世間では早くも、新型コロナウイルスが終息した後の世界“Afterコロナ”が叫ばれています。
しかし、本当の意味で終息するためにはワクチンや治療法の開発が不可欠であり、実用化には年内はおろか来年の半ば以降になるだろうとも言われているのです。
こうした状況をみると、しばらくの間は“Afterコロナ”ではなく“Withコロナ”こそがキーワードになるのではないでしょうか。
つまり、企業は新型コロナウイルスと共存していくための戦略を模索していかなければなりません。
目次
新しいオフィス戦略
新型コロナウイルスの影響により、3密を避けることが社会的要請になっています。
企業もテレワークの推進を求められてはいるものの、一部の大企業を除いてなかなか対応するのが難しいのではないでしょうか。
それを受けて、今注目されているのが居抜きオフィスの活用です。
居抜きオフィスのメリット
居抜きオフィスの特徴として挙げられるのは、前の借主が使用していた設備や家具、内装などをそのまま借りられることです。
通常、新しいオフィスを開設する際にかかる内装工事費や設備費用などを削減できるのが大きなメリットとなるのです。
早急に新型コロナウイルス対策を打ち出そうにも、現実としてお金や時間に限りがあるのが実情だと思います。
したがって、コストを抑えながら素早く移転可能で3密対策を講じることができる居抜きオフィスは、まさにオフィス分散のための即戦力といえるでしょう。
また、今般のパンデミックを機にテレワークを推進する企業にとっても、居抜きオフィスの活用は検討するに値します。
なぜならば、社員の全てがオフィスに出社するわけではなくなるので、これまでのオフィスでは広すぎて手持ち無沙汰なるからです。
こうした点からも、テナント料の節約を鑑み小・中規模オフィスへの移行は企業戦略として有効なのではないでしょうか。
居抜きオフィス利用の注意点
居抜きオフィスを利用するにあたっては、必ず事前に物件を確認しておくという点に留意しなければなりません。
前の借主が使用していた備品等は当然中古のため、よく状態を確認し経年劣化がひどくないか等に注意を払う必要があります。
また、オフィスとして重要なのは丁度良い広さだけでなく、使い勝手の良いレイアウトがポイントになることは言うまでもないでしょう。
その他にも入居する際にクリーニングが必要になった時の費用や、退去する際の原状回復義務の有無なども、契約時にきちんと確認しておくべき重要事項といえるでしょう。
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まとめ
人類の歴史は、感染症との戦いの歴史といっても過言ではありません。
おそらく、そう遠くない将来において、また新しい感染症が流行してもおかしくないでしょう。
短期的に3密を避けるのではなく、中長期的視点に立って対策を講じ、有事に強い持続可能な企業経営を目指す必要が求められているのです。
