マンション経営を検討している方にとって、どんな経費がかかるのか、節税できるのかといった点は、実際に挑戦するかどうか判断するための重要なポイントの一つではないでしょうか。
そこで今回は、マンション経営にかかる経費や節税するためのポイントをご紹介します。
節税効果を高めるためにも、ぜひ最後までチェックしてください。
目次
マンション経営にかかる経費
マンション経営では、税金から保険料、さらには手数料まで様々な項目を経費として計上できます。
・減価償却費
マンションの建物や付属設備の法定耐用年数の期間内は、毎年一定の金額を経費計上することが可能です。
・マンション経営に関わる各種税金
不動産取得税、土地や建物の固定資産税、都市計画税、登録免許税、事業税、自動車税、印紙税などマンション経営に関わる税金は、租税公課として計上できます。
・マンションが加入している損害保険料
火災保険、自身保険、施設賠償保険、賃貸住宅費用補償保険などその年に掛かった保険料を計上できます。
・維持管理に必要な修繕費
建物や設備給湯器やエアコンといった機械装置や器具備品など、一般的な維持管理や修理に必要な費用は修繕費として計上できます。
・管理委託費
管理会社に管理を委託した場合の費用をはじめ、エレベーターや給排水設備などの建物設備の保守管理にかかる費用も管理委託費として計上可能です。
・通信費
管理会社や不動産会社との連絡にかかる電話倍や郵便代といった通信費も経費計上できます。
・接待交際費
打ち合わせにかかった飲食費なども接待交際費として経費にできます。
この他にも、マンション経営に関わる費用は、経費に該当します。
ただし、計上できるのはあくまでマンション経営に関わる費用のみで、プライベートに関する費用は経費になりませんので注意が必要です。
例えば、マイカーをプライベートでもマンション経営に関する業務でも使用する時は、ガソリン代の計上に特に気をつける必要があり、万が一不自然な点があれば、税務署による調査が行われる場合もあります。
また、接待なども同様のため、接待費として計上する際は、後からでも確認できるよう領収書をきっちり保管しておくことをおすすめします。
もし、領収書が用意できない時は、接待相手や人数などの詳細とともに出納帳にメモするなど、何にどのような用途で使ったのかがわかるよう、残しておくと良いでしょう。
マンション経営で節税するには？
マンション経営を成功させるためには、節税を上手に行うことも大切です。
ここでは、マンション経営に効果的な節税につながるポイントを紹介します。
領収書を保管しておく
マンション経営に限らず、経費を適切に計上するには、領収書をきちんと保管しておくことが大切です。
領収書の無い適当な管理や曖昧な情報では、信ぴょう性に欠けるため、税務署から指摘や調査を受ける可能性があります。
そういった事態を避け、どのくらいの費用を何のために使ったのかを証明するためにも、領収書を保管しておく必要があります。
領収書がない場合はレシートでも大丈夫です。
ただし、レシートは印字が劣化し文字が読めなくなることがあります。
長期間保存する際は、あらかじめコピーをしておくといった対策をしておくと安心です。
確定申告は青色申告を選択する
確定申告には、「白色申告」と「青色申告」の2種類が存在します。
基本的に税制上の優遇措置のない白色申告に対し、青色申告は承認を受ければ最大65万控除が受けられます。
青色申告は提出しなければならない書類が多いため手間も掛かる上、事前に「青色申告承認申請書」と「開業届」をその地域を管理する税務署に提出しなければいけません。
また、書類の作成も複雑になり、記入しなければならない項目も多いです。
そのため、間違いなく正しく申告するためにも、税理士に依頼するのも一つの方法です。
きちんと申告することで、青色申告は白色申告に比べ、高い節税効果を期待できるのでおすすめです。
法人化する
マンション経営をこれまで個人で行っていた場合、経営が順調であれば主体を個人から法人に移すことも効果的な選択肢の一つです。
法人化することで得られる効果は、物件や収益など様々な条件によって異なるものの、個人で経営していた場合に比べると、節税しやすくなる傾向にあります。
特に、マンションの規模が大きかったり、複数の物件を経営したりしている場合には、法人化するメリットを感じやすいです。
しかし、その一方で法人化することで、手続きが複雑になるというデメリットも存在します。
また法人化はしたいからといってすぐにできるものではありません。
そのため、法人化する際は、専門家のアドバイスに耳を傾けながら、着実に一つひとつ問題をクリアしていく必要があります。
損益通算する
他の事業と同じように、マンション経営は今が上手くいっているからといって、今後も安定した利益が発生するとは限りません。
空室の発生はもちろん、マンションの修繕や管理によって、年間を通してみると赤字になるといったケースも存在します。
このような時には「損益通算」を活用するのがおすすめです。
損益通算とは不動産運用で所得が赤字になった際、その赤字所得を自分の本業の所得から差し引くことのできる方法です。
例えば、本業で1,000万円の所得がある場合、マンション経営によって発生した赤字300万円分を差し引くことで、所得を700万円に圧縮できます。
損益通算をして所得を減らし確定申告することで、払い過ぎた税金が還付されるのです。
税金は所得にかかるため、所得を圧縮し下げることで、節税効果が期待できます。
また、損益通算は自営業やサラリーマンなど職種に関わらず手続きできる点も魅力的です。
まとめ
ここまで、マンション経営にはどんな経費が掛かるのか、節税のポイントも併せて紹介しました。
マンション経営では、建物や設備の減価償却費から維持・管理費、税金や損害保険料や接待交際費など、様々な経費を計上できます。
かかった費用をきちんと計上することは、節税にも高い効果を発揮します。
今回紹介した領収書の保管や青色申告、法人化や損益通算といった方法と組み合わせながら、節税を効果的に行い、マンション経営に役立ててみてください。
