住宅ローンの年齢制限とは？年齢別の借入期間や審査の通過ポイントも解説

住宅ローンの利用を検討している方の中には、審査基準などを知りたい方が多いでしょう。
消費者金融などからの借り入れとは異なり、住宅ローンでの借金は高額になることがほとんどです。
そのため、審査も当然厳しくなっていきます。
場合によっては年齢制限によって審査に通らないこともあるでしょう。
今回は、そんな住宅ローンの年齢制限や借入期間、審査の通過ポイントについて解説していきます。

住宅ローンを借りられるのは45歳まで？

住宅ローンについてインターネットなどで調べると、「住宅ローンを借りられるのは45歳まで」と出てくることがあります。
しかし、実際はそうではありません。
住宅ローンは何歳まで利用可能なのか、改めて確認しておきましょう。

実際は20～70歳未満まで利用できる

金融機関によって異なりますが、一般的に借り入れが可能なのは20歳以上～70歳未満となっていることが多いです。
住宅ローンは最長返済年数を定めているものがほとんどで、最長50年としている金融機関も存在します。
しかし、完済時の年齢が80歳未満でなければいけないものも多いため、条件によっては返済年数が短くなってしまう場合もあります。

高齢の申し込みにはリスクがある

高齢で住宅ローンを組む際に、一番のリスクとなるのが「予測不可能な事態」です。
例えば、高齢になるほど病気を患う可能性が高くなりますし、親の介護が必要になることもあります。
それらが原因で仕事に行けなくなると、返済も滞ってしまうでしょう。
さらに高齢での申し込みとなると、返済年数も短いです。
少しでも返済が滞ってしまうと、短い返済年数での調節になるため、金額的に返済が非常に厳しくなってしまうかもしれません。
高齢で住宅ローンを組むとこういったリスクがあるため、「45歳以上はローンが組めない」という噂が広がったと考えられます。

年齢別・住宅ローンの借入期間の目安と注意点

ここからは、年齢別に借入期間と注意点をご紹介していきます。
自分の年齢に当てはめてチェックしてみましょう。

30代の場合

借入の際に30歳で完済時の年齢が80歳と定められている商品を利用した場合、借入期間は50年です。
このように返済年数を長く取れることが多いため、月々の返済額も比較的少額で済みます。
しかし、子どもがいる場合は学年によってかかる教育費が変動するため、計画が狂ってしまいがちです。
事前にどのくらいの費用が必要なのかを把握しておき、それらを組み込んだ資金計画を立てましょう。

40代の場合

借入の際に45歳で完済時の年齢が80歳と定められている商品を利用した場合、借入期間は35年です。
30代の借入期間よりは短いですが、頭金を多めに用意するなどの工夫をすると、余裕のある返済が可能になります。
育児の山場を越えると子どもは自立し始め、金銭面にさらなる余裕ができるでしょう。

50代の場合

借入の際に55歳で完済時の年齢が80歳と定められている商品を利用した場合、借入期間は25年です。
定年が65歳である場合、退職金で繰り上げ返済を行おうと考える方は多いです。
老後資金が用意できている場合は退職金で返済しても問題ありませんが、用意できていない場合は資金計画を練っておく必要があります。

60代の場合

借入の際に60歳で完済時の年齢が80歳と定められている商品を利用した場合、借入期間は20年です。
年金での返済を考えている場合は、事前に受け取ることができる金額を把握しておく必要があります。
また、定年後の生活資金に余裕がない方は、借入金額を慎重に決めていきましょう。

年齢以外も！住宅ローンの審査通過ポイント

住宅ローンには年齢以外にも審査ポイントが存在します。
どれも非常に重要な項目なので、覚えておくと良いでしょう。

年収と返済負担率

住宅ローンの審査は、年収が高ければ通るというのは間違いです。
年収の内の何％が返済額になるのか（返済負担率）を調査し、金融機関が定める基準と照らし合わせ、毎月の返済に無理がないかを判断します。
つまり、年収によって借り入れ可能な上限金額が大体決まっているということです。
例えば年収が400万円未満で、金融機関が返済負担率を30％以下と決めている場合、「400万円×30％」で120万円が1年間の上限となります。
上限を上回った借り入れを希望した場合は、審査に通らなかったり希望した金額が借り入れられなかったりするので注意が必要です。

勤続年数

審査ポイントの1つとして、勤続年数について挙げられることも多いです。
転職や非正規雇用など収入が不安定になりがちな場合、審査に落ちてしまうことがあります。
勤続年数が多いと安定した収入が得られていると認められるため、仕事を安定させることも重要事項なのです。

健康状態

近年では若い世代でも持病を抱えていることが多く、将来的な収入の安定が危うくなる場合もあるため、健康状態も審査時のチェック項目として用意されています。
住宅ローンを組む際、健康状態が悪いと「団体信用生命保険」に加入できないこともあります。
団体信用生命保険とは、住宅ローンを組んだ本人が死亡してしまったり高度障害を負ったりした場合、代わりにローンを返済してくれる保険です。
団体信用生命保険に加入できなかった場合、審査に通らない可能性が高まります。

担保評価

住宅ローンは、購入する物件の価値が高いほど借入額が多くなる傾向があります。
理由としては借入額が返済できなくなった場合に、その物件を売却し、資金として徴収することができるためです。
逆に物件に価値がないとされた場合は借りられる額が少なくなることがあります。
もちろん返済能力が高いと認められれば借り入れ可能額が物件の価値を上回る可能性もあります。

過去の金融事故

過去にカードローンやクレジットカード、携帯代や公共料金などを滞納したことがある場合は、審査に落ちやすくなります。
過去5年間の記録から審査することがほとんどであるため、将来的に住宅ローンを組みたいと考えている場合は、気を付ける必要があります。
子どもや家族などの滞納も影響する可能性があるため、支払い状況の把握もしておいた方が良いでしょう。