。
そのため、不動産価格が下落してしまう可能性があります。

2020年以降にも続く2022年・2025年問題とは

2020年問題だけではなく、2022年問題や2025年問題といった問題も話題に上がることがあります。
2022年問題は、生産緑地の期限が2022年に切れてしまうケースが多いことが理由で起こると考えられています。
そして2025年問題は、団塊世代が後期高齢者になることが理由で起こると考えられている問題です。
このことから、2022年、2025年にも不動産価値の暴落が起こると考える人も増えています。

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本当に不動産価格の暴落はあるのか?

不動産価格

不動産価格の暴落が起こってしまうとマイナスな影響を受けてしまう投資家は多いでしょう。
そのため、本当に不動産価格が暴落してしまうのか知りたいと思っている人も多いはずです。
では、本当に不動産価格の暴落はあるのかみていきましょう。

予想よりも下落率が低い例もある

不動産価格は確かに暴落してしまう可能性もないとは言い切れません。
しかし、予想よりもその下落率が低いという例もあります。
このことから、暴落ではなく多少下がってしまうという程度に収まる可能性も考えられるのです。

良質な土地や物件は影響を受けにくい

全体的な不動産価値が下がってしまったとしても、良質な土地や物件は影響を受けにくいと言われています。
もちろん良質な土地や物件でも価格が下がってしまう可能性はないとは言い切れません。
それでも、良質な場所であればその分価格の下落率は下がっていくので、土地や物件選びはとても重要だと言えるでしょう。

外国人居住者や都内人口流入の増加による住宅需要

東京オリンピックの開催に向け、外国人居住者が増えたり、都内への人口流入が増えたりします。
それによる住宅需要の高まりも期待できます。
住宅需要が高まるということは、不動産価格が高くなるということにつながるでしょう。
全体的な不動産価格が下がってしまったとしても、暴落にはならないと考えることができます。

不動産価格が暴落した場合の対策方法

不動産

不動産価格は暴落しない可能性ももちろんありますが、もし暴落してしまった場合は対策方法を把握しておかなければ焦ってしまうものです。
最後に、どのような対策方法があるのかご紹介します。

価値の下がりにくい好条件の立地・物件を選ぶ

1つ目は、価値の下がりにくい好条件の立地・物件を選ぶという点です。
条件が良い立地や物件を選ぶというのは、2020年問題だからこそ重要視しなければいけないというわけではありません。
不動産投資をするなら必ず知っておきたいポイントになるため、投資をするなら常に意識するようにしましょう。

早めに損切する

2つ目は、早めに損切するという点です。市場は常に変化し続けています。
そのため、小まめに市場の動向をチェックし、下落が始まったなどの兆候を敏感に感じ取れるようにすることも重要です。
価格が下落しはじめ、暴落の懸念を感じた場合は、できるだけ早い段階で損切りする勇気も持つようにしましょう。

売却時は相見積もりで業者を比較する

3つ目は、売却時は相見積もりで業者を比較するという点です。
不動産に限ったことではありませんが、業者によって買い取り価格に大きな差があるケースは珍しくありません。
いくつかの業者を比較するためにも、相見積もりを取るようにしましょう。
一括査定サイトもあり、効率的にいくつかの業者を比べることも可能です。
いくつかの業者から見積もりを出してもらうことによって、不動産の相場を知ることもできます。

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まとめ

2020年問題は、不動産投資を行っている投資家にとって大きな問題になりかねません。
しかし、どのような影響があるのか予め把握し、対策方法を知っておけばそこまで大きな損失を被らずに済む可能性もあるのです。
不動産投資で大きな損失を出さないようにするためにも、不動産業界における2020年問題がどのようなものか、どのような対策方法があるのか、本当に不動産価格は暴落してしまうのかといった点について理解を深めておくことは重要なポイントになります。
特に、対策方法については有事に備えて覚えておいて損はないでしょう。
現在不動産投資をしているという人はもちろんですが、これから不動産投資を始めたいと考えている人もぜひ頭に入れておいてください。
そうすることで、理想に近い投資を実現でき、保有している資産を少しでも多く守れる可能性も高くなるでしょう。