オフィスを移転する時、移転先の工事が必要になるケースがあります。
その際、工事は誰が行うものなのか、費用は誰が負担するのかといった区分を知っておく必要があるのです。
移転時に行われる工事は、A工事・B工事・C工事です。
今回は、A工事・B工事・C工事の違いなどについて解説していきます。
目次
A工事・B工事・C工事の違い
まずは、A工事・B工事・C工事の違いからみていきましょう。
A工事とは？
A工事は、ビル本体に関する工事を指します。
ビルの外装や外壁、屋上、共有トイレ、エレベーター、階段、排水設備、消防設備などがA工事になります。
工事した場所や物の所有権に関しては、全てオーナーが持つことになります。
そのため、建物の資産価値を保つための工事となれば、オーナーの負担ということです。
借主は費用の負担を心配するかもしれませんが、工事費を負担することはありません。
通路やガスなどの工事なので、テナント側にはほとんど関係ない工事だと言えます。
B工事とは？
B工事は、借主が要望を出すことで行われる工事を指します。
空調設備や防水設備、分電盤、排水、廃棄などがB工事に含まれます。
この工事は、ビル本体に関わる部分に手を加えるため、業者はオーナーが指定したところに依頼しなければいけません。
オフィスの区画内で工事を行う場合は、借主が費用を負担しなければいけません。
A工事の場合は建物のオーナーが発注して費用を負担し、C工事は借主が発注して費用を負担するため、思い通りの工事が可能です。
しかし、B工事は借主が業者を選べないという点が大きなデメリットです。
B工事の場合は、建物のオーナーが指定した業者に依頼し、費用も借主が負担します。
同じ工事内容でも、依頼先を選べないだけでなく、場合によっては価格に差が生じることもあります。
借主側のコストを抑えるためには、A工事にできないのかオーナーにかけあってみるのがおすすめです。
C工事とは？
C工事は、オフィスや店舗の内部に関する工事を指します。
クロスの張替えやインターネットの配線工事、電話工事、照明器具の工事などがC工事に含まれます。
原状回復が可能な部分に関して行われるのがC工事です。
C工事の場合は、借主側が業者を選べるというメリットがあります。
業者と直接交渉ができるので、工事期間や費用なども交渉しやすくなります。
工事区分はビルによって異なります。
C工事の割り当てが大きくなれば、オフィス移転時のコストを抑えられます。
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トラブルになりやすいのはB工事
A工事・B工事・C工事の中でも一番ややこしく、トラブルが多くなるのはB工事です。
オフィス移転までの時間が短かったり、オープン日が既に決まっていたりする場合、見積もりを待たずにB工事の契約をしてしまうケースがあります。
そのようなケースでは、もともと予定していた予算の倍近い見積もりを提示される可能性があるのです。
予算を大幅に超えた見積もりであった場合、契約前なら交渉で変更できる可能性があり、状況によっては見送るという選択肢もあります。
しかし、契約済みだと簡単に解約することはできません。
トラブルを回避するには、B工事の対象となる区分を工事する場合の見積もりをあらかじめ出してもらうようにしましょう。
ややこしい…B工事の主な内容とは？
3つの中で最もややこしく、トラブルの原因になりやすいB工事の内容も詳しく解説していきます。
分電盤
1つ目は、分電盤です。
分電盤は、配電盤から受けた電気をそれぞれのテナントに分ける役割を担っています。
漏電を早い段階で見つけ出して電気を止めるのも分電盤の役割です。
また、電気の使い過ぎを防止するためにも重要な役割を担っています。
分電盤は、ビル内にあるそれぞれのテナントに設置されています。
そのため、建物全体を工事するA工事に該当しないものの、建物に関する部分に含まれるためB工事に分類されています。
空調設備
2つ目は、空調設備です。
オフィスビルのような特定建築物に該当する場合、空調設備はビル衛生権利法の中で必要な設備の1つに定められています。
特定建築物は、建築物環境衛生管理基準に沿った空気基準を保つ必要があります。
そして、テナントの専有部分における設備工事に含まれると思うかもしれませんが、実際は空調設備がビル全体に関係するのでB工事に区分されています。
排水
3つ目は、排水です。
排水に関する設備は、分電盤と同様に重要な役割を担っています。
排水設備がきちんと稼働していないと、テナントの内部に悪臭が漂ってしまったり、汚水が逆流したりします。
それではテナントの環境が劣悪な状態になってしまうだけではなく、足を運んでくれる人も激減してしまうでしょう。
排水設備は、1年に1回の点検が法律で義務付けられています。
排水も前述した2つの設備と同じく、ビル全体に関わります。
そのため、B工事に分類されていることを覚えておきましょう。
防水設備
4つ目は、防水設備です。
防水設備は、建物の状態を維持するための重要な役割を担っている部分です。
防水がしっかりできていないと、雨などが内部に入り込んで建物の構造そのものを劣化させてしまいます。
また、定期的なメンテナンスを怠ってしまうと建物の耐用年数が大幅に短くなってしまう可能性も出てきます。
この工事も建物の維持に関係しているテナントの専有部分の工事なので、B工事に分類されているのです。
排気
5つ目は、排気です。
建築基準法においてオフィスビルや店舗は排気設備の基準が設けられています。
基準をクリアしていると建物内の換気がしっかりできるという証です。
建物の安全性や状態の維持に関わってくる部分なので、B工事に分類されています。
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まとめ
A工事・B工事・C工事は、オフィス工事をした経験がないと分からないものです。
しかし、知らないままでは済まされないのが現実です。
工事の区分をしっかりと理解した上で工事を行えば、コストを抑えることにつながります。
これまで耳にしたことがない言葉だったかもしれませんが、これを機に覚えておくと良いでしょう。
オフィスを借りようと考えているなら、今回紹介した3つの工事についてきちんと理解しておくことをおすすめします。
工事内容を知っておくと借りているオフィスに関連した工事の契約交渉を優位に進めやすくなります。
