固定資産税がかかるって本当?空き家を管理する注意点をご紹介!

空き家

現在日本では、加速する少子高齢化に伴い、全国各地で空き家が増加しています。
このように空き家が増加する理由は、少子高齢化だけが原因ではなく、転職や異動などによって売却できなかったことや、工事に伴う費用が心配で解体できないこと、相続してそのままにしていることなど、様々です。
しかし、空き家を放置してしまうと、固定資産税がどんどん高くなる可能性があります。
今回は、空き家にかかる固定資産税について解説していきます。

空き家にも固定資産税はかかる

空き家

空き家問題は年々深刻化しており、その件数が過去最高を更新し続けているという状況です。
実際に使用しておらず、所有しているだけでも、固定資産税や都市計画税が課せられるのです。
固定資産税とは、所有している土地や家屋、償却資産などを対象とした税金のことを言います。
都市計画税とは、市街化区域に土地や建物を所有している場合に納める税金のことを言い、これによって集められた資金は、道路や公園の建設、上下水道の設備などに充てられます。
都市計画税はその区域内に入っていなければ問題ありませんが、固定資産税は所有しているだけで税金を払う義務があるため、注意しなければいけません。

空き家にかかる固定資産税の調べ方

支払っている金額がどれくらいなのか調べるには、「納税通知書」を確認するという方法があります。
毎年4~6月頃に各自治体から送られてくるこの通知書には、固定資産税と都市計画税の年間の金額が記載されているので確認してみましょう。
その他にも、「固定資産税評価証明書」を発行するという方法もあります。
万が一、どちらも手に入れるのが難しい場合、固定資産税を計算してみましょう。

空き家にかかる固定資産税の計算方法

「固定資産税=課税標準額(評価額)×標準税率(1.4%)」の計算式で導き出せます。
このような計算式を使えばすぐに金額を算出できるのです。
しかし、課税標準額は調べなければ分からないため、課税明細書や固定資産課税台帳などを活用してください。

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空き家は固定資産税が6倍になる?

固定資産税

使わない空き家を放置したままにしていると、どのようなことが起こるのでしょうか?

小規模宅地用地の特例とは?

被相続人が所有していた小規模な宅地について、一定の条件を満たした時、80%または50%まで評価額を減額できるという特例です。
空き家にこの特例を適用するには、被相続人が住んでいた土地、事業を行っていた土地、貸していた土地であることが条件になっています。

空き家には2種類ある?

全国各地で増加している空き家ですが、実は2つに分類されていることをご存じでしたか?
空き家は一般的な空き家と、特定空き家に分けられています。
では、どのような基準によって、2つに分けられているのでしょうか?

特定空き家とは?

空き家

空き家対策特別措置法に基づき、倒壊する恐れがある状態、衛生的に問題がある状態、適切な管理を怠足り景観を損なっている状態、周辺の生活環境の保全を図るにあたって、放置していることが不適切である状態である、と認められている建物のことを特定空き家と言います。
周辺に被害を及ぼす可能性があることが大きな特徴です。

特定空き家に認定されるまでの流れ

今にも崩れてしまいそうな状況であったり、近隣トラブルにつながるような悪臭がしていたりする場合があるため、まず初めに、空き家がどのような状況なのか調査する必要があります。
その後、行政からの助言や指導に従わなかった場合、勧告によって特定空き家に認定されます。
認定されてしまうと、住宅用地特例の適用外となってしまい、通常よりも6倍の固定資産税がかかってしまうのです。

固定資産税の税率はいつから上がる?

毎年支払わなければいけない固定資産税ですが、実際に手元に納付書を見てみると、昨年よりも金額が高くなっている、といったことがあるのではないでしょうか?
このようなことが起こるのは、3年に一度評価税の見直しが行われているからなのです。
これを評価替えと言い、この時期の金額が変動します。
資産価格の変動に対応し、適正な価格に見直すといった作業です。

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適切な空き家の管理方法とは?

空き家

もしも、空き家をそのまま放置してしまった場合、倒壊、放火、害虫、不法侵入など、様々な問題が発生する恐れがあります。
また、このような被害は所有者だけの問題ではなく、周辺住民に迷惑をかける事態を招いてしまうかもしれません。
地域環境を守るためには、定期的に建物や庭の手入れを行い、倒壊の恐れがある場合は早期に対応することを心掛けましょう。
また、適切な処置を自力で行うのが難しい場合は、業者に依頼するのがオススメです。
このように、適切な方法で管理を行って入れば、周辺に迷惑をかけることはありません。

売却した方がいい場合

使用しておらず、比較的状態が良いのであれば売却するのがオススメです。
売却をすることで利益を得ることができたり、近隣トラブルを未然に防ぐことができたりします。
また、売却してしまえば所有者責任に問われることもありません。
しかし、人口が少ない地方の土地や、需要の低い土地に空き家を所有している場合は、買い手が見つかるまで時間がかかってしまう可能性があります。
売却するのであれば、このようなことを覚悟の上で行いましょう。

持ち続けた方がいい場合も

一方で、需要が高い土地や賃貸物件として貸し出せるような空き家の場合は、そのまま所有しておくのがオススメです。
アクセスが良かったり、人口が多い都市部だったりと、需要が高ければ、売却したいと思った時にもすぐに買い手が見つかるでしょう。
また、アパートや事務所などとして賃貸で貸し出せば、毎月賃貸料を得られます。
大きな収入源となるため、空き家の状態が良い場合は考えてみてください。

まとめ

全ての人々が快適な暮らしを送るためには、年々深刻化している空き家問題を解決しなければいけません。
空き家を放置したままにしていると、固定資産税がどんどん高額になったり、思わぬ事態に発展し、周辺地域に被害を及ぼしたりしてしまいます。
また、特別空き家に認定されてしまうと、6倍の金額を支払わなければいけない可能性もあるため、常日頃しっかりと管理を行いましょう。