現在、世界的規模で猛威をふるっている新型コロナウイルス。
それは日本も決して例外ではなく、東京都を筆頭に感染拡大の一途をたどっており、ついには全国に緊急事態宣言が出されました。
この新型コロナウイルスの感染拡大防止のために必要不可欠なことが、「密集・密閉・密接」という3密を避けることです。
目次
オフィスとしての貸会議室
これまで、多くの企業では一つのオフィスに社員が集中する形態をとっており、なかなか3密対策を講じることが難しい現実が存在します。
とはいえ、人を分散するため新たにオフィスを作ることは、時間もコストもかかり過ぎるのです。
このような中、画期的な試みが行われているのをご存知でしょうか。
3密を避け、コストも軽減
今、俄かに注目されているのが貸会議室の利用です。
通常、会議やセミナーなどを使用目的とする会議室を、オフィスとして企業に貸し出す動きがあるのです。
企業本体のオフィスとは別に社員を分散させるために貸会議室をオフィスとして活用することにより、3密を防止することが可能となります。
例えば、3人掛け用の机を1人で使い、前後の間隔も十分取れるようレイアウトすることにより、ソーシャルディスタンスを確保することができるのです。
また、1人から数人程度が働くための小規模型オフィスとして使える小会議室もあるので、用途に応じて使い分けることもでき、無駄なコストがかからずに済みます。
貸会議室事業者によっては、新型コロナウイルス対策として一時的に特別プランを設けるところもみられます。
安心・安全な衛生管理
会議室の清掃はもちろん、消毒液を設置し定期的に室内の消毒・除菌、換気も行われます。
さらに、備品や共用部分の消毒・除菌も実施するなど感染症対策にも余念がなく、利用者が安心して使えるよう努めているのです。
双方にメリットのある新しい試み
このように、貸会議室などを小規模・分散型オフィスとして活用する試みは、社内の3密対策を模索する一般企業だけでなく、今般の非常事態によりイベント等が次々とキャンセルされ、苦境に喘ぐ貸会議室事業を展開する企業にとっても一筋の光明を見い出せるに違いありません。
まさに、これこそウィンウィンの関係と呼べるのではないでしょうか。
まとめ
SARSを経験した台湾、MERSを経験した韓国の両国では、そのことを教訓に今回の新型コロナウイルス対策において感染拡大防止に成功しています。
日本は政府のみならず、企業も今回の経験を糧として、感染症のリスク管理に叡智を傾けなければなりません。
そのためにも、企業がオフィスを分散させたりテレワークを導入したりするノウハウを確立することが、将来において新たな感染症が大流行したときに、きっと役立つことでしょう。
