家賃滞納問題を素早く解決するには裁判が有効!条件や費用を解説

家賃滞納

賃貸経営をしていく上で、入居者の家賃滞納に頭を悩ませている方も多いでしょう。
家賃を滞納する人の割合は全体の5%とも言われています。
滞納する理由やケースは様々ですが、どんな場合でも家賃滞納が起きれば賃貸経営にも悪影響が及んでしまいます。
長期的な滞納を防ぐためにも、家賃滞納問題は早期解決をする必要があります。
今回の記事では、家賃滞納問題を解決するための裁判について詳しくご紹介していきます。
「家賃を滞納されて困っている」、「解決方法が見つからない」と悩んでいる大家さんはぜひ参考にしてみてください。

大家を悩ます家賃滞納

家賃滞納

家賃収入が得られなければ賃貸経営にも支障が生じてしまいます。
空室が出て次の入居者が入れば家賃収入は入ってきますが、家賃滞納をしている人がすぐに退去するとは限りません。
家賃滞納者への督促はとても難しいと言われており、入居者が家賃の支払いをどうにか先延ばしさせようとしたり、家賃を支払わないまま逃げてしまったりすることもあります。

このように、家賃滞納の対応は簡単にはいかないため、頭を悩ます大家さんが数多くいるのです。

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家賃滞納の裁判を起こすために必要な3つのポイント

裁判

家賃滞納が起きた場合、家賃滞納者に滞納した分を支払ってもらわなければいけません。
支払ってもらえない場合は、退去してもらうというケースが多いです。
こういった場合、督促状を送付してから明け渡し請求をするという流れが一般的です。

ここから裁判を起こすためには様々な条件をクリアする必要があります。
続いては裁判を起こすために必要な3つのポイントについて解説しましょう。

強制退去の条件を満たしていることが必須

1つ目のポイントは、強制退去の条件を満たしていることです。
家賃滞納の裁判を起こすためには、強制退去の3つの条件を満たす必要があります。

・家賃を3ヶ月程度滞納している
・滞納者に支払う意思がない
・大家との信頼関係が損なわれている

これら3つの条件を満たせば、家賃滞納者へ強制退去を求めることができます。
逆に、この3つのいずれかがクリアできない場合は裁判を起こせません。

内容証明や督促状を送付している必要がある

裁判を起こすための条件として、内容証明や督促状を送付しているかどうかもポイントになります。
家賃を滞納して半月以上も支払いがなければ督促状を送付するようにしましょう。

督促状の送付は「内容証明郵便」を使うようにしてください。
内容証明郵便を使うのは、これまで催促を行っているものの滞納者に支払いの意思が見られないという証拠を残すためです。
督促状には「家賃の支払い」ということを明記し、本来は支払われるべき期日・期限内に支払いがされなければ連帯保証人へと連絡が行くという旨を記載します。

裁判所に申請しなければならない

当然のことですが、裁判を起こすためには裁判所に申請をしなければいけません。
裁判所に申請を行うまでにも、段階を踏む必要があります。

まず、滞納者へ督促状を送付したにも関わらず支払いがされないのであれば、契約解除通知を行います。
それでも退去しない場合は、不動産明け渡し請求を裁判所に申請します。
明け渡し請求に応じない場合は、強制執行申し立てを行うというのが流れです。

弁護士に相談するのがおすすめ!

弁護士

家賃滞納が起きた場合、個人でも手続きを行うことは可能です。
しかし、第三者が入らず個人だけでのやり取りとなると、トラブルに発展してしまうことも大いに考えられます。
そうならないためにも、弁護士を依頼することをおすすめします。
弁護士を依頼すれば、家賃滞納者への対応は自分で行う必要はありません。

また、問題解決への最適な方法なども教えてもらえます。
以下の項目では、弁護士に依頼する3つのメリットについてご紹介していきます。

裁判に向けて安心して手続きを進められる

裁判を起こす上での不安を解消しながら手続きを進めていけます。
弁護士は法律に特化している職業です。
そのため、家賃滞納者への対応にも慣れています。
自分だけで対応を行っていくとなれば、手続きや書類作成などの面で様々な不安も出てくるでしょう。
しかし、弁護士に依頼すれば不安なども解消され安心して対応を任せられます。

裁判に勝つ確率が上がる

弁護士を依頼するためには費用がかかります。
費用を抑えるために個人で対応をするという方も中にはいるでしょう。
しかし、裁判を行っても必ず勝てるという確証はありません。
負けてしまえば赤字になってしまいますが、個人で裁判を起こすよりも弁護士に依頼した方が勝つ確率も高くなると言えます。

裁判に勝つ確率を高めたい場合は弁護士への依頼を検討してみましょう。

費用対効果が高い

実は、個人で対応するよりも弁護士を依頼した方が費用や手間がかからずに済みます。
督促状の作成や裁判の手続きはとても素人では難しいものです。
そのため、色々な参考書を読むなどして知識を得なければいけません。
費用を抑えたいという理由で、個人で対応するとしても結局費用がかかってしまいます。
どうせ費用がかかるのであれば、手続きの手間や時間などを省ける弁護士に依頼することをおすすめします。

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気になる相談費用は?

家賃滞納

弁護士を依頼する費用の相場が分からないという方も多いでしょう。
家賃滞納への対応で弁護士を依頼する場合の費用相場は、相談料が1万円/ 時間~、着手料は10~40万円と言われています。

また、成功報酬として回収できた賃料の約20~30%の支払いが必要になります。
しかし、料金設定は事務所によって変わってくるので、相談先の事務所に確認するようにしてください。

まとめ

今回は、家賃滞納問題を解決するための裁判の方法や弁護士を依頼するメリットについてご紹介してきました。
家賃滞納は大家にとって非常に大きなリスクです。
早期に支払ってもらうか、退去してもらうかが重要になってきます。
そのような状態には裁判が有効になるケースもあります。
裁判を起こす上で、延滞者から早期に家賃を回収したい場合やトラブルを回避するためには弁護士を依頼することがおすすめです。
家賃滞納問題を早期に解決するためにも、段階を踏みながら必要な手続きを進めていきましょう。