住居兼店舗の物件は、「いずれ自分のお店を持ちたい」と考える方にとって魅力的な選択肢の1つになってきます。
住居兼店舗には、家賃が掛からない、プライベートとの両立がしやすいなど様々なメリットが存在しているためです。
そこで今回は住居兼店舗のメリットについてさらに詳しく解説するとともに、設計する上でのポイントもご紹介していきます。
自分の店舗を開業するための選択肢の1つとして住居兼店舗を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
目次
住居兼店舗とは
住居兼店舗とは、同じ建物の中に住居用のプライベートゾーンと営業用の店舗スペースを兼ね備えている物件を指します。
多くの場合、1階を店舗スペース、2階を住居スペースとして使用しています。
住居兼店舗は開業する事業形態に特に決まりはないため、自宅サロンをはじめ、カフェやレストランなどの飲食店、プライベートスタジオや事務所など様々な活用が可能です。
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住居兼店舗にはどんなメリットがある？
住居と店舗と1つの建物に集約した物件にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
ここでは、住居兼店舗のメリットを詳しく解説していきます。
家賃不要でお店の経営ができる
住居兼店舗の最大のメリットとも言えるのが、家賃不要でお店の経営ができるという点です。
もし事業用の店舗を借りた場合、毎月家賃としてある程度の金額を支払わなくてはいけません。
また、それ以外にも敷金・礼金や保証金といった初期費用のほか、水道光熱費などの経費も別で発生するため、経済的負担も重くのしかかります。
しかし、住居兼住宅であればこれらの経済的負担が不要のため、例え経営が苦しくても赤字経営になりにくいです。
節税できる
住居兼店舗の建設のため住宅ローンを借り入れた場合、住宅スペースの割合に応じてローン減税を受けられます。
ローン減税とは、決められた一定条件を満たせば、所得税の還付を受けられるもので、住居兼店舗でも利用できます。
また、毎年支払わなければならない固定資産税や都市計画税においても、住居兼店舗の場合、住宅の敷地に関しては特例措置があり、市区町村の定めた一定の要件を満たすことで、税率軽減の措置を受けられます。
他にも、住居兼店舗は「小規模宅地等の特例」という制度が当てはまるため、相続税における節税対策にも効果的です。
プライベートと両立がしやすい
仕事の他に子育てや介護などしなくてはならないことが多い人にとって、住居兼店舗は仕事とプライベートが両立しやすい点もメリットの1つです。
仮に自宅とは離れた場所に店舗を構えている場合、店舗にいる間は育児や介護など家のことをするのは難しいです。
しかし、住居兼店舗であれば、ちょっとした隙間時間であっても、すぐに自宅に戻れるため、空いた時間を有効活用し仕事とプライベートの両立が可能です。
通勤のストレスがない
自宅と店舗が別の場合、通勤のため移動する必要があります。
自宅から近ければまだ良いですが、遠い場合は通勤における時間のロスやストレスも計り知れません。
しかし、住居兼店舗であれば、通勤時間ゼロになるため、通勤に掛かる無駄な時間もなくなり、その分を仕事やプライベートに費やすことが可能です。
賃貸も可能
住居部分と店舗部分を独立させた物件であれば、例え店舗の経営を辞めたとしても、店舗部分を賃貸に出すことで利益を得られます。
さらに、居住用賃貸に比べて店舗用賃貸は家賃相場も高く設定できるため、ある程度自分のお店を経営した後は、家賃収入を得て生活費の足しにすることも可能です。
住居兼店舗間取りのポイントとは？
住居兼店舗を建築する際に、知っておいた方が良い設計のポイントを紹介します。
建築した後に悔やむことのないよう、ぜひチェックしてみてください。
店舗は1階に
住居兼店舗の場合、店舗スペースは1階部分に配置するのが原則です。
1階と2階とでは、集客率に大きな差が生じます。
2階に店舗を配置するとお客様からの視認性も悪くなり、同じ立地であっても一気に集客力が落ちてしまうのです。
そのため、店舗はお客様が入りやすいよう1階部分に設けることが重要です。
店舗と住宅の動線はしっかりと分ける
住居兼店舗では、店舗と住宅の入口やトイレなど動線を分けることが大切です。
きっちり動線を分けることで、それぞれの防犯性を高められます。
また、将来的に賃貸に出す際にも、動線が分かれていると生活しやすい上に、借り手も見つかりやすいというメリットがあります。
ただし、その土地の用途によっては、設計上店舗と自宅を内部で行き来できるようにしなければならないなどの条件もあるため、注意が必要です。
バックヤードを忘れずに
店舗を作る時は、在庫や掃除用具を置いたり、休憩スペースに使ったりできるバックヤードも忘れずに作りましょう。
ただし、バックヤードを設置するとその分店舗として使える部分が少なくなります。
売上にも影響する部分になるため、広さや設置場所をよく考えて決めることが大切です。
バリアフリーを意識する
入口やトイレなどに段差が生じると、ベビーカーや車いすのお客様が利用しにくくなり、客足が遠のく可能性があります。
快適に利用してもらうためにも、段差のある部分はスロープを設置するなど、バリアフリーとなるよう意識して店舗を作りましょう。
駐車場の設置
立地や業種によっては、お客様用の駐車場の設置が望ましいです。
例えば、物販を行う業種の場合は、購入したものをスムーズに持ち帰れるよう、車で訪れる人も多いでしょう。
また、郊外にあり車移動が基本の地域であれば、駐車場の有無は客足に大きく影響してしまいます。
もし、駐車場を確保するスペースがない場合は、近隣の駐車場を借りて確保するのもおすすめです。
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まとめ
今回は、住居兼店舗のメリットや間取りのポイントについて詳しく解説しました。
住居兼店舗は、その土地の用途地域や法規制、さらには利用する住宅ローンによって店舗部分の面積は変わります。
そのため、業種や業態に合わせて設計することが大切です。
住居兼店舗のメリットも考慮しながら、自分のライフスタイルに合わせて決めることをおすすめします。
