現在不動産に関わる資格の中でも「賃貸不動産経営管理士」という資格が注目を集めています。
不動産業界においても非常に有益な資格であることから、以前から業界内でも多くの人が受験してきた資格です。
そんな賃貸不動産経営管理士が、2021年4月から国土交通省令によって国家資格となることが発表されたことで、さらに注目度が高まっています。
今回は国家資格となった賃貸不動産経営管理士という資格について解説していきます。
不動産業界で有益な資格を取得したいと考えている人は、ぜひチェックしてみてください。
目次
国家資格・賃貸不動産経営管理士は業務管理者の要件
今回国家資格とされた賃貸不動産経営管理士は、業務管理者とどのような点が異なっているのか、なぜ賃貸不動産経営管理士が必要となったのか疑問に感じている方は少なくありません。
まずは、賃貸不動産経営管理士がいつから国家資格となったのか、業務管理者との違い、必要となった経緯について解説していきましょう。
いつから国家資格になったの？業務管理者との違いは？
賃貸不動産経営管理士は以前から取得できる民間資格でしたが、2021年4月21日に国土交通省令で国家資格となったことが発表され、その年の6月に施行となりました。
業務管理者はそもそも不動産管理業務に2年以上携わり、賃貸不動産経営管理士の登録試験に合格して登録している、もしくは宅地建物取引士で指定講習を修了していることが条件になる資格です。
賃貸不動産経営管理士は業務管理者に登録するために必要な資格となっています。
実務経験が2年以下である場合、実務講習を受講すれば業務管理者への登録も可能です。
なぜ賃貸不動産経営管理士が必要になったの？
現代では賃貸不動産が年々増加傾向にあるものの、管理においての法整備がなかなか進んでいなかったことから貸主・借主・管理業者間でのトラブルが多く発生しています。
さらに、賃貸物件が適正に管理されていないことで貸主・借主からのクレームも複雑化してきているのです。
賃貸不動産経営管理士が必要となった理由には、サブリースをめぐる不動産トラブルが社会問題となったこと、さらには不動産が適正に管理されない結果クレームが複雑化したことの2つが原因であると言えます。
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取得するメリットについて
賃貸不動産経営管理士は、国家資格となったことからこれからの時代においても不動産業界内で必要となる資格であることが分かります。
続いて、賃貸不動産経営管理士を取得するメリットについて解説していきます。
業界内での活躍の場が広がる
これまで業務管理者以外でも不動産管理業務は可能とされてきましたが、賃貸不動産経営管理士の資格を取得するだけでも遂行できる業務の幅が広がります。
不動産関連の法律や設備の取り扱い、物件の修理・点検、修繕計画などの知識を持っていることをアピールできることから、無資格者との差別化を図ることも可能です。
さらに、入居者やオーナーからの信頼獲得にもつながります。
資格を取得できれば、不動産業界内での活躍の場も広がっていくでしょう。
自身の不動産投資にも活かせる
賃貸不動産経営管理士は、自身の不動産投資にも活かせる資格です。
不動産投資をするにあたって、建物管理や空室対策、広告活動などで一定の知識が必要となります。
不動産投資で収益化を見込んでいても、所有している不動産の経営が悪化してしまえば借金が増えてしまうことにつながります。
不動産投資で効率的に資産運用するために、賃貸不動産経営管理士の資格を取得して専門的な知識を身に付けることは非常に有効です。
就職や転職で履歴書に記載できる魅力も
賃貸不動産経営管理士は、就職や転職で履歴書に記載できる資格でもあります。
不動産業界への転職時には、宅建と併せて取得しておくことで業界未経験であっても専門的な知識を身に付けていると認識されやすく、業界への意気込みや本気度も伝わりやすくなるメリットがあります。
不動産業界はもちろんのこと、日常生活との関連性も高い資格であることから一般企業でも役に立つとみなされることも多いです。
不動産業界への就職や転職を考えている際には、ぜひ賃貸不動産経営管理士の資格取得を目指してみてください。
試験日はいつ？取得方法も解説！
賃貸不動産経営管理士は、不動産業界はもちろんそれ以外の業界でも活躍しやすい資格です。
有益な資格の1つなので、ぜひ取得を検討してみてください。
取得を考えている方に向けて、賃貸不動産経営管理士の試験日や取得方法もご紹介していきます。
賃貸不動産経営管理士の取得方法
まずは賃貸不動産経営管理士の取得方法からご紹介します。
2020年までに賃貸不動産経営管理士に受験して合格している人で、実務経験がない、もしくは宅建士試験に合格していない人が「国家資格となる賃貸不動産経営管理士」に登録する場合、賃貸不動産経営管理士の民間資格の登録要件を満たしてから、国家資格の登録要件を満たさなければなりません。
具体的に4つのポイントに沿って進めていきます。
- 賃貸住宅管理業務に関する実務講習
実務経験がない、もしくは宅建士に合格していない場合、民間資格の登録要件を満たすために「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」を受講し修了する必要があります。 - 賃貸不動産経営管理士に登録
「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」が修了できたら、民間資格の賃貸不動産経営管理士に登録します。 - 「移行講習」の受講・修了民間資格に登録後、「移行講習」を受講・修了します。
移行講習の申込期限は2022年の5月15日であり、移行講習の実施期間は2022年6月15日までです。 - 国家資格の賃貸不動産経営管理士に登録
「移行講習」を修了したら、国家資格の賃貸不動産経営管理士に登録します。
2021年に実施された賃貸不動産経営管理士試験に合格している人で実務経験がない場合、「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」を受講・修了することで国家資格の賃貸不動産経営管理士の登録要件を満たすことになります。
令和4年度の試験日・申し込み日について
最後に令和4年度（2022年度）の試験日・申し込み日についてご紹介していきます。
試験日 2022年11月20日午後1時から午後3時まで
申し込み受付期間 2022年8月中旬から9月下旬まで（2021年度を参考）
郵送での申し込み：最終日当日消印有効
インターネットでの申し込み：最終日23時59分まで
申し込み受付期間は目安となっているので、受験を検討している人は自身で公式サイトをチェックしてみてください。
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まとめ
賃貸不動産経営管理士は国家資格となったことで、今後も受験者が増えると見込まれている資格です。
不動産業界内外で有益な資格でもあるので、自身の知識として取得を検討してみても良いでしょう。
試験日は決定されていますが、現時点ではまだ受験の申込ページも解説されていない状況です。
受験を検討している人は、事前に申し込みページや公式サイトなどをチェックして備えておくことをおすすめします。
