オフィスの退去費用は高額になりやすい?相場と対策を徹底解説!

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オフィススペースを賃貸契約で利用している人は多いです。
このようなレンタルオフィスで仕事をする人にとっては毎月かかるオフィスの料金や、初期費用については感心が高い傾向にあります。
しかし、退去費用に関しては盲点になりがちです。
退去費用は侮っていると意外と高額であることに驚く人も多く、中には早めに知っておくべきだったと後悔する人もいます。
そこで今回は、オフィスの退去費用について詳しくご紹介していきます。

オフィスの退去費用相場

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オフィスの退去費用の相場は8~20万円となっています。
このように金額に多少差が生じているのは、オフィスの退去費用には4つの項目があるからです。
上記の金額が相場の目安ではありますが、場所によってはさらに高騰するというケースもあるので、オフィス退去にかかる費用の4項目について理解しておくことが大切です。

原状回復工事

原状回復工事とはオフィスを借りた当時の状態に戻す工事を指します。
工事の内容としては表層のやり直しやクリーニングが主な内容ではありますが、廃棄物・残置物の処分もこの内容に含まれています。
気になる費用は、工事区分や施工会社によって金額に差がでるようになっておりますが、一般的には小・中規模オフィスの場合には一坪あたり3~7万円、大規模オフィスでは一坪あたり8~12万円となっています。
大手の巨大なビルとなれば一坪あたり15~20万円にもなります。

このようにオフィスの退去費用の多くを原状回復工事が占めているのです。

二重家賃

原状回復費用の差でほとんど決まっているとなれば安心できますが、二重家賃も忘れてはならない存在です。
二重家賃とは、解約予告通知の提出後から退去日までに支払う賃料と、新たに利用する物件で発生する賃料を重複して支払う状況のことを指します。
解約予告通知というのは基本的には退去予定の3~6ヶ月前に提出しなければなりません。
その期間中は通常支払ってきた賃料が発生してしまい、もし新たなオフィス用物件を借りているならば二重家賃として大きな負担が生じてしまうので、退去する計画をきちんと立てながら進めることも大事です。

契約満了日までの賃料

こちらは契約予告通知の期限が設けられていなかった場合に見られる費用の項目になっています。
契約期間内で途中解約をしたいという場合には、残期間分の賃料は一括で支払うことがほとんどです。
一括での支払いはかなりの負担になりがちなので、なるべく発生しないように注意しましょう。

解約違約金

契約期間内での途中解約をする場合には、借りているオフィスによっては違約金が発生するところもあります。
解約違約金が設定されているかどうかは物件の契約書を見れば分かります。
賃料数ヶ月分の設定でこちらも負担が大きくなる傾向にあるので、よく確かめておくようにしてください。

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オフィスの退去費用が高額になりやすい理由

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オフィスの退去費用の金額を見て思った以上にかかると感じた人は多いでしょう。
原状回復費用だけ見てもオフィス用物件になると高額になりやすいです。
続いてはオフィスの退去費用が高額である理由を説明していきます。

見積もりは相場より高く設定されやすいから

初回見積もりの多くは、大体の目安で見積もりを作成しています。
本来きちんとした見積もりを出すためには、図面確認を行うほか、現地を調査することが必要です。
しかし、退去までの時間を迫られている人にとっては、とにかく早く見積書を出してもらいたいという人が多くいます。
そんな方にとっては現地調査で時間のかかる見積もり作成は対応が遅いと指摘されてしまいがちです。
こういった問題を防ぐために、素早くもざっくりとした見積もり作成になってしまいます。
ただし、見積もり作成を行う管理会社には一種の甘えがあることも忘れてはなりません。
退去費用に関する知識のない人物に見積もりを出すため、高めに設定した見積もりでも違和感ないだろうと考えることが慣例となっています。
依頼人に知識があれば、退去費用は削減の余地があるのです。

負担しなくても良い分まで含まれている可能性があるから

退去費用の多くを占める原状回復費用では、負担する必要のない消耗までも含めて見積作成が行われているケースが多いです。
原状回復は壁紙や床、天井など汚損している部分を修繕するだけで十分なのですが、初回の見積もりでは全面張り替えの予定で作成されているのがほとんどです。
また、経年劣化による損耗である通常損耗でも問題が発生してしまいます。
通常損耗は本来なら賃主が負担すべきものです。
しかし借主に知識がないからと借主負担として見積もりに含まれることもあるため、退去費用が高額になってしまうのです。

高額な退去費用を抑えるためのポイント

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高額な退去費用を少しでも抑えるためにはどうすれば良いのでしょうか?
押さえておきたいポイントを3つご紹介します。

契約書類をチェックしておく

オフィスを退去すると決めたら早めに原状回復費用について確認しておくのが大事です。
この時一般的な費用相場を確かめて、契約書類をチェックしておきましょう。
原状回復すべき義務があるかどうか、そして原状回復の範囲を理解しておくことで、高額請求されるのを防ぐことにつながります。

原状回復工事の相見積もりを依頼する

退去に必要な費用をより詳しく知るためには、複数の会社から見積もりを取ることも大事になります。
この際、料金だけではなく作業内容にも注目してみましょう。
余分な作業も追加されていると費用はどんどん高額になるので、気になれば会社に問い合わせてみてください。

廃棄物処分は早めに取り掛かる

原状回復作業の一つでもある廃棄物の処分は、早めに取り掛かるのが吉です。
廃棄物の処理は後回しにしがちですが、原状回復工事前にできるだけ片付いていることでコストダウンにつながります。
自治体の回収だけでは間に合わないという場合には、リサイクルショップに持ち運んだり、不用品回収業者に依頼したりしてみましょう。
素早く多くのものを手放しながら収入を得られ、余分に発生する費用も削減できます。

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まとめ

今回は、オフィス退去時の知識として欠かせない情報をご紹介しました。
退去費用の多くを占める原状回復費用を詳しく知っているかいないかで、費用に大きな差が生まれます。
8~20万円という相場の裏側には管理会社の事情も含まれますが、指摘をすることで削減につながるケースも多々あります。
以前905坪あまりの某大手IT上場企業のオフィス移転に伴う原状回復工事では、1億680万円の退去費用を5,300万円まで減額した実例もあるほどです。
ぜひ退去費用が高過ぎると感じたら、最後にお伝えしてきた費用削減のポイントを実施していきましょう。