車を購入する際には、車庫証明が必要になってきます。
しかしマンションやアパートといった賃貸物件に住んでいる場合、車庫証明は必要になるのか、また賃貸物件でも車庫証明が取得できるのでしょうか？
ここでは、賃貸物件の車庫証明の必要性や取得方法についてご紹介します。
目次
賃貸物件でも車庫証明は必要なの？
アパートやマンションなどの賃貸物件に住んでいても、車を所有する際には車庫証明が必要になってくるのでしょうか？
そもそも車庫証明とは？
そもそも車庫証明とは、正式には「自動車保管場所証明書」と呼ばれるもので、車を購入した場合や車を他の人からもらった場合、車を保管しておくところが変更になった場合などに必要になります。
車を所有している場合、基本的には一部の地域を除いて車庫証明の申請義務があります。
軽自動車は、自動車の名義変更だったり、住所変更などの手続きをしたりする際に、車庫証明を提出することはありません。
しかし、一部の地域では手続きを済ませたら管轄の警察署で届出をしなければならない場合もあります。
代理人が申請することもできる
車庫証明は本人が手続きする場合、警察署の公式サイトから車庫証明の申請書をダウンロードします。
一部地域では、インターネットから申請できる所もあります。
しかし本人がこれらの手続きを行えない場合は、代理人による手続きも可能です。
代理人による申請とは、専門業者のことを意味しています。
特に車を購入した際には、代理人には販売会社が該当するということです。
代理人に申請を依頼した場合は、委任状や手続きに関しての手数料が必要になります。
車庫証明を手に入れる方法
車庫証明を取得するには、どのような方法で手続きされるのでしょうか？
車庫証明の取得条件について解説していきます。
条件を満たしているかチェックする
車庫証明を手に入れるためには、いくつかの条件が必要となります。
◎自宅から2㎞以内である
◎自動車本体が全て収まる大きさである
◎保管場所として使用できる権利を持っている
◎道路から支障なく出入りできる
これらの条件に当てはまる場合には車庫証明が発行されますが、全ての項目が満たせなかった場合は発行できないので注意しましょう。
不動産会社に相談してみる
アパートやマンションなどの賃貸物件だと、駐車場の管理と賃貸物件の管理人が別々のケースもあります。
このような場合、書類への記載方法が変わってきます。
基本的に賃貸物件の場合は、不動産会社に車庫証明取得について相談すると車の保管場所と賃貸物件の地図を添付してくれたり、別途の配置図などを用意してくれたりするので、車の保管場所が分かりやすくなります。
賃貸物件の場合は、自分自身で手続きするよりも不動産会社に相談した方が良いでしょう。
手続きの流れ
車庫証明の手続きは、管轄の警察署の窓口で必要な書類を受け取ってから行います。
車庫証明を取得する際に、アパートやマンションなどの賃貸物件と一緒に駐車場を借りているのであれば保管場所使用承諾証明書への記載が必要です。
この、保管場所使用承諾証明書は賃貸物件の管理会社となる不動産会社やオーナーから記入してもらうものなので、早めに書類を用意しておくと良いでしょう。
賃貸物件の書庫証明を得るために必要となる書類
賃貸物件で車庫証明を取得する時に必要となる書類にはどのようなものがあるか解説していきます。
自動車保管場所証明申請書（軽自動車の場合は自動車保管場所届出書）
この書類は、車庫証明を申請する時に用意しておかなければいけない基本書類です。
主に以下の内容を記入していきます。
【車検証を見て記入】
・車名
・型式
・車体番号
・自動車の大きさ
◎自動車の使用の本拠の位置；住民票に記載されている住所を記入
◎自動車の保管場所の位置：駐車場の住所と駐車場番号がある場合はその番号も記入
◎保管場所標章番号：分からない場合はそのままにしておく
◎申請者：自動車の使用者の住所、氏名、電話番号を記入
◎使用権限：車庫の所有者に該当するものを選んで記入
※車庫の所有者が他人なら、車庫の所有者の連絡先を記入
◎車庫を初めて使用するなら新規、既に証明書があるなら代替に印をつける
保管場所標章交付申請書
自動車保管場所証明申請書と複写で作成できる書類です。
そのため、警察署などでもらった場合は新たに記入する必要はありません。
インターネットなどでダウンロードしたものの場合、自動車保管場所証明申請書と同じ内容を記入します。
保管場所の所在図・配置図
保管場所の所在図・配置図は、定規などを使用して手書き、または地図のコピーも可能です。
◎所在図記載欄：使用の本拠地（住んでいる場所）と車庫の位置を直線で結んで距離を記入
※周辺の道路や目標となる建物なども記入
◎配置図記載欄：車庫の大きさ、出入りする道路の幅などを記入
保管場所の使用権限を疎明する書類
保管場所の使用権原を疎明する書類は、自認書もしくは保管場所使用承諾書となります。
保管場所が自分の所有地であれば自認書、保管場所が貸駐車場であれば保管場所使用承諾証明書です。
これは、車の保管場所が自分の土地ではない場合に記入する書類です。
アパートやマンションの賃貸物件に住んでいる人が、専用の駐車場を使用しているのであればこの書類が必要ということになります。
これは、保管場所の所有者または委託されている管理者が記載できるため、オーナーもしくは不動産会社の署名や捺印が必要です。
不動産会社に書類の作成を依頼することも可能ですが、手数料が必要となる場合があります。
まとめ
賃貸物件であっても、車を購入した際には車庫証明が必要となってきます。
車庫証明は、居住している賃貸物件専用の駐車場でも申請が必要なので、管轄している警察署で手続きを行いましょう。
しかし、一部の地域では車庫証明が不要な場合もあるので事前に確認しておくと安心です。
この車庫証明は、引っ越しをした場合もその都度必要な手続きとなるので、住所が変わるタイミングで車庫証明を再取得するようにしましょう。
車庫証明に関する書類について自分で手続きが難しい場合は、不動産会社への依頼をおすすめします。
