更新で家賃が値上げ！拒否することは可能？

賃貸は、一度契約すればその先もずっと同じ賃料で借りられるとイメージされる方も多いでしょう。
しかし、実際は更新時に家賃の値上げを言い渡される場合もあるのです。
家賃が値上げするとなれば、誰でもすんなりと受け入れられないでしょう。
そこで今回は、家賃が値上げする理由をご紹介しながら、値上げを拒否できるのかどうかについても解説します。
さらに大家さんとの話し合い時に理解しておきたいポイントにも触れていきます。
家賃の値上げ通告が届いた方、住宅付近の都市開発が進みこれから家賃がアップしてしまいそうだと考える方は、ぜひ最後まで目を通してみてください。

なぜ家賃を値上げするのか？

不当に思える急な家賃の値上げには反対したいところですが、実際は大家さんの収入アップを目的にした賃料の値上げは一切ありません。
様々な都合があって家賃は値上げされてしまうのです。

周辺の家賃相場に合わせた

値上げの背景には「借地借家法」というものがあります。
借地借家法は家賃相場が変わるといった正当な理由がある場合にだけ、賃料を値上げして良いというものです。
値上げされた物件の多くは、この借地借家法に基づいて周囲の家賃相場に合わせたということが言えます。
通常、家賃というのは物件ごとに設定されています。
しかし、地域ごとの相場もあるのです。
物件周辺の似た間取りの賃貸がどこも8万円台であるにも関わらず、肝心の値上げ物件の元の賃料が6万円台であるなら、大きな差があることは目に見えて分かります。
こうした設定賃料が低いことによる損失をなくすために借地借家法があり、家賃を見直す機会としてオーナーが利用できるようになっています。

固定資産税が増えてしまった

周囲の家賃相場に合わせることが家賃を値上げさせてしまう要因ではありますが、固定資産税が増えることも家賃が上がる一つの理由です。
不動産を所持すると、毎年固定資産税がかかってきます。
固定資産税は3年に一度見直しされ、年数が経てば経つほどその負担額は軽くなっていきます。
つまり3年ごとに税金が安くなっているというのが現状です。
しかし、周辺の都市開発が進むと逆に固定資産税の金額が上がるケースもあります。
これにより賃料をアップさせなくてはいけなくなり、固定資産税アップの負担が借主にもきてしまうのです。

そもそも値上げを拒否することは可能？

「値上げは受け入れられない」、「値上げされるなら引越ししたい」など、すんなりと家賃の値上げに応じる人はいないでしょう。
こうなったら引越しを考える人もいれば、大家さんとぶつかる覚悟を持つ人もいるかと思いますが、そもそも賃料の値上げに関しては拒否することは可能なのでしょうか？
結論から言うと、値上げ自体を拒否することは可能です。
値上げするには必ずオーナーと入居者2人の合意が必要となります。
一方的に値上げされることもないため入居者側としては安心ですが、値上げが決定した瞬間から注意が必要です。
家賃を値上げするという話を聞いていた当初から、入居者は値上げに対して拒否する姿勢を見せておかなければなりません。
もし、値上げを通知する書類が送られてきた際に、書類に記載されている通りに署名し返送してしまうと、「合意した」とみなされてしまいます。
重要な内容を読まず安易に返送したことで、値上げを拒否できずに終わってしまった方もいるので注意しましょう。

家賃値上げを拒否したい時にした方が良いこと

大家さんも仕方なしに行っている賃料の値上げは、少なからず揉める傾向にあります。
穏便に済ませようとして家賃の値上げに承諾して住み続ける人もいますが、これまで長年その物件に住んできた人にとっては、なかなか受け入れがたい事実に感じることでしょう。
そこで今度は家賃値上げを拒否する際に実践しておきたいことをご紹介していきます。

同エリアにある類似物件の家賃相場をチェックする

周辺の類似物件の家賃相場をチェックすることは非常に大事です。
検索方法は賃貸物件検索サイトを使って調べてみましょう。
周辺の似た条件の物件は賃料がいくらなのか調べておくだけでも、値上げを拒否できる交渉ポイントにつながってきます。
ただし、木造か鉄筋コンクリート造かどちらの建築構造で建てられているのか、そして築年数や間取り、駅からの距離などをよく確かめて、自身が住んでいる物件となるべく近い条件の物件を探し出して確認することが大切です。
加えて、検索時には住んでいる物件が人気かどうか把握することもポイントになります。
他の物件と比較して人気が高い条件の場合、交渉は難航してしまうかもしれません。
逆に、あまり人気がなく入居者が少ない場合には、大家さんとの交渉もスムーズにいきやすいでしょう。

値上げの理由は必ず聞いておく

値上げの通告がきたら、まずは大家さんにどうして値上げするのかを聞いてみましょう。
この際に客観的なデータを提示してもらうのが重要で、大家さん個人で作成したようなデータを信用してはいけません。
「税金が上がったから家賃も上げる」という場合には、必ず固定資産税評価額が本当に上がっているかどうかのデータを出してもらうことが大事です。
固定資産税評価額は地方であれば上がることはほとんどありません。
そうとは知らずに騙されて正当な理由がないにも関わらず、高い賃料を払ってしまうこともあるのです。
そうならないためにも、定期的に固定資産税評価額を決める要因となる全国地価マップに目を通しておくのがおすすめです。

話し合いが決裂した時の対処法

大家さんとの話がまとまらずに、賃料値上げの方向へと進んでいった場合にはどうすれば良いのでしょうか？
大家さんと入居者双方の合意が必要な家賃の値上げは、法律に従わずに強行されることはありません。
もし、拒否したにも関わらず値上げされてしまった場合は、消費者センターに問い合わせたり、法律に精通する人に相談したりすることで、問題解決につながっていきます。
また、「値上げに応じないなら出て行け」と言われることがあるかもしれません。
しかし、こうした脅しをかけられても出ていく必要はないです。
ただし元々の家賃の支払いを滞納するのはいけません。
賃貸借契約を解除されてしまい強制的に退去される可能性があるので、元から支払っていた賃料分はきちんと毎月払うようにしましょう。

まとめ

今回は、家賃の値上げを言い渡された際の対処法をご紹介してきました。
大家さんも理由なしに家賃を上げることはほとんどないので安心できますが、中には収入アップを目的に借地借家法を無視して賃料を底上げしてくる人もいるため要注意が必要です。
拒否できることを知った上で、その際に試しておきたいコツを把握しておくと住まいに困らず生活できるようになるはずです。
また、困った際には消費者センターに相談したり、法律のプロに頼ったりすることも大事になります。
強い味方がいることで揉めがちな話を解決に導き、これまで通りの暮らしを続けられるようになるでしょう。