賃貸物件に長く住んでいると、「更新料」を支払わなければいけない場合があります。
その言葉を耳にしたことがあっても、なぜ支払わなければいけないのか、いくらぐらい支払うのかなどについては分からない人もいるでしょう。
また、「更新料を支払ってください」と管理会社から言われて、何の疑問も持たずに支払っていた人もいますが、更新料は値下げ交渉ができる場合もあります。
今回の記事では、更新料についての詳細や、値下げ交渉についてご紹介していきます。
賃貸物件の更新時期が近付いている人や、更新料について詳しく知りたいという人は、ぜひ目を通してみてください。
目次
更新料は地域によって差が生じるって本当！？
更新料とは、契約更新をしたもらったお礼として大家さんに支払うものです。
関東圏の場合、基本的には2年ごとに支払うのが一般的とされています。
しかし、自分の住んでいる地域には更新料がないという人もいるのではないでしょうか？
実は、更新料の有無は地域によって変わってきます。
大阪や名古屋、北海道では更新料が設定されていない場合が多いのですが、京都では設定されている場合が多いようです。
京都の更新料は関東よりも高いと言われており、人気の物件だと家賃2～3ヶ月分になる場合もあります。
また、九州地方では更新料は設定されていない場合が多いですが、物件によっては事務手数料程度の金額が設定されているようです。
そのため、更新料は地域差や同じ地域でも物件差があることが分かります。
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実は更新料には意味があった！？
地域や物件によって差がある更新料ですが、どんな意味合いがあるのか知らなければ支払うことに違和感を抱くかもしれません。
更新料には、「大家さんに対しての謝礼」、「月々の家賃を抑えるためのもの」という意味合いがあります。
業界内では、更新料は毎月の家賃を抑えるためにできたものと認識されています。
そのため、一定の期間住み続けなければ更新料はかかりません。
更新料を支払うタイミングは？
更新料の支払いは、契約更新のタイミングと同じ場合が多いようです。
ほとんどの物件は2年契約になっているため、2年ごとに更新料が発生すると考えて良いでしょう。
しかし、物件によって契約期間は異なるので、分からないという人は管理会社に問い合わせたり、契約書を確認したりするようにしましょう。
契約期間が近づいてくると、管理会社や大家さんから契約更新についての連絡がきます。
更新料の支払日や金額などついては、このタイミングで知ることができるでしょう。
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更新料は交渉できる？交渉する際のポイントは？
賃貸契約のベースとなる「借地借家法」では、更新料についての規定がありません。
そのため、「義務じゃないなら支払わなくてもいいの？」と思う人もいるでしょう。
しかし、最高裁では更新料の有効性に関する条件が定められており、条件に当てはまる場合は支払わなければいけません。
条件は、「月額の賃料と比べて金額が妥当である場合」、「賃貸借契約書に更新料についての記載がある場合」です。
このことから、賃貸借契約書に更新料について明記されており、金額が妥当である場合は支払う義務があるので頭に入れておいてください。
しかし、交渉次第で値下げできる場合があります。
ここからは、更新料や家賃の値下げ交渉術についてご紹介していきます。
引っ越しか更新か悩んでいると伝える
契約更新の前に、このまま更新するか、引っ越しするか悩んでいる趣旨を伝えましょう。
上手く伝える方法としては、「収入が減ったので、家賃を支払い続けることが負担になっている。今よりも安い物件に引っ越そうかと考えている。」といった内容がおすすめです。
大家さんとしても空室になるよりは多少値下げをしてでも長く住んでもらいたいと考えているため、交渉に応じてくれることもあります。
引き下げについて提案してみる
更新料や家賃の引き下げを自分から提案する方法です。
伝え方としては、「家賃を〇円にしていただくか、更新料を〇円にしていただければ更新を考えます。」という内容です。
具体的な金額を提示することで、要望が通りやすくなります。
あくまでも交渉なので、思い通りにいかなかったとしても仕方ないと考えるようにしましょう。
更新料の交渉が難しいケースもある！？
更新料の交渉は、その物件に住みたいと思っている人が多ければ多いほど難しいと言えます。
それ以外にも、更新料の値下げ交渉が特に難しい物件が存在するので紹介していきます。
人気の立地にある物件
人気の立地にある物件は、住みたいと思っている人が一定数以上います。
空室の心配がないため、更新料や家賃の値下げ交渉に応じてもらえない場合が多いでしょう。
戸数が多い物件
1棟の戸数が多い物件の場合も、値下げ交渉が難しいでしょう。
値下げ交渉をしてきた人の要望に応じなかったために、引っ越しをして空室になったとしても、他の入居者からの収入が得られるので問題はないと考えます。
反対に、戸数が少ない物件の場合、1部屋でも家賃収入が無くなれば困ってしまいます。
そのため、値下げ交渉をする場合は自分の住んでいる物件の戸数も気にするようにしましょう。
不動産会社が管理している物件
物件の管理を管理会社が行っている場合は、値下げ交渉が難しくなります。
不動産会社は借主によって対応を変えたり、忖度をしたりすることはありません。
人によって対応を変えてしまえば、他のお客さんとの信頼関係や店舗の評判にもつながってきてしまいます。
そういったトラブルを防ぐためにも、値下げ交渉には応じてくれない場合が多いでしょう。
まとめ
ここまで、更新料についての詳細や、値下げ交渉についてご紹介してきました。
更新料は、大家さんに対しての謝礼や、月々の家賃を抑えるための意味合いがあります。
賃貸借契約書に記載されていて、妥当な金額であれば支払わなければいけません。
大家さんとしても長く住んでもらいたいと考えるため、値下げ交渉に応じてくれる場合もあります。
しかし、ケースによっては応じてもらえない場合や、値下げ交渉が成立しない場合もあるので頭に入れておいてください。
