今なお不動産相場が上昇している中国は、利回りこそ低いですが有望な不動産投資先として世界中の投資家が注目しています。
そこで今回は、そんな中国の不動産事情や物件購入する際の流れについて詳しく解説していきます。
目次
中国は不動産投資先として人気がある
今や世界第二位の経済大国である中国は、不動産投資先として根強い人気があります。
世界規模の金融危機であったリーマンショック時に行った経済政策が成功し、2009年から中国の不動産価格は上昇を続けています。
日本におけるかつてのバブル期と同じ状態であると言われているものの、未だに崩壊する気配はありません。
ピーク時のような急上昇は無くなり、落ち着きは見えましたが、それでもゆるやかに上昇を続けていることから、有望な投資先であると言えます。
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中国の不動産事情とは？
不動産投資先として人気のある中国ですが、実際の不動産事情とはどのようなものなのか、詳しく見ていきましょう。
土地の所有権は中国政府となる
中国では土地の所有権は中国政府にあるため、住宅などを建設する場合には業者は政府から土地の使用権を購入する必要があります。
農村や郊外の土地など政府所有でない土地に関しては農民集団のものもありますが、これはあくまで一部です。
そのため、海外の投資家が中国の不動産を投資用に手にいれるには、土地の使用権を購入します。
土地の使用権は最大70年の期限がありますが、期限が切れる1年前までに延長の申請を出すことが可能です。
しかし、延長には再度土地使用権を支払う必要があります。
外国人が購入するには規制がある
不動産市場の過熱を抑えるため、中国政府は様々な制作を打ち出していますが、その一つが外国人に対する購入規制です。
外国人が不動産を投資用に購入するには、外商投資企業を設立する必要があります。
以前はなかなか申請が通りませんでしたが、外国人投資家を受け入れる方向へ方針転換したことから、それほど設立が難しくなくなりました。
1件目が住宅用であればこの申請を行う必要はありませんが、2件目からは投資用と見なされるため、外商投資企業の設立が求められます。
また、地域によっても違いがあり、海南省では住んでいない場合に購入できるのは1件だけであり、さらに支払いには頭金の70％が最低必要であることに加え、購入後5年は転売できないといった条件のある地域も存在します。
不動産購入時の税金はどれくらい？
中国で不動産を購入した場合、都市によって税率は異なるものの購入金額の1～5％が目安と言われています。
しかし、売買契約の審査で妥当性がないとされた場合には契約税も変わるため、注意が必要です。
また、購入額の0.5％分の収入印紙を契約書に貼る必要があります。
さらに、リース契約であればその額の1％、融資契約であればその額の0.05％を支払います。
新たな税制の動きもある
現時点では中国には日本における固定資産税に該当する税金はありません。
しかし、政府は今後導入を目指しており、上海で試験的に導入されたことがあります。
その際には不動産価格が下落したため、もし導入されれば不動産投資市場に大きな影響を与えることになるでしょう。
中国の不動産を購入する方法は？
ここまで中国の不動産事情についてお伝えしていきました。
続いては中国で不動産を購入するにはどうしたら良いのか、購入までの流れについて紹介しましょう。
何よりも市場リサーチが重要
中国で不動産を購入する際には、市場のリサーチを徹底的に行うことが何よりも重要です。
中国はとても広く、大都市といっても北京や上海、大連市、深セン市、広州市など多くの選択肢があります。
不安であれば最初は不動産情報に詳しいプロを探し、市場調査を任せることも一つの方法です。
しかし自分で市場調査を行うことも大切です。
物件情報をよく確認する
不動産を購入するエリアをある程度決めたら、次は物件の間取りや築年数、内装や耐震といった物件に関する詳細な情報を確認します。
その際、できれば内覧するなどして実際に確認すると良いでしょう。
しかし、中古物件であればほとんどの場合で内覧できますが、新築物件だと中国では引渡し前に内覧できることはほぼありません。
ですが、グレードの高いマンションであれば、モデルルームが用意されていることが多いため、大体の内装やオプションを知ることが可能です。
資金調達
中国で不動産を現金以外で購入したい場合には、現地の銀行などの住宅ローンを利用する方法があります。
中国では居住していない外国人でも銀行口座を解説することができます。
また、一定の条件を満たすことで、物件を担保とした住宅ローンを組むこともできます。
返済利率や支払い方法は銀行によって異なるため、よく確認することが大切です。
購入意向書の提出
中国では購入したい物件が決まったら、購入意向書を交わし、手付金を支払います。
購入意向書には、物件の詳細や決済に関する情報の他、引渡し時の条件などが細かく記載されています。
手付金は、物件価格の1～5％が相場と言われていますが、万が一購入を取り止める際にはこの手付金が戻ってくるのかなども購入意向書で確認しましょう。
ここまで問題なく進めば、本契約となります。
中国で不動産の売買取引を行う場合には、売買業者や仲介業者の他、公証役人も立ち合います。
そして、署名が本物かどうかや財産権利書の確認などを行います。
その際、不動産価格のおよそ2割を手付金として支払うことになっています。
不動産登記手続き
本契約後、公証手続きが完了するまでおよそ二週間かかりますが、この手続きが日本でいうところの登記手続きに当たります。
この手続きが完了すると、物件の納税を行います。
契約税や権利証印紙税などを支払ったら、その領収書を持って残金の7割を支払えば、約二週間後に登記が完全に完了します。
そして残りの1割を支払うこととなります。
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まとめ
ここまで中国の不動産事情と物件購入の流れについて詳しく紹介しました。
中国不動産はゆるやかであるものの、常に上昇し続けているため、とても魅力的に見える面もあるでしょう。
しかし、いつかそのバブルが崩壊するときが来ると言われています。
そのため、もし中国で不動産投資を行う場合には、常に市場や政府の動向を確認し、対策を立てておくことが重要です。
