火災保険では、火災だけではなく水害などの自然災害や盗難など、様々な損害の補償を行っています。
不動産を運用する方にとっては重要な保険であるため、「火災保険の補償額はどうやって決めているのか？」、「仕組みはどうなっているのか？」などの疑問を多く持っている方もいるでしょう。
そこで今回は、火災保険の補償額について詳しくご紹介していきます。
また、保険の選び方や見直し方法についても解説しているので、これから不動産を運用しようと考えている方や火災保険について改めて考えたいと思っている方はぜひ参考にしてみてください。
目次
火災保険の補償額評価方法を理解しよう
そもそも火災保険で補償される金額はどのように算出しているのでしょうか？
まずは、火災保険の補償額評価方法について説明していきます。
現在は再調達価格が主な方法
評価額の算出方法には2つの種類があります。
1つ目は「再調達価格（新価額）」、2つ目は「時価」です。
現在では、再調達価格が主な方法として挙げられます。
再調達価格とは、保険で対象となる建物や家財を修理・再築するためにかかる費用です。
建物と家財に分けて評価される
評価方法は、建物と家財に分けて算出していきます。
建物の評価方法は難しく素人の判断では困難であるため、代理店などの専門家に相談することをおすすめします。
家財の評価方法は、世帯主の年齢や家族構成などから判断する「簡易評価」と、持っている家財の合計金額を算出する方法があります。
簡易評価には参考となるデータも存在しますが、あくまで参考なので実際の状況と合っているかが重要です。
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評価額と補償額に注意
「評価額」と「補償額」は似ているようで意味合いは異なります。
評価額は、建物や家財を再調達するためにかかる費用です。
補償額は評価額をもとに、自分で補償してもらいたい額を決めたものです。
例えば、「建物は3,000万円で家財は1,500万円」と評価額を出したとしても、補償額は自分で決めることができます。
評価額が出たら十分な補償が受けられるように、補償額は評価額の上限で設定するようにしましょう。
オーナーは補償内容に注意して保険を選ぼう
不動産を運用していく上では火災保険に加入することは一般的です。
保険によって補償の内容や期間なども変わってくるため、内容をしっかりと理解し、よりメリットの大きい保険を選ぶようにしましょう。
続いては、火災保険の補償範囲や期間についてご紹介します。
補償の範囲について
火災保険は火災だけではなく、水害や台風、雷雨など様々な補償範囲が設定されています。
これらは「住宅火災保険」と言われ、一般的な保険として知られています。
火災保険では、自然災害の他にも盗難や水漏れなどのトラブルにも対応しているので保険料が他の保険と比べて若干高めの設定です。
建物と家財に加え、修繕にかかる費用も補償の範囲内に含まれます。
例えば、アパートで火災が発生し住めない状況になった場合でも、ホテルへの宿泊費は必要経費として補償されます。
最近では補償の範囲も広がっており、様々なケースでも十分な補償を得られるでしょう。
また、保険には「第三者が被った損害を補償する」という役割もあります。
考え方は車の自賠責保険と同じです。
しかし、火災保険には第三者の損害賠償は含まれていないため、個人での特別保険に加入している場合のみ適応されます。
補償期間もしっかりと把握しておこう
火災保険は10年以上の新規契約ができない決まりとなっています。
以前は最長36年の火災保険で保険料の負担を下げるというプランが多くありましたが、最近では短期契約が主流となり、オーナーにとってはコストがかかってしまうという状況が起きています。
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保険料が高いと感じたら「見直し」を検討しよう
火災保険の他にも、様々な保険に加入しているという人も多いでしょう。
そのため、保険料の支払いだけでもかなりの出費となってしまいます。
保険料が高いと感じたら見直しを行うのがおすすめです。
ここからは、保険料を抑えるためのポイントについてご紹介します。
補償内容を見直しする
人それぞれ違ったライフスタイルがあるように、補償内容もその人や建物の状況によって異なります。
自分が住んでいる地域ではどれくらいの補償が必要なのかを考え、補償内容を選ぶようにしてください。
例えば、水害などが多く発生している地域であれば水害の補償を付けるなど、発生するリスクが高い補償内容を選ぶと良いでしょう。
他にも、「個人賠償責任保険」は自動車保険などと一緒に加入していることもあるので、重複しないように一度確認してみてください。
また、火災保険といっても保険会社によって内容は異なります。
そのため、複数の保険会社から見積もりを請求し、比べてから選ぶようにしましょう。
保険期間を長期のものに変更
加入している保険にもよりますが、保険期間を1～10年の間で設定するのが一般的とされています。
この場合、長い期間で設定した方が保険料の支払いも安くなる場合もあります。
引越しなどの予定もなく、その場所でずっと住んでいくという方は長期で契約を結ぶのも良いでしょう。
最近では、長期契約の見直しにより契約期間が最長5年になっている保険会社も多く存在します。
長期契約を希望する場合はよく確認するようにしましょう。
一括支払いで負担を抑える
支払い方法を変更するだけで、保険料が安くなることもあります。
保険会社によって支払い方法も変わってきますが、一般的とされているのは年払いや一時払いです。
保険料はまとめて支払う方が保険料も安くなります。
一時払いは金額が高くなるので、保険料を抑えたいという方はまとめて支払いができる保険会社を選びましょう。
まとめ
今回は火災保険の補償額について詳しくご紹介してきました。
万が一の事態が発生する可能性もあるため、火災保険への加入は必要です。
ただし、保険会社の種類も様々なものがあり、どれに加入するか悩んでしまう方も多いでしょう。
補償額や評価額について理解し、最適な保険を選ぶことで費用も抑えられます。
現在、保険に加入している方でも見直しを行うことで費用が抑えられる可能性もあります。
今回の記事を参考にしつつ、火災保険の見直しを図ってみましょう。
