二世帯住宅は賃貸併用できる?メリット・デメリットを解説

賃貸併用住宅

二世帯住宅を検討する際、プライバシー面や親世帯との関係性について悩んでしまう方が多いのではないでしょうか?
しかしその他にも、考えなければいけない問題点がいくつかあります。
例えば、親が施設に入ったり、亡くなられたりした場合、二世帯分の費用を一世帯で払う必要が出てくるのです。
このように、検討する余地の多い二世帯住宅ですが、これらの問題点を解決するためにおすすめできる方法があります。
それは、「賃貸併用住宅」です。
今回の記事では、二世帯住宅を賃貸併用住宅にするメリット・デメリットについてご紹介していきます。
「二世帯住宅にするか悩んでいる」「賃貸併用住宅について知りたい」という方は、ぜひ参考にしてみてください。

賃貸併用住宅とは?

賃貸併用住宅

はじめに、賃貸併用住宅がどんなものなのか説明していきます。
賃貸併用住宅は、一軒家の中に自分たちが住む住居部分と、人に貸し出しをする賃貸部分が存在している建物のことを言います。

自宅兼アパートや賃貸付き住宅と呼ばれているケースも多いです。

チャット、LINEにてお部屋探しが出来る点が特徴。仲介手数料は賃料0.5ヶ月分!(対象地域:東京、神奈川県、埼玉県、千葉県)
すまいをもっと自由に、もっとたのしくタウンマップ!

» チャットやLINEで、カンタン部屋探し! » 記事一覧を見る

二世帯住宅を賃貸併用にするメリットとは

賃貸併用住宅

二世帯住宅は、賃貸併用住宅に適している建物です。
「今は二世帯住宅にする必要がないが、将来的に二世帯で暮らしたい」「使わない部屋が出てきた場合にどうするか悩んでいる」という方には賃貸併用住宅がおすすめです。

ここからは、二世帯住宅を賃貸併用住宅にするメリットについてご紹介していきましょう。

住宅ローンが利用できる

賃貸併用住宅の場合、一定の基準を満たすことで住宅ローンが利用できます。
住宅ローンは金利も低く、長く借りることができる条件の良いローンです。

通常であれば、アパートを建てる際にはアパートローンが適応されますが、金利が2%~5%程度と高く設定されており、長く借りることもできません。
反対に住宅ローンの場合は金利が1%前後と低く設定されており、返済期間も長くなっています。
また、住宅ローンの場合は住宅ローン控除を受けることができます。

ローン返済に賃貸収入を充てられる

二世帯住宅を賃貸併用住宅にすることで、資金面でもメリットが得られます。
賃貸併用住宅の場合は賃貸として貸し出しを行うことができ、そこで得た収入をローンの支払いに充てることが可能です。

ローンの支払いが終わった後は利益を得られるので、生活費や老後の資金に充てることもできるでしょう。

節税できる

賃貸併用住宅にすることで、固定資産税の軽減措置・相続税の評価額の減少・小規模住宅地の特例など、様々な節税効果を得られます。
土地の利用目的が住宅の場合は、固定資産税の軽減措置を受けられます。
評価額が下がることで課税標準額も下がり、固定資産税が軽減されるのです。
他にも、賃貸併用住宅には相続税の評価額を減少させるメリットもあります。
相続税は、遺産の額が基礎控除額を超える部分に課税されるため、相続する不動産の評価額を下げることができます。
また、一定の条件を満たすことで、小規模住宅の特例が適応されます。
被相続人が住んでいた・事業を行っていた土地の場合、一定の基準を満たせば80%もしくは50%の相続税評価額の減額が適応可能です。

安定した収入を得られる

賃貸併用住宅は、マイホームを持ちながら家賃収入で安定した収入を得られるというメリットがあります。
ローンの返済が終了した後は収入として得られるので、老後の生活に備えるという点でも安心できるでしょう。

余った部屋を活用できる

賃貸併用住宅の場合、余っている部屋を無駄にすることなく活用できます。
例えば、親世帯の住んでいた部屋が空いた場合、貸し出しができれば子世帯に家賃収入が入ってきます。
必要な部屋を残しながら、余った部屋は貸し出しができるという点は大変メリットが大きいです。

二世帯住宅を賃貸併用にするデメリットとは

賃貸併用住宅

メリットについて知った所で、次はデメリットについてご紹介していきましょう。

売却が難しい

賃貸併用住宅の場合は、マイホームを購入したい人やアパートを購入したい人にとって購入の対象外となります。
購入したいという人が限られてくるため、売却が難しくなるでしょう。

管理する手間がかかる

管理会社を通さずに自主管理をする場合、入居者からの問い合わせ対応なども自分でしなければなりません。
自分で管理をすれば経費を節約できますが、手間がかかるということは頭に入れておきましょう。

リスクがある

賃貸併用住宅を建てる場所によっては、失敗するリスクも高まります。
周りに賃貸アパートやマンションがない場所にはなるべく建てないようにしましょう。

空室が出れば収入面でも大きな影響を受けてしまいます。

チャット、LINEにてお部屋探しが出来る点が特徴。仲介手数料は賃料0.5ヶ月分!(対象地域:東京、神奈川県、埼玉県、千葉県)
すまいをもっと自由に、もっとたのしくタウンマップ!

» チャットやLINEで、カンタン部屋探し! » 記事一覧を見る

二世帯住宅を賃貸併用住宅にするポイント

賃貸併用住宅

最後に、賃貸併用住宅にする際のポイントについてご紹介していきましょう。

メーター類は分割しておく

二世帯住宅には、完全同居型・一部共有型・完全分離型の3種類があります。
賃貸併用住宅にする場合は自宅で使った分と賃貸分の使用量を区別する必要があるため、完全分離型にしておいた方が良いでしょう。

完全分離型を選択することで、電気・ガス・水道のメーターは世帯ごとになります。

住宅ローンに気をつける

住宅ローンの支払い途中で賃貸併用住宅にする可能性がある場合は、住宅ローン選びに注意するようにしてください。
一部のローンの場合、賃貸併用住宅の支払いに利用することができません。

住宅ローンを選ぶ際は、規約をしっかりと確認するようにしましょう。

収益性も考慮した設計をする

賃貸物件を探している人は、家の利便性に注目して家探しを行っています。
収益化のためにも、駅からの距離や駐車スペースの確保、外観や内装のデザインに考慮するようにしましょう。

利便性はもちろん、見た目が良いと借り手が付きやすくなります。

まとめ

ここまで、二世帯住宅を賃貸併用住宅にするメリット・デメリットについてご紹介してきました。
賃貸併用住宅にすることで、家賃収入を得られたり、余った部屋を活用できたりします。
メリットもあればデメリットもあるので、慎重に検討していくことが重要です。
二世帯住宅のデメリットをカバーできるというメリットは非常に大きいので、賃貸併用住宅についても頭に入れながら進めていってみてください。