賃貸アパートを借りた際に、敷金や礼金を支払うことがほとんどですが、敷金は返還してもらえるお金です。
しかし、実際には敷金が戻ってこないどころか追加請求されるケースも多くあります。
どのようにすれば敷金は返還してもらえるのでしょうか？
今回は、敷金を少しでも返還してもらうための方法をご紹介していきます。
今後、引越しを検討している場合にはぜひ参考にしてみてください。
目次
「敷金」とは？
敷金とは返還してもらえるお金とは言いましたが、実際にどのように定義されているか知らない方も多いでしょう。
そもそも敷金とは、原状回復の費用の為に入居時に預けているお金なので、原状回復する必要がない場合では敷金は満額返還されます。
そして、借主には敷金返還請求権という権利もあるので、通常は借主に返還されるべきお金として認識しておきましょう。
礼金との違いとしては、礼金はその名の通り貸してくれる大家さんにお礼として支払うお金なので返還されることはありません。
敷金は借りた部屋の原状回復工事に用いられるお金ですが、この「原状回復」で借りる前の状態に戻すことに用いることはできません。
原状回復とは、借りる前の状態に戻すことではなく借りた人の故意や過失で傷んでしまったものを回復させることを指します。
そのため、通常使用していての劣化などに対しては大家負担となり、敷金は返還されます。
借主負担・大家負担の範囲を知っておこう
敷金は通常使用での劣化であれば返還されますが、返還されないと消費者相談センターへ相談が毎年多く寄せられている現状があります。
通常使用での劣化で多額の原状回復工事費を請求されてしまうケースもあるようなので、まずは借主負担と大家負担とされる範囲を知っておくことが大切です。
ここからは、それぞれ場所に分けてみていきましょう。
壁や床
まずは、壁の傷みで借主負担となる例としては、たばこのヤニ・臭いや画びょうよりも大きい穴（釘やネジなど）、落書きなどの故意による汚れなどが挙げられます。
他にも借主所有のクーラーの水漏れで発生した壁の腐食や天井に照明器具をそのまま付けた際の傷跡などがあります。
大家負担となる例としては、テレビや冷蔵庫裏の壁の黒ずみやポスターなどによる日焼け、エアコン設置のビス穴、日照りなどによるクロスの変色、画びょうなどの小さい穴などが挙げられます。
ただし、キッチンの壁の油汚れや結露によるカビなどは手入れが悪いとされるので借主負担となることが多く注意が必要です。
床は、引越しなどで生じた傷や雨などで生じた畳・フローリングの色落ち、落書きなどの故意による汚れは借主負担となり、家具を設置したことによる床の凹み跡や建物自体の欠損などによる畳・フローリングの変色は大家負担となります。
次の入居者のための畳を綺麗にする作業やフローリングのワックスがけなどは、大家負担となるので覚えておきましょう。
カーペットに何かをこぼしたことによるシミやカビなどは、手入れが悪かったとして借主負担となるので気をつけてください。
建具
建具とは、襖や柱などを指します。
ペットによる傷や臭い、落書きなどは借主負担、地震など自然災害によるガラス破損や亀裂などは大家負担となります。
次の入居者のための網戸の張り替えなどは、網戸自体が破損していない場合大家負担となります。
水まわりの設備
水まわりの設備は、お風呂とキッチンに分けてみていきます。
お風呂での借主負担となる場合には、空焚きして壊れてしまったことが挙げられます。
給湯器が古くなったからと壊れていないのに交換になった場合には、大家負担となります。
他にも、浴槽や風呂釜の取り換えなどは大家負担です。
キッチンでは、通常使用の範囲を超える（手入れ不足などによる）油汚れが借主負担となりますが、冷蔵庫の壁面についた黒ずみは通常使用なので大家負担となります。
その他
その他には、鍵を紛失したり破損したりしたことでの取り換えや日常生活で不適切な手入れ・誤った使い方をしての設備破損などは借主負担です。
鍵の紛失・破損以外での取り換え費用や経年劣化による設備の故障、キッチンやトイレの消毒などはすべて大家負担となっています。
ハウスクリーニングの費用などは特に相談が多くなっているので、注意が必要です。
少しでも多く敷金を返還してもらうための方法
借主負担と大家負担の範囲を知っておくだけでも、敷金の返還に近づきます。
少しでも多くの敷金を返還してもらうためにはどのように行動すれば良いのかご紹介していきましょう。
大家さんと交渉する
まずは、大家さんと交渉してみてください。
交渉する際には、過去に実際に行われた判例などを用いることをおすすめします。
これまでも多くの借主と大家が敷金をめぐるトラブルを起こしており、裁判も行われています。
通常使用による設備の消耗は大家負担とする判例も多くなっているので、交渉時に話してみると意外とすんなり敷金返還を認めてくれることがあります。
「消費者契約法」や「借地借家法」などの法律に基づいた判例を調べてみましょう。
原状回復費用の見積もり調査に立ち会う
原状回復費用の見積もり調査は、通常退去時に行われます。
退去後に入居者不在で大家や不動産会社のみで行われる場合もありますが、敷金を少しでも返還してもらうには見積もり調査に必ず立ち会うようにしてください。
見積もり調査の時点で、自身の過失によるものかそうでないか主張できます。
また、見積り調査時に大まかでも見積もりを出してもらったり、原状回復工事の借主負担範囲など書いてもらったりすることもおすすめです。
自分でリフォーム会社などで見積もりを立ててみる
あらかじめ自分でリフォーム会社などに見積もりを立ててみることも、1つの手段です。
不動産会社関係の会社に原状回復工事を依頼されると、見積もりが高くなりがちで壁の張り替えなども一部ではなく全面張り替えることもあります。
引越し前にリフォーム会社などの見積もり依頼をしておけば、大家側から請求された金額と比べられ、費用が妥当であるか判断できるでしょう。
国民生活センターや不動産相談窓口に相談する
不当な請求だと感じられた場合には、国民生活センターや不動産相談窓口などの公的な相談機関に相談してみましょう。
国民生活センターや各都道府県の不動産相談窓口などであれば、公正な立場で間に入ってくれるので安心できます。
まとめ
今回は、敷金について、負担の範囲から返還してもらうための方法をご紹介してきました。
敷金は通常、返還してもらうものという認識は必ず持っておきましょう。
敷金が返ってこないからと泣き寝入りするのではなく、どのようにすれば返還してもらえるのか考えていくことが大切です。
不動産関係は難しいと考えがちで、これまで敷金が返ってこなくても泣き寝入りした方も少なくありません。
敷金は退去後5年以内であれば、返してもらえる可能性があります。
しっかりと調べて返還してもらいましょう。
