工場建設費用や坪単価の相場はどのくらい?

建設費用

工場や倉庫などの建築を検討している場合、工事費用がどのくらいかかるのか知りたい方も多いでしょう。
工事費用と一概に言っても、構造や設計によっても金額は異なってきます。
では、目安や坪単価の相場はどのくらいなのでしょうか?
ある程度費用を把握できれば、予算を見越して計画を立てることができます。
そこで今回は、工事建設費用や坪単価の相場など目安をご紹介しましょう。

工場建設費用・坪単価の相場

建設費用

国土交通省は建築着工統計調査において、構造別・建築物数・床面積・工事費予定額などを踏まえて費用目安を算出しています。
それによると2020年度の工場建設平均坪単価は全国平均約70.5万円、1棟あたりの目安は約1億9,700万円となっています。
木造や鉄筋コンクリート造などの構造別で見ると以下の通りです。

構造・工法別 費用目安
木造 約2,600万円/棟
鉄筋コンクリート造 約4億100万円/棟
鉄骨鉄筋コンクリート造 約4億2,400万円/棟
鉄骨造 約2億2,300万円/棟
コンクリートブロック造 約500万円/棟

工場建設を構造別・工法別に費用目安は、あくまでも目安です。
最近では、生産プロセスがシステム化されるようになってきたことから、従来工法を比較してもコスト減が可能になったと言われています。
しかし、坪単価は目安なので、全く同じ設計でなければ変動します。
費用を考える際は、坪単価をベースにして計画を立てていくことが大切です。

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付帯工事・オプションの扱いに注意!

建設費用

工場や倉庫の建設は、一般的な注文住宅と同じように、標準工事に含まれていない付帯工事やオプションなどがあります。
付帯工事やオプションは当然代金に含まれないことになるので、坪単価の数倍の費用がかかってしまう場合もあります。

標準工事に含まれない付帯工事やオプション工事は、坪単価を変動させる大きな要因です。
住宅工事を例にすると以下のような工事や手続きが付帯工事・オプション工事となりますが、これは工場・倉庫建設でも同様です。

・解体工事
・地盤改良
・電気・上下水道接続
・冷暖房・空調
・外構工事
・確認申請費用
・図面作成費用

特に工場や倉庫といった建物の場合、電気設備・空調・セキュリティ環境などが必要不可欠になるケースも多いでしょう。
ただし、その分建築費用は高くなる傾向にあることも事実です。
また、最近はコンテナやガレージ倉庫も少なくなく、通常よりも建物の高さが必要になる場合も多いため、それに付随する内装工事にも大きく影響します。
たとえ坪単価でも外壁面積が変動すればその分工事費用にも影響するため、実際の建設費用算出するのは難しいとも言われているのです。

坪単価そのものは国土交通省以外にも様々な建設工事業者が公開しています。
しかし、坪単価のみを鵜呑みにするのではなく付帯工事やオプション、規模などがどのくらいになるかによって、費用は大きく変動することも理解しておかなければなりません。

コストを抑えたいなら補助金を活用しよう

建設費用

新規事業の立ち上げを目的とした工事や、事業拡大のための工事などに該当する場合、建設コストを抑えるための補助金が活用できます。
少しでもコストを抑えたいなら、補助金を活用しましょう。
最後に、工場や倉庫の建設時に利用できる代表的な補助金、事業再建築補助金とサプライチェーン対策補助金についてご紹介します。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、中小企業庁が行っている補助金精度であり、ポストコロナやウィズコロナ時代に対応するためにスタートした企業支援制度です。
新型ウイルスが未だ猛威を振るい、人々の生活に支障が出ていることを踏まえ、企業の挑戦を支援して経済を好転させようという狙いがあります。
補助の対象になるのは、建物費・技術導入費・機械装置・システム建築費・外注費・広告宣伝費・販売促進費・研修費などです。

支給上限額や交付率は企業の条件によって異なりますが、交付率も併せて以下のようになっています。

種類 交付額 交付率
通常枠 100万円~8,000万円 1/2~2/3
最低賃金枠 100万円~1,500万円 2/3~3/4
大規模賃金引上枠 8,000万円~1億円 1/2~2/3
グリーン成長枠 100万円~1億5,000万円 1/3~1/2
回復・再生応援枠 100万円~1,500万円 2/3~1/2

支給条件は、新型コロナウイルスの影響を受け、業績が厳しい中小企業・中堅企業・企業組合・個人事業主などで、売り上げが減少している・事業再構築を検討している・認定経営革新等支援機関と事業計画を練るなどのいずれかに該当する企業となっています。
事業再構築については、新分野展開をはじめ、事業転換や業種転換・業態転換・事業再編などが対象です。
デジタル庁の補助金申請システム「jGrants」を活用すれば、簡単に申請できる仕組みとんなっています。

サプライチェーン対策補助金

次に紹介するのが、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金という名称の補助金精度です。
サプライチェーンとは、製品の原材料調達から販売まえでのプロセスを表す言葉です。
新型コロナウイルスの影響で、このサプライチェーンが弱体化してきており、対策や強靭化が重要視されています。
この補助金は、そんなサプライチェーンの弱体化を解決するため、工場・倉庫の建設や設備整備などにかかる費用を補助することで、人々が健康的な生活を営めるよう、円滑な供給を確保することが目的となっています。

補助金の支給対象は、製造業における必要な施設建設費・工場や倉庫などの施設で使用する設備機器装置費などです。
支給上限額と交付率は以下のようになっています。

種類 交付額 交付率
補助対象事業A ~100億円
※経費額によって段階的に低減する 1/4以内~2/3以内
補助対象事業B
中小企業特例事業 ~5億円 2/3以内

補助金支給条件は、製造業において必要な施設であることです。
他にも、補助対象となる事業ごとに細かな対象要件があるため、事前に確認する必要があります。

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まとめ

一般住宅の建設とは違い、工場や倉庫などの建設費用は規模や施設拡充のための費用を加味しても高くなる傾向にあります。
坪単価はあくまでも目安であり、付帯工事やオプション工事などを追加すれば、その分さらにコストがかかってしまいます。
新規事業開設や事業拡大を目的とした工事ならば、補助金制度を活用して、賢く運営していきましょう。