フラット35の審査が通るには?審査の流れを解説!

フラット35

マイホームを購入しようと考えた時に、住宅ローンを利用するケースが多いです。
数ある住宅ローンの中でも、フラット35は多くの人に選ばれている商品になります。
他の住宅ローンと比べると審査に通る可能性が高いと言われていますが、フラット35がどのようなものかよく分からないという人もいるのではないでしょうか。
今回は、フラット35の概要や審査の流れ、フラット35のメリットとデメリットについて解説していきます。
これから住宅ローンを組もうと考えている人は、ぜひ目を通してみてください。

フラット35とは?

フラット35

まずは、フラット35がどのような住宅ローンなのかみていきましょう。

フラット35はどこが提供している?

フラット35は、住宅金融支援機構という名の独立行政法人が提供している住宅ローンです。
住宅金融支援機構は、2007年に設立された独立行政法人で旧住宅金融公庫が行っていた業務を継承しています。
民間の金融機関と連携しながら全期間固定金利のフラット35を提供している法人になります。
フラット35の提供により、省エネ住宅を含む有料住宅の普及促進を目指しているのです。
民間の金融機関は営利目的で住宅ローンなどの商品を取り扱っていますが、住宅金融支援機構は住宅の普及支援を目的としています。

フラット35は何が目的?

前述したようにフラット35は、住宅の普及支援が大きな目的となっています。
民間の金融機関では、貸し倒れのリスクを少しでも低くするために長期的に金利を固定した商品の取り扱いはしないケースが多いです。
そのため、変動金利型で短い期間の中で資金を回収できる商品に力を注いでいるところが多く見られます。
そのような状況を踏まえて生まれたのがフラット35になります。
住宅金融支援機構が民間の金融機関から住宅ローンという債権を買い取り、それを担保にした証券を投資家に販売するという方法をとっているのがフラット35です。
契約は民間の金融機関でおこなわれるのですが、あくまでも窓口にしかすぎません。
住宅金融支援機構からの融資を受けているということになります。

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フラット35の審査の流れは?

フラット35

続いては、フラット35がどのような審査の流れで行われるのかみていきましょう。

フラット35の審査基準

フラット35を利用する場合、以下の基準を満たしているかどうかがポイントになります。

・年齢
フラット35に申し込みできるのは、申し込みの時点で70歳未満でなければいけません。
しかし、親子リレー返済をする場合は70歳以上でも問題ないとされています。

・返済負担率
返済負担率は、年収400万円未満だと30%以下、年収400万円以上だと35%以下となります。
返済負担率にはマイカーローンやカードローンも含まれます。

・借入額
1,000万円以上8,000万円以内とされていて、建設費や購入価額以内の金額になります。

・対象となる住宅
対象となるのは、住宅金融支援機構によって決められた基準に適合している、床面積が一戸建ては70㎡以上・マンションなどは30㎡以上、住宅の建設費もしくは購入価額が1億円以下の住宅です。

事前審査

フラット35を利用する場合、事前審査に通らなければいけません。
事前審査では、借入条件や返済能力などに関する審査が行われます。
免許証や保険証といった身分証、実印、源泉徴収票や課税証明書などの収入を証明する書類、住民票といった書類を用意する必要があります。

本審査

事前審査に通ったら、本審査を受けます。
本審査は、融資をしている住宅金融支援機構に申し込むことになります。
事前審査と同じように、免許証や保険証といった身分証、実印、源泉徴収票や課税証明書などの収入を証明する書類、住民票といった書類が必要です。

フラット35のメリット

フラット35

フラット35には、様々なメリットがあります。
具体的にどのようなメリットがあるのかご紹介しましょう。

全期間固定金利

1つ目のメリットは、全期間固定金利という点です。
全期間固定金利は、借入期間中に金利が変動しないため、返済計画が立てやすくなります。
ローンを契約した段階で総返済金額が決定するからです。

保証料・繰上返済手数料0円

2つ目のメリットは、保証料・繰上返済手数料0円だという点です。
民間の金融機関が用意している住宅ローンの場合は、保証会社を利用しなければいけないので数%の保証料が必要になるケースが多いです。
しかし、フラット35は保証料がかかりません。
また、繰り上げ返済の手数料も無料なので、余裕がある時にまとめて返済しやすいローンでもあります。

団体信用生命保険への加入は必須ではない

3つ目のメリットは、団体信用生命保険への加入は必須ではないという点です。
民間の金融機関で住宅ローンを組んだ場合は、団体信用生命保険が必須条件になっているケースが多いです。
それに対してフラット35は必須条件になっていないため、それぞれの状況に合わせて柔軟な選択が可能となります。

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フラット35のデメリット

フラット35

フラット35にはメリットもありますが、デメリットもあります。
最後に、フラット35のデメリットをご紹介しましょう。

固定金利が割高となるおそれがある

1つ目のデメリットは、固定金利が割高となるおそれがあるという点です。
金利が返済期間中ずっと変動しないため、金利が低い時期がやってきた場合損をしてしまう可能性があります。
金利が低い時期に借りることができれば良いですが、そうでない場合は将来的に金利が下がって支払総額が割高になってしまうケースがあることも覚えておきましょう。

融資事務手数料や団信手数料が必要になる

2つ目のデメリットは、融資事務手数料や団信手数料が必要になるという点です。
融資事務手数料は、保証料の代わりに支払うものだと考えると分かりやすいでしょう。
住宅ローンを契約するタイミングで支払う場合と借入金の1~2%を支払う対価として金利を優遇する場合があります。
また、フラット35では団体信用生命保険の加入が必須ではありませんが、加入すると手数料がかかってしまいます。

審査基準が独特なので通らないこともある

3つ目のデメリットは、審査基準が独特なので通らないこともあるという点です。
民間の金融機関が提供している住宅ローンと比べると、建物の技術基準をより厳密にチェックされます。
基準を満たしていないと審査に通らなくなってしまう可能性があります。

まとめ

フラット35は、他の住宅ローンと比べると審査に通る可能性が高いと言われているため、利用を検討する人が多いです。
しかし、フラット35にはメリットもたくさんありますが、デメリットもあります。
双方を知っておくことで、納得してフラット35を利用できるでしょう。
また、審査の流れについても予め知っておいた方が準備などをしやすいのでリサーチしておくことをおすすめします。