公認不動産コンサルティングマスターとはいったいどんな資格?

不動産コンサルティング

公認不動産コンサルティングマスターは、不動産に関する幅広い知識を持っていると証明できる資格です。
不動産関連の仕事をするなら持っておいて損はないでしょう。
今回は、公認不動産コンサルティングマスターがどのような資格なのか詳しく解説していきます。

公認不動産コンサルティングマスターとは?

不動産コンサルティングマスター

公認不動産コンサルティングマスターは、不動産のコンサルティングを行うために必要な知識や技能、実務経験を持っていると認定される資格です。
公益財団法人 不動産流通推進センターが母体となっていて、そこに登録している人に与えられる資格でもあります。
かつては、不動産コンサルティング技能登録者という名前でしたが、2013年1月に公認不動産コンサルティングマスターという名称に変更されました。

なぜ公認不動産コンサルティングマスターは必要になったのか

公認不動産コンサルティングマスターが必要になった背景には、不動産に関する業務が複雑化したことがあります。
不動産の取引を行う場合、担当者は多くの問題に注意しながら話を進めていかなければいけません。
売買や賃貸借契約をする中で複雑な問題が発生し、法律に関する知識がないと太刀打ちできなくなってしまうケースも考えられます。
そのような状況下で、これまでの不動産関連知識だけでは適切な対応が難しいと感じられる場面も増えてきました。
そこで、多岐に渡る知識を持つ公認不動産コンサルティングマスターに注目が集まっているのです。
公認不動産コンサルティングマスターは、依頼者にとって最良の選択肢をとれるように提案することができるため、トラブルに発展しにくくなります。

実際に行える業務

公認不動産コンサルティングマスターを取得すると、不動産の売買や賃貸借に関する相談を受けるだけではなく、不動産投資や不動産の活用方法、相続など幅広い相談を受けられるようになります。
不動産特定共同事業法における業務管理者や不動産投資顧問業登録規程における登録申請者と重要な使用人、金融商品取引法における不動産関連特定投資運用業の許可や登録もできます。
ただし、不動産特定共同事業法における業務管理者は宅地建物取引士の資格が必須条件になるため、誰もが許可を得たり登録したりできるわけではありません。
不動産に関する業務は、より多様化・高度化・複雑化していくと考えられます。
既存の知識だけでは対応が難しくなることも予想されるため、この資格の需要はさらに高まっていくでしょう。

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公認不動産コンサルティングマスターの試験について

不動産コンサルティング

公認不動産コンサルティングマスターになるためには、試験を受けなければいけません。
試験に合格するだけではなく、実務経験も必要になりますが不動産に関するより深い業務を行うためには取得しておいて損はない資格です。
続いては、具体的な試験について解説していきます。

受験資格

公認不動産コンサルティングマスターの試験には、以下の受験資格が定められています。

・宅地建物取引士資格登録者で、現在宅地建物取引業に従事している人もしくは将来的に従事しようとする人
・不動産鑑定士登録者で、現在不動産鑑定業に従事している人もしくは将来的に従事しようとする人
・一級建築士で、現に建築設計業・工事監理業等に従事している人もしくは今後従事しようとする人

申し込みの時点でいずれかに該当していれば受験可能です。

試験内容

公認不動産コンサルティングマスターは、択一式試験と記述式試験がおこなわれます。
択一式試験は、不動産コンサルティングをおこなうために必要となる基本的な知識や専門的な知識、一般知識に関する問題が出題されます。
事業、経済、金融、税制、建築、法律が必修科目に指定されるため、幅広く勉強しなければいけません。
問題数は50問で、試験時間は2時間です
記述式試験は、択一式試験で出題される内容だけではなく、総合能力や応用能力が問われます。
実務2問と事業、経済が必修科目、金融・税制・建築・法律は選択科目となっています。
問題数は必修科目が4問と選択科目が1問の計5問で、試験時間は2時間です。
択一式試験と記述式試験の合計点が一定の基準を満たした場合に合格となりますが、合格点は毎年異なります。
出題の範囲は、各年の不動産コンサルティング基本テキストの内容が中心となっています。

合格率

公認不動産コンサルティングマスターの合格率は、40%~70%の間で推移しています。
2013年までは50%~70%という割合になっていましたが、それ以降は40%台となっています。
それを踏まえて考えてみると、今後も40%台が平均的な合格率になると考えられるでしょう。
この合格率は、他の試験と比べてみると高くなっています。
宅建試験の合格率が15%~17%、行政書士試験の合格率が10%~12%となっていることからも合格率の高さが分かります。

試験合格後の登録要件

試験に合格したら、公益財団法人不動産流通推進センターに登録しなければいけません。
登録用件には、

・宅地建物取引士の資格と実務経験5年以上
・不動産鑑定士の登録と実務経験5年以上
・一級建築士の免許を持ち実務経験5年以上
のいずれかを観たいしていることが盛り込まれています。

登録する際は、それぞれの免許や登録を有していることももちろん必須条件です。

またこの資格は、5年ごとに更新が必要です。
更新する時も宅地建物取引士や不動産鑑定士、一級建築士の資格が有効なことが前提条件になっています。
更新には以下の要件が定められています。

・不動産コンサルティングに関する2,000字以上の研究報告を提出する
・不動産コンサルティング地方協議会が実施する不動産の「専門教育」を受講する
・「不動産フォーラム21」(大成出版社発行)を年間購読したうえで、下記のどちらかを選択
・購読期間中の掲載記事に関する800字以上のレポートをマイページ上で入力する
・掲載記事関連テストに合格する
・不動産コンサルティング地方協議会が実施する一定の自主研修会またはスペシャリティ講座等を5年間に合わせて3回以上受講する

有効期限が切れていない人はいずれか1つ以上、有効期限が切れている人はいずれか2つ以上を行わなければ更新できません。

まとめ

公認不動産コンサルティングマスターは、不動産に関する幅広い知識を持っていると証明するための資格です。
この資格を持っていれば、専門的な知識を持っていて、実務経験も有することを伝えやすくなります。
そのため、不動産業界で将来的に活躍の場を広げていきたいなら、取得した方が良い資格だと言えます。