店舗付き住宅が人気上昇中?新たな賃貸経営で儲かる方法について

店舗付き住宅

年々新たな賃貸経営が誕生している今、注目されつつある「店舗付き住宅」は魅力が満載です。
そこで今回は、店舗付き住宅について詳しく説明していきます。
不動産オーナーの方やこれから不動産運用をしたいという方は、ぜひ参考にしてみてください。

店舗付き住宅とは?

店舗付き住宅

店舗付き住宅とは、主に1階部分が事業を行う店舗、それ以外が賃貸住宅になっている物件を指します。
こうした事業用賃貸物件と住まいとしての賃貸物件を融合させたハイブリッド型の住宅は、近年注目度が高まってきています。

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賃貸オーナーにはメリットがいっぱい

店舗付き住宅

店舗付き住宅のオーナーになると、これまで一般的であった建物一棟全部が事業用である賃貸に比べて多くのメリットがあります。
高利回りでありながらもハイリスクであった事業専門賃貸はオーナー初心者にとってはハードルが高く、手を出せない人も多いです。
しかし、店舗付き住宅なら事業専門賃貸よりも手を出しやすいと思えるほど、様々な恩恵が受けられます。

内装費がかからない

店舗と事務所を兼ね備えた店舗付き住宅は、便利なことに内装を施すことなく受け渡し可能な物件です。
事業が行える空間さえあれば、後は借主が好きなように内装を行い仕上げることができます。
このような特徴から、退去後の修繕に関しては貸手側に原状回復義務を持たせることも可能です。
そのためオーナーは手つかずの状態の空間を、手間をかけることなく受け渡しでき、さらに原状回復における費用がオーナーに発生しないのでとことん費用をカットできるようになっています。

空室対策ができる

住人が多数住む建物の中にテナントが入っているとなれば、空室対策にもつながっていきます。
これは入るテナントによっても変わるかもしれませんが、例えばコンビニやドラッグストアなど生活必需品が購入できる場所があると大変便利な物件へと変貌するでしょう。
不動産をアピールする際も、「1階にコンビニがあって便利」、「レストラン併設で気軽にランチを楽しめる」など、アピールポイントが増えることで空室を防ぐことにも大きくつながります。

保証金の一部を償却金に設定可能

住居でいうと敷金の役割を持つ保証金は、店舗や事務所でも同様に家賃滞納時の補填としてや原状回復費用として扱うことができます。
保証金は契約時に支払うお金で、住居用の賃貸では約1ヶ月分が通常です。
しかし店舗付き住宅になると家賃は6~12ヶ月の保証金設定が可能となります。
さらに契約の際には、保証金の一部を退去時に返還しなくても良い「償却の設定」もできるのです。
つまり、家賃6~12ヶ月で受け取った保証金の一部は償却して、オーナーの利益として計上できるようになっています。

借りる側のメリットについて

店舗付き住宅

店舗付き住宅は貸主ばかりに利点があるものではありません。
借主側にもたくさんのメリットがあるため、今増加傾向にある物件となっているのです。

時間に余裕がなくても店舗を運営しやすい

お店を開きたくても家事や子育て、介護などのやることが多いと、どうしても店舗経営に時間を割くのは難しくなります。
しかし、店舗付き住宅なら出勤・帰宅の移動時間を省くことができ、何かあった際はすぐに住居スペースに戻ることも可能です。
また、開店時間と閉店時間も自身のライフスタイルに合わせて設定できるため、多くの方が憧れの店舗経営をできるようになっています。

店舗分の家賃がかからない

店舗の運営では家賃も大きな負担となりがちです。
店舗の家賃は削減が難しい故に運営を難しくしてしまいますが、店舗付き住宅なら店舗部分も住む人の所有スペースとなり、店舗スペースの家賃を0円で利用し続けられるようになっています。
もちろん住居と店舗という広いスペースの分だけ家賃は高くなってしまいますが、2ヶ所賃貸契約するよりも圧倒的にコストを削減できます。

休憩場所や仮眠室の確保もできる

店舗運営と一緒に住むスペースを確保できる店舗付き住宅では、従業員の休憩場所や仮眠室の確保も可能です。
24時間体制で運営するとなったら多くの従業員を雇っていく必要がありますが、休憩所や仮眠室があるとなればシフトが組みやすく労働者不足の問題も解決できるでしょう。

余ったスペースは在庫の保管に

経営に必要な商品や荷物を揃えたらスペースが足りなくなってしまうといった問題は多く発生しています。
しかし、店舗付き住宅では居住空間の余ったスペースを在庫の保管ができる空間として扱うことも可能です。
余剰スペースが特に活躍する小売店業は、多くの在庫を抱えても心配いらないでしょう。

貸店舗として第三者に貸す手段も

店舗付き住宅では、契約者が店舗スペースを第三者に貸すことで家賃収入を得られるようになっています。
もし何らかの理由があって店舗を継続できないとなったら、テナント料で収益を得られるのです。
こうした万が一の対策もできるため、店舗運営のハードルが下がり多くの人に注目されています。

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店舗付き住宅である賃貸の注意点

店舗付き住宅

店舗付き住宅を借りたい人が覚えておきたい注意点もご紹介します。
オーナーは以下のような説明をすることも、借主との信頼を築く上で大切です。
1つ目に音の問題が挙げられます。
使い方によっては住居から店舗、店舗から住居に、双方から音が漏れてしまう可能性があります。
2つ目にオンとオフの区切りが難しくなることが挙げられます。
空間を分け隔てて物理的に区切られてはいるのですが、どうしても同じ敷地にあることから、働く時間と私生活の切り替えが難しくなる場合もあります。
ただし、この問題に関しては自分自身でルールを作り、オンとオフの切り替えを意識的に行っていけば問題はないでしょう。
3つ目は家族構成に変化があった時に不便が生じやすいという点です。
気軽に住まいを変えることができないため、長く住み続けて店舗を運営したい方に向いています。

まとめ

今回は、店舗付き住宅の特徴や貸主・借主それぞれのメリット、そして注意点などをご紹介してきました。
たくさんのメリットがある店舗付き住宅は、多くのオーナーが目を付けている物件です。
これからはどんどん需要も上がっていく物件になることが予想されているため、見つけたら早めに入手しておくのが得策だと言えるでしょう。
借主には注意点をきちんと話しておくことが大切です。
後々トラブルに発展しないよう、店舗付き住宅の特徴をしっかりと伝えていきましょう。