2022年度の公示価格が発表！地価の変動と傾向を探る

2022年3月に、国土交通省が「公示価格」を発表しました。
公示価格と不動産取引は切っても切れない関係であり、土地売買を検討している人は注目するべきポイントです。
今回は、その土地価格は本当に適正なのかを判断する時に役立つ公示価格について詳しくご紹介していきます。
今年に発表された公示価格や、全国で見られる傾向についてもまとめているので、ぜひ参考にしてみてださい。

公示価格とは？

公示価格とは、国土交通省に属する土地鑑定委員会が公示するもので、1月1日時点の標準地の1㎡当たりの価格を指します。
まず始めに、公示価格はなぜ定められるのかとどのような決定のされるのかについてご紹介してきましょう。

土地取引に欠かせない指標

公示価格は、正しい土地取引をするための指標となります。
土地は場所によって面積や形、使用方法が異なるもので、さらに取引者の事情が絡み合って取引がされています。
そのため、取引者の都合によって価格が上下するケースが多く、土地売買の際に提示された価格が通常価格よりも高いのか、安いのかの判別がつきません。
そこで重要になってくるのが、第三者からの客観的な視点からの意見であり、適正金額を知るための指標です。
その指標を公示価格と呼び、不動産鑑定の基準ともなります。

公示価格の決まり方

公示価格は毎年、国土交通省に属する土地鑑定委員会によって、下記のような流れで決定されます。

① 土地鑑定委員会が目安となる標準地を、都市計画区内か土地取引が多く起こりそうな土地の中から選定。
② 土地鑑定委員会が委託の不動産鑑定士が標準地の鑑定評価を実施。
③ 鑑定結果の審査・調査を行い、公示価格が決定。

公示価格は更地を前提に決定されるので、実際は建造物が存在していたとしても価格に影響は出ません。

2022年の公示価格が発表！

毎年3月中旬頃になると、同年1月1日時点での公示価格が発表されます。
続いては、2022年3月22日に発表された公示価格について詳しく見ていきましょう。

2年ぶりに全国全用途平均が上昇

2022年に発表された公示価格は2年ぶりに回復傾向にあり、住宅地や商業地などの全用途平均が前年比で0.6％上昇という結果となりました。
三大都市圏の場合は、前年比で住宅地が0.5％、商業地が0.7％とプラスに出ています。
都道府県別に見ると住宅地の公示価格が上昇したのは20都道府県で、昨年よりも増加傾向にあります。
全国で変動率が最も高かった住宅地を見ると、1から10位まで全て北海道が独占しています。
また、商業地を見ても上位2つは北海道、次に福岡県が続き、こちらも10位までほぼ北海道が独占しました。
北海道の中でも特に人気なのが札幌市内で、住宅需要が高まりすぎて建築が追い付いていないほどとなっています。
コロナ禍の厳しい状況はまだ継続していますが、2年ぶりの上昇を見ると少し和らぎを見せていると言えます。

都心部は地域によって上昇・下落が見られる

全国的に見ると上昇傾向になっていますが、都市部の千代田と中央区、港区の商業地は引き続き下落しています。
さらに、新宿駅や渋谷駅、東京駅、上野駅、池袋駅などのJR山手線付近の駅でもマイナスとなっています。
引き続き下落や横ばいが続いている理由として、コロナによる飲食店の閉業が増加したことと、テレワークの普及によりオフィスの契約をストップしたなどが考えられます。
一方で、テレワークの普及により上昇を見せたのが東京郊外です。
これまで東京の中心部で暮らしていた人々が郊外へと移り住み、周辺都市の価格が上昇したと考えられるでしょう。
東京圏の住宅地で最も上昇したのが浦安市で、続いてが横浜市、我孫子市、つくばみらい市です。
昨年、上昇率の高かった10エリアのうち9つが千葉県でしたが、本年も6つが千葉県となります。

不動産オーナーが気を付けたいこと

今回の発表された公示価格を見ると、全国的に上昇傾向が見られました。
公示価格は土地取引において非常に重要な点で、今回の上昇を見て気を付けるべきポイントもでてきます。
最後に、不動産オーナーが土地取引をする上で気を付けたいことをご紹介していきましょう。

地価はコロナ前の推移まで戻る可能性大

昨年は公示価格にコロナの影響が大きく出ましたが、今回発表の内容を見ると一時的なものだったと言えます。
海外からの観光客向けの小売店が集まる商業エリアの銀さや大阪ミナミなどでは、未だはまだ上昇傾向は見られませんが、国内者が訪れる観光地では回復傾向が見られます。
また、都市の再開発が積極的に進められており、東京都内での大規模開発が開始されるというニュースもありました。
先日公表された帝国ホテル周辺の開発は完成に約145年かかるほどの、これまでにはない大規模なものとなります。
また、2025年には大阪で日本万国博覧会が開催されることからも、コロナ禍が和らげばまた日本全体が賑わいを見せるでしょう。

住宅地の地価上昇には特に注意！

不動産オーナーが気を付けたいのは、住宅地の地価上昇です。
コロナの影響で一度下落傾向にありましたが、今回の発表を見るとプラスとなっており、その中でもマンション価格は高騰しています。
都心部で暮らす富裕層や共働き世帯のパワーカップルからの人気があり、積極的に分譲マンションの開発が進められています。
また、リモートワークの影響により東京中心部だけではなく郊外の人気も高まっており、公示価格が上昇したエリアは広範囲に及んでいます。
地価が上がれば同時に資産価値もプラスとなりますが、その分相続税の負担が増えるので管理体制を意識する必要でてきます。
コロナが原因で一度下落を見せましたが、それを除けば約9年連続で上昇しているということなので、売り出す際にはタイミングを考える必要があるでしょう。

まとめ

公示価格を見れば、その土地の適正価格を知ることができます。
毎年3月中旬頃に発表がされ、新聞にも掲載されるので目にしたことがある方も多いでしょう。
もし、不動産投資を検討しているのなら、毎年欠かさずにチェックするのがおすすめです。
今保有している、または購入を検討している土地の適正価格を知って、売買すべきタイミングを考えてみてください。