不動産業界では物件の売買取引に登記の手続き、その他住まいに関する設備や保険のやり取り、ポータルサイトの運営、顧客管理など、多くの業務によって成り立っています。
これらの多くをブロックチェーンという技術によって支えることで、運用コストを下げられる時代になりました。
今回は、不動産とブロックチェーンが合わさった画期的なビジネススキームをご紹介していきます。
不動産業界の今後の動きやブロックチェーンが活かされている現場を知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
そもそもブロックチェーンとは何か？
不動産×ブロックチェーンの新たなテクノロジーによって日々進化を遂げていますが、そもそもブロックチェーンとは何かよくわからないという方もいるでしょう。
まずはブロックチェーンについて解説していきます。
ブロックチェーンは取引におけるデータを記録する形式やルール、またその保存されたデータを集積したものを指します。
重要なデータをネットワーク上で共有できるのですが、それらのデータを管理する人はいません。
ただし、ブロックチェーンを活用したデータベースは、あらゆる人に共有されながら管理されています。
また、ブロックチェーンはシステムの一部に障害が発生したとしても稼働し続けてくれるのも特徴的です。
さらに多くの人から注目されているのが、セキュリティ能力の高さです。
ブロックチェーンはデータベースを改ざんすることが非常に困難であり、なおかつ世界中の人がデータを共有・管理しているため、セキュリティ能力が高いと言われています。
その結果、銀行などの金融機関や仮想通貨などでも活用されているのです。
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不動産業界にも応用されつつある！解決できる課題とは？
ブロックチェーンは不動産業界でも相性が良いとされ、話題を集めています。
続いては不動産業界にも応用され始めている理由をご紹介していきましょう。
利害不一致であった取引を簡易化する
不動産でも銀行や仮想通貨のやり取りのように、権利のやり取りが発生しています。
不動産そのものは非常に高額であり、人によって人生で一番高い買い物となる場合も多いです。
そんな不動産契約にブロックチェーンを応用することで、情報を誰にも消されることなく確実に記録されるようになります。
取引上の情報が可視化できれば、今後もし改ざん技術を持った人物が表れたとしても様々な人にデータが見られてしまいます。
こうしたリスクの高さから、改ざんされる可能性は非常に低いです。
また、これまでの不動産取引というのはほとんどの場合、無駄な取引コストが発生しがちでした。
権利証明や複雑な登記申請手続きによる取引コスト、買い手と売り手双方の信用を担保するための第三者仲介に必要なスト、取引時に不明瞭な物件情報や過去の施工情報といった必要なのに可視化されていない情報を確かめるためのコストなどがあります。
しかし、ブロックチェーンを活用すればこれら多数のコストを削減できるため、導入事例が増えてきているのです。
小口証券が実現できる
現在不動産業界では不動産の証券化が進められています。
証券化というのは高額な物件に対して一部的ではあるものの誰でも所有権を持てるようになる仕組みです。
証券化によって多くの人が高額物件の所有権を得られるほか、手放す側は容易な資金調達ができるようになっています。
そんな証券化においてもブロックチェーンの技術は活用される予定です。
トークンを用いた証券のデジタル化に成功し、組織の運用コストを大幅に引き下げられるようになっているため、今後は小口証券が注目されていくと予想できます。
不動産×ブロックチェーンの実例をご紹介
ブロックチェーンの技術は既に不動産業界へ浸透し始めてきています。
実際に活用している企業も増えており、安心・安全な取引ができるようになっているのです。
続いては不動産業におけるブロックチェーン活用の実例をご紹介していきましょう。
LIFULLのケース
不動産情報サイトを運営する株式会社LIFULLでは、空き家の利活用を目的に不動産投資のセキュリティトークンを発行するスキームの実証実験を行っています。
この実証実験ではブロックチェーン上のスマートコントラクトを用いて、セキュリティトークンの分配・配当・償還などを自動執行できるようになったことで、運用コストの圧縮に成功しました。
また、実証実験では公開された改ざん体制のパブリックチェーンにおいて、スマートコントラクトの動作や資金・トークンの流れを投資家や第三者でも確認できるような仕組みも取り入れています。
スマートかつより安全な取引ができるように、着々と準備が進められている状態です。
ZWEISPACE JAPANのケース
不動産業界や建設業界をテクノロジーの力でより豊かなものへと導くZWEISPACE JAPANでは、世界で初めてブロックチェーン対応の不動産ポータルサイトを構築しています。
世界初だったこともあり、ZWEISPACE JAPANは特許を取得しているほどです。
改良を重ねながら、既にブロックチェーンの運用化に成功しています。
ZWEISPACE JAPANが提供している不動産ポータルサイトには一般利用者向けサイトと事業者向けサイトがあります。
どちらも会員登録を行えばロボット建築士や鑑定士、耐震診断など複数のサービスを利用することも可能です。
積水ハウスのケース
大手建築会社の積水ハウスでは、ブロックチェーンを用いた次世代不動産プラットフォームの実現を目指しています。
通信会社、ガス会社、保険会社など、住宅に関わる多くの会社とブロックチェーンで結び付くビジネス基盤づくりに努めており、本人確認情報がブロックチェーン上で共有されることで賃貸契約の利便性を向上させる方針です。
実現すれば住まいに関する多くの手続きをワンストップで行えるようになります。
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まとめ
今回は不動産業界とブロックチェーン技術がもたらす可能性についてご紹介してきました。
ブロックチェーンは、そのシステムを構築した人ですら改ざんができない仕組みです。
自動的な取引において不安視されるデータ管理ですが、ブロックチェーンがあれば専任の管理人も必要ありません。
高額なやり取りとなる不動産業界において、ブロックチェーンがより確実かつスピーディ、そして安全なやり取りを実現してくれるでしょう。
