近年では共働きの世帯などが増えてきているため、子育て面でもサポートが可能な「二世帯住宅」の需要が高まっています。
二世帯住宅とは、親世帯と子世帯が同じ家に暮らしている住宅のことを言います。
今は別々に暮らしているけれど、将来的に二世帯住宅を建てようと考えている方も多いでしょう。
二世帯住宅は仕様によって間取りや金額も変わってきます。
予算について考えた時、具体的な住宅のイメージをするのは難しいかもしれません。
そこで今回は、二世帯住宅を建てる際の予算について詳しく解説していきます。
二世帯住宅を建てたいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
二世帯住宅の予算別間取り例
二世帯住宅は、「完全分離型」「部分共有型」「完全共有型」の3つのタイプで分かれており、どれを選ぶかでも予算が大きく変わります。
完全分離型とは、世帯ごとに住むスペースが完全に分離している仕様です。
玄関はもちろん、洗面所やキッチン、リビングなども世帯ごとにあり、区切られている状態です。
部分共有型は、洗面所やトイレ、浴室などの設備や玄関を共有してリビングやダイニングを世帯ごとに分けている間取りです。
完全共有型は、玄関やリビング・ダイニング、トイレ、浴室などの設備など、個室を除いてほぼすべてのスペースを共有する間取りです。
完全分離型や部分共有型では、通常の住宅と違って設備などを最低2つは用意しなければいけないので建築費用も高くなることは想像できます。
実際に二世帯住宅を建てるためには、どれくらいの予算を用意しておくべきなのでしょうか。
ここからは、予算を1,000円台、2,000万円台、3,000万円台、4,000万円台と、それぞれの予算帯でどんな二世帯住宅が建てられるのか、間取り例についてご紹介していきます。
1,000万円台
二世帯住宅を建てる場合でも、敷地面積30坪だった場合は1,000万円台でも建てることが可能です。
ただし、完全分離型・部分共用型は予算的に難しい場合もあります。
こういった場合は、完全共有型になるケースが多いでしょう。
設備や住居スペースを区切りたいという場合は、1,000万円台だと厳しいと言えます。
2,000万円台
2,000万円台の場合は、二世帯住宅を建てる予算としては余裕がある訳ではないので、住宅の仕様はコストを考えながら選んでいくことになります。
そのため、完全共有型もしくは、部分共有型を選択する可能性が高くなるでしょう。
上記でも説明した通り、完全共有型や部分共有型はある程度の設備やスペースを共有して使わなければいけません。
その時気になるのが「プライバシーの確保」で、この点を改善するには工夫が必要になってくるでしょう。
子世帯側の居住空間にもミニキッチンを作るなどすると簡易的なプライバシーの配慮ができます。
また、1階と2階でトイレや洗面所など、水回りを世帯によって分けると区切りができて住みやすくなります。
3,000万円台
3,000万円台の予算では、部分共有型を中心とした完全分離型の建築プランを想定するといいでしょう。
これくらいの予算になると少し余裕も出てきますが、住宅の設備を別々に配置すると費用がかかるので、住宅仕様を思うように選べない可能性もあります。
この場合は住宅の設備を簡素化するか、内外装に費用をかけるかなど、予算として使う部分をしっかりと検討することが大切です。
4,000万円台
4,000万円台の予算になってくると、完全分離型の建築も十分に可能と言えます。
住宅に関するデザインやスタイルも世帯ごとに自由に選べるでしょう。
例えば、親世帯は和風なスタイル、子世帯は木のぬくもりのあるスタイルなど好みに合わせて選択することも可能です。
二世帯住宅の予算はどうやって立てれば良い？
二世帯住宅を建てるためには、どのように予算を立てれば良いのでしょうか？
予算の立て方と流れをご紹介していきます。
二世帯住宅を購入するための資金を決める
二世帯住宅を購入するために資金をすべて使ってしまうと、新居への引っ越し費用や家具を揃える費用も出せなくなってしまいます。
入居費用は物件の規模や種類によっても変わってきますが、家具を購入するだけでも50万程度はかかってきます。
住宅資金を決める際には、貯蓄から「家の購入後に使うお金」を差し引いた金額で決めるようにしましょう。
住宅ローンの借入額を考える
住宅ローンの借入額は、返せる額から考えるようにしましょう。
一般的な返済額は「年収負担率25%以内なら安心」と言われています。
このラインを毎月の返済額に換算し、借入額を算出するすると良いでしょう。
年収に合った毎月の返済額を見ながら、家計に負担をかけずに返せるかどうか考慮してください。
例えば、年収400万円の場合、毎月返済額が約8.3万で借入額は2845万円、年収800万円の場合は毎月返済額16.7万円で借入額は5725万円です。
この表と同じ額の年収でも、返済できる金額はそれぞれ変わってきます。
それぞれの家族に合った返済額を決めるようにしましょう。
住宅資金とローン借入額から購入可能な物件価格を算出
住宅資金とローン借入額から考えて、購入が可能な物件価格を決めましょう。
住宅ローンを使う場合は、工事代金の他にも諸費用や工事完成後の維持費がかかってきます。
必要になるお金は、購入する際にかかるお金と購入後にかかるお金を足して、そこから購入諸費用を引けば、物件価格を算出することが可能です。
二世帯住宅の優遇制度を利用しよう
住宅を建築する際には様々な税金がかかってきますが、二世帯住宅を建てる時期や要件によっては優遇制度を受けられます。
例えば、決まった要件を満たす構造であれば「固定資産税」や「不動産取得税」が軽減されたり、小規模住宅の特例、住宅取得等資金贈与の非課税枠によって「存続税」抑えられたりする優遇制度を受けられます。
優遇制度などには条件やルールが決まっているため、事前にハウスメーカーや工務店などに確認しましょう。
まとめ
今回は、二世帯の住宅を建てる際の予算についてご紹介してきました。
二世帯住宅には様々なメリットも存在します。
プライバシーの面の確保については、工夫をしながら考えていくことが大切です。
二世帯住宅を建てるには通常の住宅よりも豊富な知識が必要になってくるので、今回の記事を参考にしながらイメージを膨らませてみてください。
