不動産詐欺に遭わないために…騙されないためのポイントをご紹介！

不動産投資は、投資の中でも人気が高く、これから始めようと考えている人も多いです。
しかし、必要な知識も複雑で、動く金額も大きいことから、詐欺に遭わないか心配で二の足を踏んでいる人も少なくありません。
そこで今回は、これから不動産投資を始めたいと考えている方のために、不動産詐欺の手口や、気を付けたい不動産会社の言動を紹介します。

不動産詐欺の数は増えている！

不動産の売却時に偽った内容で取引されたり、金銭を騙し取られたりすることを不動産詐欺と言います。
大きな金額が動く不動産投資では、詐欺などのトラブルに発展することも少なくありません。
独立行政法人国民生活センターにも、日々多くの相談が寄せられており、深夜遅くまでしつこい勧誘が続き、契約書にサインしてしまったケースなど、様々な事例の被害が報告されています。
不動産投資を始める方の増加に比例して、不動産詐欺の件数も年々増えているため、注意が必要です。
中には、気付かないうちに詐欺被害に遭っており、気付いたときには取返しがつかないケースも少なくありません。
しかし、万が一、不動産詐欺の被害に遭った際は、消費者センターや弁護士事務所などしかるべき場所に相談することで、解決できる場合もあります。
もし不動産詐欺に遭ったときには、すぐにしかるべき場所に相談しましょう。

不動産詐欺の手口にはどんなものがある？

ここでは、実際に報告された詐欺の手口をいくつかピックアップして紹介します。
紹介するもの以外にも様々な手口がありますので、取引は慎重に進めることが大切です。

おとり広告

人気の高い物件や気になる物件など、目玉物件を広告に載せ、問い合わせをしてきた客に別の物件をすすめる手法を「おとり広告」と言います。
おとり広告では、実際には取引不可能な物件を掲載し、客を集めたところで、「もう売れてしまった」などと言い、別の物件を紹介します。
掲載されている物件に問題がないことから、別の物件も大丈夫と安心してしがちになるため、注意が必要です。

仮契約詐欺

実際には本契約書などの重要な書類にも関わらず、仮契約なのでと記入を求められることを仮契約詐欺と言います。
もし騙されていたとしても、本契約書にサインすると契約が成立してしまい、その後キャンセルしようと思っても違約金などを請求される恐れがあります。
不動産契約では、安易にサインすると危険です。
サインを求められた場合には、書類の内容をしっかり確認し、不明点があるときはすぐに記入しないよう気をつけましょう。

原野商法

原野など本来価値が低いはずの土地を高額で売りつける不動産詐欺を原野商法と言います。
中には「今は価値が低いけれど、再開発が予定されているため将来的に価値が上がる」など言葉巧みに売りつけてくるケースもあります。
しかし、そうした言葉を信用して購入したにも関わらず、再開発の予定は全くなく、ただ価値の低い土地を買わされただけで終わるといった被害も少なくありません。

気をつけたい不動産会社の言動も知っておこう

不動産投資では、詐欺までいかなくても、知識が不十分な所に付け込んで、物件を売りつける不動産会社も存在します。
ここでは、気をつけたい不動産会社の言動をご紹介します。

節税になります

節税になるならと不動産投資を検討する人も多いですが、実際にリスクと見合った効果を期待できるのは、年収が1,200万円以上あり、物件が築年数の経った中古アパートやマンションの場合です。
もし、年収が1,200万円以下で、新築や築浅のワンルームマンションを検討しているにも関わらず、不動産会社が節税にも効果があると謳ったら、それは悪意か無知のどちらかです。
どちらにせよ、信頼できない不動産会社であることは確かですから、その会社から物件を購入するのは控えておくのが無難です。
節税効果を期待して物件を購入した場合、節税のメリットを享受できないだけでなく、赤字になる可能性もあります。
不動産投資を行う際は、節税になるケースとならないケースをしっかり確認しておくことが大切です。

生命保険の代わりになります

不動産会社の営業トークで「生命保険の代わりになる」と言って、物件をすすめる人がいます。
売却すればお金が入るので、もし毎月の収支が赤字だったとしても、保険料を支払っていると思えば良いと安易に言いますが、この言葉を信じるのは危険です。
もちろん、ローンの残っていない物件が売却できれば、手元にお金が入ってきます。
しかし、購入時に35年ローンを組んでいた場合、完済時には築年数も35年以上になっているため、市場価値も大幅に下がっていると考えられます。
売却が上手くいけば、手元にまとまったお金が入ってくるため魅力的に思えますが、それまでに掛かった費用などを考慮すると、本当に生命保険としての価値があるかは疑問が残ります。
他にも退職金や年金代わりになるという人もいますが、セールストークを鵜呑みにせず、しっかり検討することが大切です。

将来的に値上がりします

不動産投資をはじめとした投資では、「将来的に値上がりが期待できるので今が買い時です」など、経済情勢の見通しにこじつけた勧誘も少なくありません。
もちろん、中には読みが当たって資産価値が上昇したケースもあるかもしれませんが、それはあくまで可能性であり、絶対に保証できるものではありません。
宅地建物取引業法でも不確実なことを断定し提供することは禁止されています。
不動産投資において、「絶対値上がりする」「必ず儲かる」と言って、言葉巧みに物件の購入を誘う担当者には、要注意です。

まとめ

ここまで、不動産詐欺に遭わないためのポイントとして、不動産詐欺の手口や注意すべき不動産会社の言動をご紹介しました。
今回紹介したほかにも、不動産詐欺には様々な手口があり、相談件数は、年々増加傾向にあります。
詐欺に遭わないためには、自分で不動産投資に関する知識を身に付け、不動産会社の怪しい言動に気付くことが大切です。
被害を未然に防ぐためにも、不動産投資を行う前には、どのような手口があるのか把握し、具体的な対策も頭に入れておきましょう。