不動産賃貸業は企業経営における不動産戦略のひとつとして、近年注目を集めており、都心部に保有する老朽化した社屋を建て替える際に、床面積を拡大しオフィス以外に商業施設を併設し、それらを賃貸することで安定したキャッシュフローを生み出しているケースもあります。
また潤沢な内部保留を持つ企業では、都心部の区分された不動産を購入し、将来に備えるなど、さまざまな形がある不動産賃貸業について、詳しくご紹介していきます。
目次
不動産賃貸業の特徴
不動産賃貸業は、「貸家業」と呼ばれる店舗併用住宅を含む住宅を賃貸するものと、「貸事務所業」と世慣れる事務所や店舗、事業用のオフィスを賃貸する2つに分けられます。
「貸家業」のオーナーは約7割が個人となっています。
それに対して、「貸事務所業」のオーナーは約8割が法人であることからも、不動産賃貸業の貸事務所業の多くは法人が手掛けていることがわかります。
この不動産賃貸業は設備産業であるという大きな特徴があり、貸家業と貸事務所業のどちらであっても、需要のある立地ならば長期に渡る収入を安定して見込めるでしょう。
しかし、その反面最初に土地や建物を取得しなければならないため、初期投資が非常に大きく、多額のお金を借入れ、賃料収入によって投資資金を回収し、収益確保につなげるといったことを長期間に渡って行うのが基本的です。
不動産賃貸業は、長期契約が多く賃料の変動も比較的少ないことから安定しているのも特徴のひとつとなっています。
しかし、支出に関しても管理費や修繕費、借入金の支払い利息など固定されたものが多いため、入居率や賃料の相場が下落してしまっても、コスト削減など収支改善が難しい面がることも忘れてはいけません。
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地域特性や立地条件が成功のカギ
人口動態や産業動向は地域によって違い、需要も異なるため地域特性と立地条件をしっかり捉えることが不動産賃貸業を成功するか否かのカギとなります。
例えばアパートやマンションといった貸家業は、その地域がどのような人に需要があるのか、家族構成や年齢構成などを把握することが重要です。
生活の拠点に買い物施設や教育施設、公園などの生活施設があるかどうかによっても人気に差が出るので、それを踏まえて考える必要があると言えるでしょう。
駅近くの繁華街よりも少し離れても静かな場所は人気が高い傾向があります。
それに対して、貸事務所業の場合だと相手は法人であるため、企業の集積度や企業活動が能動的であるかなどが重視される傾向があります。
つまり、基本的に駅周辺など通いやすい立地やオフィス街の需要が高いということになるでしょう。
したがって、借りる側の需要と供給を見極めることが何よりも重要なため、地域特性や立地条件を踏まえ、相手のニーズに応えることが成功の秘訣です。
不動産賃貸業はこんな人に向いている！
不動産賃貸業を始めるにあたってどんな人が向いているのか解説していきます。
自分には不動産賃貸業が向いているのか迷っている人は、ぜひチェックしてみてください。
継続して取り組める人
不動産賃貸業を始め、規模を大きくしていきたいと考えるならば事業を継続して取り組むことが重要になります。
管理会社に全て任せるなどすれば特に何もせずとも賃貸業を営むことは可能です。
しかし、より大きな収益を得たいならば、常に物件を探すなど賃貸市場について情報収集し知識を身に着ける必要があります。
このことからも、事業を継続して取り組める人は、不動産賃貸業に向いていると言えるでしょう。
サラリーマンとして働いている人
長年会社勤めをしているサラリーマンは、社会的信用度が比較的高いです。
信用度の高さから不動産購入の際に金融機関からの借入も容易となるため、不動産賃貸業に向いていると言えます。
不動産賃貸業は誰でも開業することができますし、環境を整えれば本業に影響が出ることもないでしょう。
不動産賃貸業ならではのメリットについても知っておこう
不動産賃貸業ならではのメリットもあります。
では、どのようなメリットがあるのかみていきましょう。
免許や資格がなくても始められる
不動産に関わる事業の多くは宅地建物取引業者や宅地建物取引士といった免許や資格が必要なことが多いです。
特に、売ったり、仲介したりする場合には、業者免許取得義務が定められています。
しかし、不動産賃貸業は特に免許や資格の定めがないため、どなたでもやる気があれば始められます。
副収入を得やすい
不動産賃貸業で得た収入は不労所得といい、労働の対価として報酬を得るものではないため、サラリーマンなどの本業があっても副収入を得ることが可能です。
しかし、個人事業主となるため、本業と副収入とで確定申告が必要になります。
時間にゆとりが持てる
賃貸契約や退去明け渡し、修繕や設備の修理交換といった業務は必要ですが、あくまで一時的なモノです。
常に何かしなくてはいけないことがあるわけではないため、比較的時間にゆとりを持ちやすいでしょう。
投資の対象を自分で決められる
株式などの投資は利益のコントロールが難しく、時には株価の下落によって肝を冷やすこともあるでしょう。
しかし、不動産賃貸業は軌道に乗らず傾いたら売却、うまくいったら次の物件に投資といった具合に自分でコントロールすることが可能です。
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法人化はした方が良い？
一概に言い切れませんが、1～2棟を長く保有するなら個人、事業拡大をしたいなら法人化をおすすめします。
なぜなら、規模が大きくなるにつれ法人のほうがお得な部分が多くなり、税率や経費計上などで優遇されるのです。
しかし、何でもお得になるというわけではなく、事業を拡大したいなら銀行からの融資はほぼ必須となります。
信用を得るためには最低でも2期以上の黒字決算書が必要となるため、確実に実績を積まなくてはいけません。
規模拡大や安定した収益を長期間出したいと考えるならば、個人では限界があるため、早めに法人化しておきたいところです。
まとめ
不動産賃貸業についてご紹介しました。
多額の初期投資が必要なため、ハードルが高く感じてしまうかもしれませんが、免許や資格が不要なため不動産業の中では参入しやすいビジネスとも言えます。
また、需要と供給の見極めやしっかりとした事業計画は必要ですが、最初は管理会社や仲介業者などの専門業者に相談しながらでも行えば負担軽減も可能です。
本業の傍らで比較的安定した収益を得られるため、副業に適していると言えるでしょう。
