贈与に関する税金や節税の特例はかなりややこしく感じる仕組みになっています。
贈与に関する様々な仕組みについて教えてもらうことはないため、贈与税の控除や非課税制度を詳しく知りたいという方はたくさんいることでしょう。
今回は、そんな声にお応えして贈与税を節税するための方法とポイントをまとめてご紹介していきます。
目次
上手に活用したい税金がかからない制度について
両親やパートナーから贈与を受ける又は、贈与する時には贈与税がかかります。
「贈与税はいくらなの？」と気にする人が多くいますが、特定の金額までであれば贈与税はかかりませんし、ある制度を活用することで節税もできてしまいます。
目的や内容に合わせて上手に使っていき、なるべく税金の負担を軽くしていきましょう。
そんな気になる制度の一例は以下の通りです。
暦年課税による110万円基礎控除
贈与税は毎年1月1日から12月31日の課税対象期間に受けた贈与の総額から、基礎控除額を差し引いた金額に対して課税が行われます。
しかしこの暦年課税制度はあれば、年間110万円までならば贈与を受け取っても贈与税が発生することありません。
暦年課税制度は基礎控除の役割を持ち、110万円を超えた時点で初めて贈与税が課せられます。
万一110万円を超えた場合、この贈与税を納めるべき人は受贈者になります。
そのため、基礎控除の心配を贈与者が抱える必要はありません。
また、複数人から贈与を受けた場合であっても基礎控除額は年間110万円から変動することはないので安心してください。
相続時精算課税による2.500万円特別控除
相続時精算課税制度とは暦年課税制度とは別の贈与税の節税制度になっており、20歳以上の受贈者が、60歳以上の親や祖父母から受け取った財産が、累計2,500万円までならば贈与税がかからないという制度です。
この制度を利用するには相続時精算課税選択届出書を税務署に提出する必要があります。
また、この制度は1人の贈与者から贈与額の合計が2,500万円になるまで非課税の状態が継続します。
そしてこの制度の素晴らしい点として贈与者ごとに利用できる決まりになっているため、例えば父と祖父から贈与を受ければ最大5,000万円まで贈与税が発生しないことにもなるのです。
おしどり贈与
おしどり贈与というのは正式名称夫婦の間で居住用不動産を贈与したときの配偶者控除となっています。
この控除では配偶者から住宅や住宅を購入するための資金を受け取っても最大2,000万円まで非課税対象になります。
ただ1つ条件があり、名前の通り20年以上連れ添った夫婦でなければ利用できないのが難点です。
住宅取得等資金の贈与税
非課税措置住宅取得等資金の贈与税の特例は両親や祖父母からマイホーム購入のための資金やリフォームのための資金を贈与しても贈与税がかからないという制度になっています。
最大3000万円まで贈与を受けても贈与税が課税されないものではありますが、この特例は時期や内容によって金額が変わることが多いので注意してください。
また、申告期限に1日でも遅れてしまうと非課税に対象にならなくなります。
申告を遅れた分の利息を払って特例を受けるということは一切できません。
贈与した年の翌年2月1日から3月15日までに絶対に申告は行いましょう。
結婚・子育て資金の贈与税
非課税制度こちらの制度は、平成27年4月1日から令和3年3月31日までの間に金融機関等との一定の契約に基づいて、20歳以上50歳未満の子や孫が親や祖父母から結婚・子育ての資金を一括して贈与された場合に利用できる制度です。
一括で受け取った金額が1,000万円までならば非課税となります。
しかし、受贈者の前年度の所得金額が1,000万円を超えているとこの特例を受けられないので注意してください。
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控除と非課税の違い
税金の話になってくると飛び交うのがこの2つのワードです。
控除と非課税どちらも似たように感じますが、実際のところこれら2つには明確な違いが存在しています。
続いては控除と非課税の違いと、重複して使えるのかなどをご紹介していきます。
控除と非課税にはどのような違いがあるのか
控除と非課税の違いは非常に分かりやすくなっています。
控除ならば贈与税の対象となる贈与財産の合計から差し引く金額を指します。
非課税ならば、本来は課税対象のものが政策的な理由によって特別に課税されない贈与のことを指すため、その違いは明確です。
おしどり贈与の正式名称に配偶者控除という言葉が入っているものの、この制度は非課税制度です。
時折ややこしく感じてしまうでしょう。
ただ控除も非課税もどちらもお得になる制度で間違いはありません。
利用できるものはとことん利用して節税していきましょう。
重複して使える場合と使えない場合がある
控除や非課税制度というのは、控除と名の付く制度を2つ同時に使用することができません。
非課税制度も同じで、組み合わせて使用することが不可能となっています。しかし、控除と非課税を組み合わせることはできます。
そのため、この決まりを忘れないようにするだけではなく、制度の名前と内容をよく把握しておくことが大事になります。
贈与税の計算方法
贈与税の計算方法は以下のようになっています。
【受けた贈与の合計金額－基礎控除110万円＝課税価格】
この計算式によって課税価格が分かり、その額によって贈与税の税率が変化していくのです。
ちなみに課税価格が200万円以下ならば10%、1000万円超～1500万円以下ならば45%といったように課税価格が高くなれば税率も上昇していきます。
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贈与税の控除が受けられないケースもある
上記のようなありがたい贈与税控除を利用しようとしても残念ながら控除が受けられないというケースもあるのです。
そうなってしまう理由は暦年贈与を受けたつもりが連年贈与だと判断されていることにあります。
毎年のように何かしらで贈与を受ける人は、注意してください。
暦年贈与だということを税務署に認めてもらうためには以下の方法が有効的となります。
・贈与契約書を作成
・受贈者が管理する口座を振込先にする
・登記や登録の制度のある財産は名義を変更しておく
これらの得策を行うことで、しっかり節税対策の準備が終わったことになると言えるでしょう。
まとめ
ご紹介してきたように、たくさんの制度によって控除を受けたり非課税になったりしますが、パッと見ただけでは理解できない人も多いことでしょう。
誤って節税できなかったとならないために、よく制度を確かめることが重要です。
ぜひ、ご紹介してきた内容を振り返って自身の贈与税節税に役立ててみてください。
