賃貸でトラブル！簡易裁判所で訴訟する際にかかる費用はいくら？

アパートやマンションなどで不動産経営をしている場合、何かしらの賃貸トラブルは付き物です。
特に、借主の家賃滞納や敷金の返還に頭を抱える不動産経営者は多いのではないでしょうか？
訴訟は訴える側にもお金がある程度必要になります。
少額の金銭トラブルであれば、簡易裁判所での少額訴訟がおすすめです。
今回は、そんな少額訴訟について解説していきましょう。

簡易裁判所とは？

まずは、そもそも簡易裁判所がどのような場所なのかを解説します。
簡易裁判所では、民事事件の中でも価額が140万円以下の請求事件を扱うことができます。
普通の裁判所と比べて、簡易的かつ素早く問題解決を図れるような仕組みができているので、時間・金銭的な負担も掛かりにくくなります。
すべての事件を1人の簡易裁判所判事によって裁判・審理されています。
さらに、当事者同士が話し合いで解決を目指せるように調停制度も設けられている特徴があります。
日常生活に密接に関わる裁判所として、初めて裁判所を利用する人でも利用しやすいように分かりやすいリーフレットや書式に沿って書くだけで作成できる定型訴状、定型調停申込書などがしっかりと備わっている裁判所です。
行える手続きとしては、民事訴訟から少額訴訟、民事調停、支払督促などが挙げられます。
少額訴訟は原則60万円以下の金銭トラブル時に活用できます。
1回の期日で判決が出るので、訴訟を起こす側にとっても負担が少なく済みます。

賃貸で起きやすいトラブル

アパートやマンションを誰かに貸すとなると、様々なトラブルに見舞われてしまうことがあります。
賃貸で起きやすいトラブルは大きく分けて2つあります。

家賃滞納

不動産経営をする中で、最も多いトラブルとして家賃滞納が挙げられます。
家賃滞納は1ヶ月分であればそこまで大きなダメージになりにくいですが、数ヶ月にわたって滞納があると家賃収入も大きく減少し、ローンを支払っている場合では生活にも影響が出てきてしまうでしょう。
家賃滞納しない人に住んでもらうのが1番ですが、なかなか見極めることもできませんし、貸した手前すぐに出て行けとすることも難しいので頭を抱えてしまう経営者は多いです。

敷金の返還

次に多いトラブルとされているのが、敷金の返還です。
敷金は借主の不足がなければ、経年劣化による破損の修理は経営者が負担します。
もちろん不足がない状態なので、部屋の状態もさほど悪くなっているわけではありません。
部屋の状態にもよりますが、敷金の返還で借主と経営者の間で揉めてしまうケースは少なくないです。
あらかじめどのような状態であれば返還しなければならないのか、把握しておく必要があります。

簡易裁判所で訴訟する際にかかる費用

簡易裁判所で訴訟する場合にも費用は掛かります。
賃貸トラブルであれば、簡易裁判所の少額訴訟が費用も少なく済むのでおすすめです。
ここからは、訴訟する際に実際にかかる費用について解説していきましょう。

裁判所への手数料は訴額ごとに異なる

簡易裁判所への訴訟を申し込む手数料は、訴訟して請求したい金額によって変動します。
訴額10万円ごとに1,000円の手数料が必要となります。
そのため、家賃滞納した15万円を請求するために訴訟を申し込む場合、手数料は2,000円となります。
21万円の請求であれば3,000円といったように、訴額によって掛かる手数料は異なるのです。

収入印紙代や弁護士への相談料などもかかる

裁判所への手数料は訴額に応じて収入印紙にて納付できますが、弁護士への相談をする場合には相談料がかかってくることもあります。
最近ではネットで相談無料の弁護士を探すことも簡単にできるようになってきたので、無料での相談も可能となっています。
有料で相談する場合には、30分～1時間ほどで5,000円が相場となっているのであらかじめ覚えておきましょう。
他にも、予納郵券代として3,000～5,000円の費用が掛かります。
これは、訴状や判決結果の送達に使用されるもので、必要分をあらかじめ購入して裁判所へ提出しなければなりません。
余った分は返却されますが、事前にかかる費用として数えておきましょう。

費用をなるべく抑える方法

家賃を滞納している人からお金を回収するために、費用が発生するのは少し釈然としませんが、少額でも訴訟を検討している場合には必ず訴訟するための費用は掛かります。
少額であっても費用をなるべく抑える方法はあります。
ここからは、その方法を解説していきます。

無料相談を利用する

まずは、弁護士や司法書士に相談する際にかかる相談料は～1時間あたり5,000円が相場となるので意外と高くついてしまいます。
そのため、無料で相談を受け付けている弁護士事務所や司法書士を利用するようにしましょう。
もしくは、相談後正式に依頼することになった場合に相談料が免除されるケースもあるので、あらかじめ相談する弁護士や司法書士の事務所の料金システムを確認しておくようにしてください。

書類はなるべく自分で作成する

裁判の申し込むための書類などは、弁護士や司法書士に依頼して作成してもらえば手間は減りますが、その分作成してもらう費用が掛かります。
費用を抑えるのであれば、必要な書類はなるべく自分で作成するようにしてみましょう。
訴状についての書き方が分からない場合でも、裁判所に問い合わせれば丁寧に教えてもらえるので安心です。
時間や手間が惜しければ依頼することは有効ですが、費用を抑えたいのであれば手間も時間もかかりますが自分で作成することをおすすめします。

通常訴訟へ移行すると費用が増えるので注意！

少額訴訟であれば、簡易的かつ費用も抑えつつ訴訟を起こせますが、通常訴訟に移行した場合には費用が増えてしまうので注意が必要です。
通常訴訟では弁護士を付けなければならない場合があったり、敗訴してしまう可能性も高まってしまったりとデメリットの方が大きくなってしまいます。
費用倒れになってしまうことも十分に考え得るので、あらかじめ通常訴訟に移行するケースについても把握しておきましょう。

まとめ

今回は、賃貸トラブルで訴訟を起こす際にかかる費用について解説してきました。
簡易裁判所では初めての人でも利用しやすい工夫が取り入れられているので、そこまで身構えることなく気軽に利用してみることをおすすめします。
少額訴訟であれば、1回で判決が出るので負担も少なく済みます。
費用をなるべく抑えるのであれば、できることはすべて自分でできるように裁判所へ相談しながら進めてみてください。