新築でマイホームを購入した方にとって、住宅ローン控除は非常に魅力的な制度と言えるでしょう。
住宅ローン控除を受ける際、気になるのが確定申告や年末調整についてです。
今回は、新築住宅を購入する際の手続きやローンに関する情報について詳しくご紹介します。
目次
住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要！
まずはは、住宅ローン控除の特徴や仕組み、確定申告の有無などについて詳しくご紹介します。
「確定申告は必要なのか？」と不安に思う方は、ぜひチェックしてみてください。
住宅ローン控除とは？
一般的に住宅ローン控除と呼ばれることが多いですが、正式名称を住宅借入金等特別控除と言い、納めた税金が還ってくる制度のことを指します。
住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、入居時から10年間、所得税や住民税が控除されます。
ただし、購入時期によって例外となる場合があるため、確認しておきましょう。
平成31年度税制改正により、令和元年10月1日から消費税は10％に引き上げられました。
それに伴い、消費税率10％が適用された住宅を購入し、令和元年10月1日から令和2年12月31日までに入居した場合、控除が適用される期間は10年から13年へと延長されます。
マイホームを購入した際、住宅ローンの年末残高0.7％が所得税等から控除され、返還される制度です。
住宅ローン控除は新築のマイホームであれば、どのような場合でも適用されるわけではないため、十分注意しましょう。
適用されるのは一定の条件を満たしている場合のみです。
具体的には、ローンの返済期間が10年以上であること、定められた期間内に入居して引き続き住んでいること、専有面積に関する条件を満たしていること、控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であることです。
また、条件を満たしていれば一戸建て、マンション、中古住宅、リフォーム・増築などにも適用されます。
適用条件はそれぞれで細かく決められているため、あらかじめ確認しておきましょう。
2年目からは年末調整で！
住宅ローン控除を受けるためには、初年度に確定申告が必要となります。
確定申告を行わなかった場合、納めた税金を返還してもらうための還付申告が行えないため、住宅ローン控除が適用されなくなってしまいます。
そのため、初年度は必ず忘れずに確定申告を行うようにしましょう。
2年目からは年末調整で手続きが行えます。
会社に勤めている方は勤め先で年末調整ができるため、確定申告をする必要はなくなります。
税務署から送られてくる「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」、金融機関から送られてくる「残高証明書」を会社に提出するだけです。
ただし、個人事業主や年収が2,000万円以下の方など、年末調整を行わない場合は、初年度に引き続き確定申告が必要になります。
確定申告は、住まいの地域を管轄する税務署、または郵送やインターネットでも手続きが可能です。
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確定申告で必要な書類は何？
実際に確定申告をする場合にはどのような書類を用意しておけば良いのでしょうか？
初年度、2年目以降も確定申告を行う方は、あらかじめ必要な書類を確認してくようにしてください。
確定申告書
税務署、または国税庁の公式サイトからも入手することが可能です。
確定申告書にはAとBがありますが、会社員であればAを使ってください。
住宅借入金等特別控除額の明細書
控除を受ける金額を算出するために用いられる書類となっており、専有面積や購入額などが記入してあります。
住宅借入金等特別控除額の明細書を入手したい場合は、税務署、または国税調の公式サイトからダウンロードしてください。
本人確認書類
マイナンバーカード、マイナンバー通知カード、またはマイナンバーが記載されてある住民票のいずれかに加えて、運転免許証、またはパスポートなど、本人確認ができる書類を用意しましょう。
各市町村の役所などで入手することが可能です。
土地・建物の登記事項証明書
家、土地、建物、マンションなどの不動産を所有している本人の氏名・住所・所在、不動産の規模、構造などが記載されている書類を指します。
法務局の公式サイトからオンライン請求することが可能です。
土地・建物の不動産売買契約書の写し
不動産売買契約書とは、不動産売買について買主と売主が合意した内容が記された書類のことを言います。
内容に相違がないか確かめるため、契約後のトラブルを未然に防ぐために作成されます。
確定申告をする際には、不動産売買契約書の写しが必要になるので用意しておきましょう。
源泉徴収票
転職する際や公的年金の裁定請求などの際に必要な源泉徴収票ですが、確定申告をする際にも必要になります。
源泉徴収票は勤め先の会社から入手してください。
年末調整で必要な書類も把握しておこう
住宅ローン控除の対象となっている場合、毎年年末調整を行っている方もいるのではないでしょうか？
また、初めて年末調整で住宅ローン控除の手続きを行う方もいるはずです。
ここでは、必要書類の準備についてご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
年末調整の際に必要な書類は以下の通りです。
給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申請書
この書類は、確定申告を行った年の10月頃に税務署から送られてきます。
初年度に残りの控除期間分の書類が送られてくるため、しっかり管理しておきましょう。
控除期間が10年の場合は9年分、13年の場合は12年分が送られてきます。
万が一、書類を紛失した場合は税務署に申請し、再交付を受けてください。
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
住宅ローンの借入を行っている金融機関から、毎年10月～11月頃に送られてくる書類です。
ただし、初年度は確定申告が必要となるため、年末調整では住宅ローン控除の手続きが行えません。
そのため、初年度に関しては10月～11月以降に書類が送られてきます。
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まとめ
今回は、新築住宅を購入する際の手続きやローンに関する情報をご紹介してきました。
住宅ローン控除を受ける場合、初年度は確定申告が必要となるものの、2年目以降は年末調整でも手続きが行えるようになります。
ただし、場合によっては確定申告をしなければいけないケースもあるので、しっかり確認しておきましょう。
住宅ローン控除の特徴や仕組みを理解した上で、ぜひ活用してみてください。
