フラット35を利用したい！年齢制限はあるの？

皆さんは「フラット35」という言葉をご存知でしょうか？
住宅ローンを検討している人には聞き馴染みがあるかもしれません。
これは民間の金融機関と住宅金融支援機構が提供している固定金利の住宅ローンです。
様々な特徴がありますが、いくつかの条件があるので利用者が限定されてしまいます。
そこで今回は、フラット35の特徴や利用時の流れ、条件についてご紹介します。
利用を検討している人や年齢制限について知りたい人は参考にしてみてください。

フラット35とは？

フラット35は、最長35年の間固定金利となる住宅ローンです。
住宅を購入する際に、どのような返済方法にすべきか悩む人も多いでしょう。
さらにローンを35年間で組むケースが大半を占めているため、途中で金利が変動するのを避けたい、安定した返済計画を立てたいという人におすすめです。
フラット35は、国民の住宅取得を推進させるために政府が作った商品です。
国によって誕生したローンなので、営業利益を求めた商品ではありません。
この特徴により、民間の住宅ローンとは審査基準が異なるだけでなく、借りられる範囲も広くなっています。

フラット35の特徴

フラット35は返済期間中に継続して金利を固定できるローンですが、他にもフラット35にしかない特徴がいくつかあります。
1つは、保証人が必要ないことです。
一般的な住宅ローンの場合は保証人が必要になりますが、フラット35では保証人が不要なだけでなく、保証料などもかからないので誰もが借りやすくなっています。
2つ目は収入に関わらず審査が行われることです。
住宅ローン審査では、勤務形態や勤続年数など安定した収入が見込めるかが重視されがちですが、フラット35ではこれらを重視していません。
勤務形態や勤続年数などが重視されていないので、非正規雇用や転職したばかりでも審査が困難ではないでしょう。
3つ目の特徴は、独自の基準をクリアした住宅でないと融資が認められないことです。
住宅の構造や管理状態などは独自の技術基準があり、第三者機関の検査で満たしているかが確認できた場合のみ利用できます。

利用の流れ

フラット35は、利用時にこのような流れで進んでいきます。

1.借入申し込み
2.事前審査
3.申し込み
4.借入契約や火災保険の加入
5.資金受取、登記、抵当権の設定

最初にフラット35を取り扱う金融機関へ借入の申し込みを行います。
金融機関への事前審査結果が来たら、設計審査の申し込みをして1～2週間後に通知が届きます。
借入の契約と同時に火災保険の加入を行い、資金受取、登記、抵当権の設定をする流れです。
基本的な流れはこの順番ですが、注文住宅や建売住宅、中古住宅によって工程が異なる場合もあるので確認しておきましょう。

特約やオプションについて

フラット35には、特約やオプション付きのものもあります。
フラット35Sは、フラット35を申し込んだ際に省エネ性や耐震性に優れた住宅を購入した時に利用できます。
借入金利を一定期間引き下げることができる特約です。
またフラット35地域連携型は、地域活性化や子育て支援に積極的に取り組んでいる地方公共団体と住宅金融支援機構の連携によって誕生したものです。
フラット35の借入金利を一定期間引き下げられます。
他にも移住支援金の交付とセットになった、フラット35地方移住支援型もあります。
フラット35には家賃返済特約付きのものもあり、これは将来的に返済が困難になった場合に償還期間を延長するものです。
割賦金も減額して住宅そのものを住宅金融支援機構と連携している住宅借上機関へ貸し出して得た賃料を返済にあてる方法です。
このような特約やオプションによって、より利用しやすくなっています。

年齢制限はある？

フラット35は、一般的な住宅ローンと比較した際に借りられる範囲が広いことがわかります。
そこで気になるのが年齢制限についてです。
フラット35では、どのような年齢制限を設けているのでしょうか。

借り入れ申し込みの年齢上限は69歳

フラット35では、借り入れの際の申し込み年齢を69歳までとしているので、満70歳になるまで申し込みが可能です。
国籍は日本限定ですが、永住許可を受けている人や特別永住者も借り入れの申し込みができます。

完済時の年齢上限は79歳

完済時の年齢上限は79歳となります。
つまり、借り入れの申し込み時から満80歳になるまでの間が最長借入期間になるのです。
借入期間は15年以上で、かつ申し込み本人と収入合算者のうち高い年齢の人が基準となります。
この基準が35を超える場合は、最長期間の35年となる仕組みです。
基本的には15年以上35年未満ですが、60歳以上の場合は最短の10年間でも申し込み可能となります。

親子リレー返済の場合は例外！

フラット35にはこのような年齢制限がありますが、親子返済リレーの場合は対象外です。
親子返済リレーとは、申し込みした本人と後継者の2世代でローンを返済していく制度で、以下の要件に当てはまる人が対象です。

・申し込みした本人の子どもまたは孫、またこれらの配偶者で定期的に収入がある人
・申し込みした時の年齢が満70歳未満の人
・連帯責任者になる人

もし、親子返済リレーを利用する場合は申し込み本人の年齢に関係なく、後継者の年齢を基準にして借入期間が選べます。
例えば、申し込み時に本人が60歳6ヶ月、後継者が30歳6ヶ月の場合、親子返済リレーを利用するとこのような計算になります。

満80歳－31歳＝49年

この場合、30歳6ヶ月は30歳を超えているので31歳で計算しています。
親子返済リレーを利用すると、最長35年間の返済期間です。

一方、親子返済リレーを利用しないとこのような計算になります。

満80歳－61歳＝19年

親子返済リレーではないので、申し込み時の本人の年齢が適用されます。
また、60歳6ヶ月なので61歳として計算し、返済期間が19年になってしまいます。
年齢制限が親子返済リレーによって変わるということです。

まとめ

フラット35は、返済終了まで借入金額と返済額が変動しないので将来的な返済計画を立てやすいことが特徴です。
保証人も不要で、繰り上げ返済時や返済方法の変更手数料なども必要ありません。
返済期間も最長35年で設定できますが、申し込みにはいくつかの条件があります。
借り入れを検討している人は、内容の確認やシミュレーションを活用してみましょう。