有事の際に企業を救う！BCP対策とは

世界中で感染が拡大する新型コロナウイルスは、日本社会にも様々な形で深刻なダメージを与えています。そして、当然ながら日本経済を支える企業も、その影響を受けずにはいられません。
事実、企業は感染拡大防止のため3密を避ける努力を強いられることになり、その対策に苦慮しているのです。このように感染症が流行したり、災害が発生したりしたときのために、企業は平時から備えをしておく必要があり、そこで重要となるのが「BCP対策」です。

もしもの時のためのBCP対策

企業が有事の際に備え、その対応をまとめた計画書をBCPと呼びます。英語では「Business Continuity Plan」といい、日本語では「事業継続計画」と訳されます。
前述したとおり、企業は自然災害や疫病が流行した際においても最低限の企業活動を継続できるような対策を用意し、致命的な損害を免れるために戦略を練っておかなければなりません。なぜならば、いざという時に何の計画も無しにいきなり対応する余裕はないからです。

急務ともいえるBCP戦略の構築

もし仮に、今般の新型コロナウイルスのような感染症が二度と起こらない保証があるならば、感染症に関するBCP戦略を構築する必要はないでしょう。
しかし、現実には2003年にもSARSが大流行したように、いつウイルスや細菌を原因とする感染症が起こるか分かりません。地球温暖化による影響で南極大陸の氷床や北半球の永久凍土が急速に溶解している昨今、氷の中に閉じ込められていた未知のウイルスが活動を始め、人類に甚大な災厄をもたらすことも危惧されているのです。
また、地震災害が起きやすい日本では、日頃から危機についての備えがより必要とされているといえます。
このような現状を踏まえると、BCP戦略の構築は急務といえるでしょう。

新型コロナウイルス対策として考えられる「オフィス分散」対策

では、今後も第二波・第三波が懸念される新型コロナウイルスに対して、どのようなBCP対策を構築する必要があるのでしょうか。

企業の取り組みとして何よりも重要になるのが、ウイルス感染拡大防止のポイントとなる3密を避けるための対策を立てることになります。ほとんどの企業のオフィスでは、ソーシャルディスタンスを確保することができません。
そこで、提案したいのが「戦略的なオフィス分散」です。予算にも対策の時間にも制約がある中、新たなオフィスとして貸会議室や居抜きオフィスを活用することで、コストを最小限に抑えることができるのです。

現在、イベント等の自粛もあり、貸会議室は空き状態が続いています。しかし、運営会社は感染症への万全の対策をとっており、もともとサテライトオフィスとして必要な設備も最低限揃っているため、手軽に利用できるのです。

長期的なビジョンに立つならば、居抜きオフィスは持って来いといえるでしょう。内装も整っていることに加え、備品もすでに揃っている居抜きオフィスは費用や時間を抑えることができます。

これまでと同様に、従業員の一人ひとりが手洗い・うがい・マスクの着用などの感染症対策の基本を徹底していく必要があるのは、言うまでもありませんが、この機会に既存のオフィスの他に居抜きオフィスを活用して、リスク管理の一助にするのも良いかもしれません。