公務員でも不動産投資はできる?気になる疑問を徹底解説!

公務員

公務員は高水準で安定した収入に充実した休日制度など、優れたワークライフバランスが手に入りやすい職種です。
しかし、中には「収入が足りない」「不動産投資で不労所得を手にしたい」と感じている方もいるでしょう。
そこで今回は公務員が不動産投資をできるかどうかをご紹介していきます。
公務員でも不動産投資をして問題ないのか、どれくらいの規模で実施すれば良いのかなども知りたい方はぜひ参考にしてみてください。

公務員は不動産投資できるの?

公務員

公務員は副業禁止規定があり、基本的には副業することを禁じられています。
そのためアルバイトをして報酬を得ることはやってはいけません。
もちろん不動産運用する形で収入を得ることも禁止ではありますが、中にはアパートや物件を相続する方で受け取ったという場合もあるでしょう。
その場合には以下のような条件を満たしていれば不動産運用ができるようになっています。

5棟10室以下の規模ならOK

公務員は5棟10室以下の規模であれば副業とみなされません。
一戸建てであれば5棟、マンション・アパートの場合には10室以下でなければなりませんので、それ以上の規模である場合には法に従って手放すようにしましょう。
しかし上記よりも小さな規模であれば、たとえ相続された物件でなかったとしても運用が可能になります。

もし不動産投資したいという場合には、5棟10室以下であることも含め以下の条件にも注意して、運用準備を整えていきましょう。

管理は管理会社に委託しなければならない

公務員となると国や国民の生活の質を高めるために、仕事を行うので副業OKの仕事と比べて責任は大きなものとなります。
そのため不動産投資で本業に支障が出てしまってはいけません。
不動産投資では入居者の募集から賃料の集金、そして物件の維持管理といったようにあらゆる業務をこなさなくてはならないのです。
これら業務で本業に影響が出ないように管理は管理会社に委託する必要があります。

管理業務を事業者に委ねるという旨は速やかなに報告しましょう。

家賃収入が年間500万円未満に抑える必要がある

公務員は不動産運用で得る家賃収入は年間500万円以内でないといけない決まりがあります。
それ以上であると副業禁止規定に触れることとなりますが、収入となる家賃は一旦決めてしまうと簡単に変更できないので、慎重に決めるようにしましょう。

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副業禁止規定に違反した場合について

副業

公務員の不動産投資は条件によっては諦めてしまう人もいるでしょう。
特に最後にご紹介した年間収入500万円以下という条件は建物の運営に大きく関わってくるため、500万円をオーバーしてしまう人もいます。
もし副業禁止規定に違反した場合、公務員はどうなってしまうのでしょうか?
国家公務員法に触れてしまうと公務員は戒告、減給、停職、免職のこれらどれかの罰則が与えられます。

上記の中でも一番軽い罰則にあたるのが戒告であり、こちらは厳重注意を言い渡す処分になります。
減給は、本業での給与を減らす処分です。
収入アップを目的に始めた不動産投資で減給するはめにならないよう、条件には十分注意しましょう。
停職は一定期間公務員の職務をはく奪されてしまう処分です。
もちろんその期間中は収入を得ることもできません。
そして最後の免停は職を辞めさせられることです。
公務員という誇れる身分は失い、法に触れることを犯したことから積み上げてきたキャリが損失してしまうことも少なくありません。
公務員の副業は様々な処分があることを理解して、十分注意しながら不動産投資を行っていきましょう。

リスクはあるが公務員は不動産投資に向いている!

公務員

前述してきたリスクがあるものの、実は公務員は不動産投資に向いているとされています。
なぜ公務員は不動産投資に向いていると言えるのでしょうか?
ここからはその理由について詳しくご紹介していきます。

公務員という安定性を活かしてローンの審査に通りやすい

公務員は一般的に社会的信用が高い仕事です。
そのため融資が受けやすく、不動産投資の壁とも言われる初期費用の高さも余裕でクリアできる人がほとんどです。

審査における信用はどんな職種の公務員でも関係ありません。
公務員という身分を証明できるだけで全員が融資審査に通りやすい信頼度を銀行に与えられますし、上限額や金利の面でも有利な融資を受けやすくなっています。

管理会社に委託する条件が本業の忙しさに左右されない

公務員が不動産投資をする場合には、管理会社に不動産の管理を委託しなくてはなりません。
この条件は有利に働き、本業の忙しさに左右されることない副業を可能にするのです。

管理会社は賃貸管理のプロになります。
あらゆるオーナー業務を滞りなく行い、トラブルの際も瞬時に対応し、オーナーが問題に大きく悩むこともありません。
ただし、管理会社も様々な種類があるため信頼できる会社を選べるように、まずは慎重に調査してから契約を結ぶようにしましょう。

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可能であれば配偶者に運用を任せるのもおすすめ

配偶者

公務員が不動産投資を行う場合は法人化させて高い節税効果を得ることはできます。
しかし、役員になることはNGであるため普通であれば法人化させるのは難しいと考えてしまうことでしょう。
公務員自身は役員になれないものの、配偶者が代表取締役となるのであれば別です。

配偶者が代表として登録しながらも株式については公務員であるあなた自身が保有することで、銀行融資も問題なく受けられるようになります。
銀行によっては融資が受けられない場合もありますが、法人化になることでのメリットを考えるとやって損はない方法と言えるでしょう。

まとめ

今回は公務員の不動産投資についてご紹介してきました。
公務員は基本的に副業をしてはならない立場です。
しかし不動産投資にはおいては一定以下の規模であり、不動産管理は管理会社に委託し、年間収入500万円以下であれば、法に触れない決まりになっています。
もし始める場合には停職や免職というリスクと隣合わせであるということを覚えておきましょう。
また、不動産投資をスタートさせたら確定申告を忘れずに行ってください。
法人化させれば多くの経費を計上でき高い節税効果を得られるので、慎重に計画してから始めることをおすすめします。