不動産を所有していると、毎年固定資産税の支払いが毎年発生します。
固定資産税は人が住んでいない空き家はもちろん、更地でも所有していれば支払いが必要です。
少しでも負担を減らすためには、どうすれば良いのでしょうか？
今回は空き家や更地の固定資産税と税負担を軽減させる方法をご紹介します。
目次
空き家には固定資産税と都市計画税がかかる
空き家にも発生する固定資産税と都市計画税とは、どのような税金なのでしょうか？
まずは基礎知識として、各税金の概要や税率などから解説します。
固定資産税とは？
不動産における固定資産税は、自治体の固定資産課税台帳に登録している人が支払う税金です。
毎年1月1日の時点で家屋や土地を保有していると支払い義務が発生し、所有している間はずっと支払わなければなりません。
地方税に当たるので、自治体から納税通知書が送付されます。
そして、年4回に分けて指定された時期に支払う必要があります。
標準税率は1.4%となりますが、自治体によって異なる場合もあるので注意しましょう。
また、固定資産税は家屋・土地の評価によって決まっており、3年のスパンで見直されます。
都市計画税とは？
都市計画事業や土地区間整理事業の費用を目的に納税を求められる税金が都市計画税です。
この税金は市街化区域に該当する家屋・土地を所有する場合に支払います。
そのため、都市計画税が発生するかどうかは、自治体の窓口や不動産会社、インターネットでの検索で確認しましょう。
中でも正確な情報が手に入るのは自治体なので、ホームページを確認したり、窓口に問い合わせたりする方法がおすすめです。
都市計画税の税率は自治体ごとに異なりますが、上限が0.3％なのでこれ以上高くなることはありません。
家があると減税されるって本当？
土地に家がある場合、住宅用地の軽減措置特例が適用されます。
住宅用地の軽減措置特例は、人が住んでいる家も空き家も問わず住宅用地の固定資産税と都市計画税が減額される制度です。
敷地面積が200㎡までの家は固定資産税が1/6、都市計画税は1/3までに減額されます。
また、200㎡を超える部分は固定資産税と都市計画税が共に1/3まで減額されるという違いがあります。
「特定空き家」に注意！
空き家でも適用される軽減措置ですが、特定空き家は対象外なので注意しましょう。
特定空き家とは管理されずに放置される空き家のことです。
自治体が空き家の調査を行い、国土交通省が定めるガイドラインの一定条件を満たすと特定空き家に指定されます。
その条件とは以下の通りです。
・倒壊などを起こすリスクが高い
・衛生上で有害となる恐れがある
・管理が不十分で著しく景観を損ねている
・周辺の生活環境を保全するために放置が不適切である場合
空き家は誰も住んでいないため建物の老朽化が進みやすく、近隣を巻き込んで大きな事故を招く恐れあります。
さらに、管理する人がいないことを知った第三者が犯罪に利用することもあるので、地域住民の安全を守るためにも特定空き家を指定する調査が行われるのです。
指定を受けると助言や指導が入りますが、改善しないと軽減措置から外されて更地と同じ扱いとなり、本則での課税が求められます。
さらに罰金を科せられる場合もあるので、空き家の管理はしっかり行いましょう。
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更地だと固定資産税は高くなる？
更地は固定資産税が高いと言われている理由は、宅地用地の軽減措置特例が適用されず本来の税率で課税されているからです。
軽減措置が適用されれば、固定資産税は1/6に抑えられます。
空き家の管理が大変だからと固定資産税のことを考えずに更地にしてしまうと、税金の負担が大きくなってしまいます。
税負担を軽減させるための方法
更地や空き地だからと固定資産税の支払いが滞ると遅延金が発生します。
固定資産税の金額が高いほど延滞金も高額なものとなり、数万～数十万円の支払いを求められる可能性があるでしょう。
督促・催促に応じない場合は財産調査が行われ、給与所得や預金、株式、家財などの資産を差し押さえられてしまうという最悪な事態を招きます。
滞納させないためにも、税負担を軽減させる方法を見ていきましょう。
空き家を有効活用する
おすすめの方法は土地の有効活用です。
更地に戸建てや賃貸住宅を立てれば住宅用地の軽減措置特例が適用されるので、固定資産税の軽減となります。
賃貸用に運用すれば家賃収入を手に入れることも可能です。
建て替えやリフォーム・リノベーション、不動産会社や管理会社への手数料などコストはかかりますが、将来の利益となる可能性があります。
また、一部の自治体では空き家をカフェや保育園といった商用・福祉施設に転用し、軽減措置を適用させる取り組みも行われています。
そのような措置があれば、ぜひ空き家を活用してみましょう。
他にも土地の有効活用には駐車場や倉庫にするという方法もあります。
しかし、駐車場や倉庫は住宅用地として認められないので、軽減措置は適用されません。
農地に変える
耕作を目的に活用される農地にするという方法もあります。
農地は住宅用地にはなりませんが、固定資産税の評価額が安くなるので負担軽減につながります。
ただし、農地に帰る手続きが必要であったり、農地としての活用・維持していかなければならなかったり、簡単に実行できるものではありません。
特に節税目的で農家に転職するような方法は、本気で取り組もうと思っている人以外は現実的ではないと言えます。
それなら更地は駐車場にして収益化させ、税金の負担を軽くしていった方が良いでしょう。
建物と土地をまとめて売却する
建物と土地を全て売却するのも一つの手です。
そもそも不動産を所有していなければ固定資産税を支払う必要はなくなります。
空き家や土地の有効活用となると初期費用や運営にコストがかかるので、負担に感じてしまう人もいるでしょう。
今後、建物や土地の利用を考えていないのであれば、売却も視野に入れてみてください。
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まとめ
固定資産税は不動産を持っていれば必ず発生する税金です。
更地と建物がある状態では支払う税金は6倍も異なるので、土地を持つ方は注意しましょう。
また、空き家も軽減措置が適用されますが、適切に管理が行われていないと適用から外れてしまうので、管理もしっかりしましょう。
滞納をすれば遅延金の発生や最悪財産の差し押さえもあるので、税負担のために空き家を有効活用するか、建物と土地を売却するか検討してみてください。
