賃貸物件の家財保険は必要ない？入居前に補償対象や選び方をチェックしよう

賃貸物件での生活をより安心できるものにしたい場合、保険の活用を検討する方もいるでしょう。
例えば加入が必須となる火災保険以外だと、「家財保険」なども加入しようか考える方は多いです。
しかし、中には賃貸物件に住むなら家財保険は必要ないという考えもあります。
実際、賃貸物件だと家財保険は必要ないのでしょうか？
そこで今回は、家財保険について解説しつつ、賃貸物件だと家財保険は必要ないのかご紹介していきます。
また、家財保険が必要なケースとそうでないケース、家財保険の選び方や節約するコツなども解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。

家財保険とは？火災保険との違いも解説

まずは家財保険がどのような保険商品になるのか解説していきます。

家財保険の特徴

家財保険とは、災害によって家財に被った損害を補償するための保険です。
この家財とは、家具や家電だけでなく衣類や趣味・娯楽用品、子どもの学用品やおもちゃなども含まれています。
例えば家で火災が発生した場合、家財が燃えてなくなった場合でも、家財保険に加入していれば家財分を補償してくれます。
また、火災以外にも水害や落雷、水漏れによって家財に損害が被った場合や、盗難事故や外部からの衝突事故なども補償の対象です。

火災保険との違い

火災保険は補償対象によって「建物」と「家財」の2つに分けることが可能で、建物のみ・家財のみ・建物と家財の両方から補償対象を選ぶことになります。
そのため、家財保険は火災保険の一部に含まれていると言えます。
火災保険で建物のみを選んでいた場合、家財に損害が被った場合でもすべて補償されません。
一方、家財のみに加入していた場合は建物に損害が発生した場合にはすべて自己負担となってしまいます。

入居者は賠償責任保険と合わせて加入することになる

家財保険は、そもそも不動産会社側の言い方になります。
賃貸物件に入居する際には借家人賠償責任保険・個人賠償責任保険にも加入する必要があり、単独で契約することはできません。
そのため、火災保険を主契約として借家人賠償責任保険と個人賠償責任保険を従契約にする形で保険を引き受けることになります。

これは保険会社側からすると主契約を見ているので、「火災保険」という言い方になります。
しかし、不動産会社側で火災保険と言ってしまった場合、入居希望者は「なぜ火災保険に入らないといけないのか」「なぜ自分が支払った保険金で建物が補償されてしまうのか」と誤解につながる恐れがあります。
そのため建物の保障が含まれている場合でも「家財保険」と言い方をしています。

家財保険の補償内容

家財保険では損害や補償対象になる家財、対象外となる家財が細かく決められています。
以下でご紹介する内容は一般的なものであり、保険会社によって若干異なっている場合もあるので注意してください。

家財保険が適用される損害

家財保険が適用される損害にも様々な種類があります。

補償対象になる家財

家財保険では補償対象になるものとならないものに分かれます。
主に補償対象に含まれるのは、以下の家財です。

・家具
・家電
・衣類、カバン、アクセサリー類
・食器
・日用品
・自転車や原付バイク（総排気量125cc以下）
・定期券
・貴金属、宝石、美術品
・パソコンやスマートフォン

基本的に自宅の中にあるものは大体家財に含まれ、補償されることになります。
また、物置や宅配ボックスに含まれているものも対象になる可能性が高いです。
ただし、美術品に関しては1個または1組あたり保険会社が設定した金額を超えている場合、補償額の上限や契約時に申し込み書へ明記が必要となってくる場合もあります。
パソコン・スマートフォンに関しても、火災や落雷などの自然災害による損害だと対象に含まれても、破損・汚損などは対象外になる場合もあるので注意が必要です。

補償対象外になる家財

家の中にあるものの多くは家財保険の対象に含まれますが、中には補償の対象外になってしまうものもあります。
例えば自動車やバイクなどは家財保険の対象に含まれません。
原付バイクであっても総排気量が125cc以上のものは家財に含まれないので注意してください。
また、以下の項目も対象外になってしまいます。

・通貨
・小切手
・有価証券
・印紙
・切手
・クレジットカード
・電子マネー
・一定額以上の貴金属や宝石、美術品
・船舶、航空機
・動物や植物
・業務用の備品

すべて自宅内にあったとしても、家財保険の対象外です。
ただし、通貨などは家財に含まれないものの、盗難による損害が発生した場合は一定額まで補償してくれるプランもあります。

賃貸物件の場合だと家財保険は必要ない？

家財保険は自宅内にあるほとんどの家財を補償してくれるため、万が一の事態が起きたとしても安心です。
しかし、中には「家財保険をかけるほど高価な家財はないから必要ない」と考える人もいるでしょう。
特に賃貸物件だと引っ越す機会も多いため、家財保険に加入しなくても良いと考えるでしょう。
しかし、賃貸物件でも家財保険への加入は必要です。
ここでは、賃貸物件でも家財保険への加入が必要な理由についてご紹介します。

そもそも加入しないと入居できない

先ほどもご紹介したように、家財保険とは火災保険の一部になっています。
火災保険は家財保険も含め、入居する際に加入することを条件としているケースがほとんどです。

なぜ家財保険への加入を入居条件としているのでしょうか？
この背景には貸借人の「原状回復義務」が関係しています。
基本的に賃貸借契約書には、賃借人は賃貸借契約が終了した際に物件を原状に回復してから返還しなくてはならない旨が記載されています。
原状回復というと、住む前の状態に戻さないといけないイメージがありますが、あくまでも故意や過失、善管注意義務違反による損耗・毀損があった場合に復旧することとガイドラインで示されています。
そのため、通常の使用で経年劣化により損耗・毀損が見られても、それは賃借人ではなく大家さんが負担して修理を行うことになるのです。

しかし、例えば洗濯機の排水管が破損していたにも関わらず、気付かないで洗濯を行った結果、部屋の中が水浸しになった場合、これは善管注意義務違反になるため入居者自身が復旧費用を負担しなくてはなりません。
また、自身の故意や過失によって火災が発生した場合も、火災で焼けた部分に対して入居者が復旧費用を負担することになります。
いくら復旧しようとしても、フローリングやクロス、設備まで火災によって損害を被った部分はすべて負担する形になるため、多額の費用が発生することになります。
支払ってもらわないと大家さんも困ってしまうため、家財保険を含む火災保険への加入を入居条件にすることで、こうしたリスクを回避しているのです。

他の入居者の家財に損害が及んだ場合も保険で賄える

自分が保有する家財は少ないからといっても、家具や家電などをすべて揃えようとすると、それなりの金額がかかってしまいます。
また、集合住宅に住む場合、万が一自身の故意や過失が原因で、他の入居者の家財に損害が及んだ場合、賠償責任として補償しなくてはいけない金額が一気に増えてしまうでしょう。
家財保険を含む火災保険に加入した場合、従契約として借家人賠償責任と個人賠償責任も補償されるようになります。
借家人賠償責任は借りていた部屋を破損し、大家さんに対して損害賠償責任を負った際に補償してもらえるものです。
また、個人賠償責任は他人にケガをさせてしまったり、他人の家財を破損したりした場合に補償してもらえます。
他の入居者の家財に損害が及んだ場合、個人賠償責任によって補償してもらえるので、万が一自身の行為によって他の入居者の家財に損害が出てしまった場合でも、自身にかかる負担は軽減されます。

家財保険が必要なケースとは

賃貸物件の場合は原則家財保険への加入は必要となりますが、それ以外にも家財保険に加入した方が良いケースもあります。
具体的にどのようなケースだと家財保険は必要となってくるのか、解説していきましょう。

子どもやペットがいる

家族で賃貸物件に住んでいる場合、子どもやペットが家具・家電を破損する可能性も考えられます。
これが偶発的な事故による破損と認められた場合、家財保険に加入していたことで補償を受けられる可能性もあります。
また、家族の人数が多ければ多いほど所有する家財の数も増えていくため、万が一損害を被ってしまった時に家財保険に加入していないと再び調達するのにかなりの金額を使ってしまうことになります。
こうしたリスクを未然に防ぐためにも、子どもやペットのいる家庭は家財保険に加入しておいた方が良いです。

空き巣に入られるのが不安

比較的高価な家財を保有しており、空き巣に入られるのが不安に感じているのであれば、家財保険への加入がおすすめです。
オプションなどで盗難の補償を追加しておくことで、万が一高額な家財が盗まれてしまっても、保険金を受け取れます。
ただし、家財の中でも高額な貴金属などは損害の限度額が設けられているので、すべてが補償されるわけではありません。
盗難被害に遭った場合の補償を考えて家財保険に加入する際には、損害の限度額がどれくらいになるのかも確認しておきましょう。

自然災害が多い地域に住んでいる

日本は地震大国と呼ばれていますが、それ以外の自然災害も数多く発生しています。
例えば大雨によって床上浸水が発生し、家具・家電が水浸しになってしまったケースも少なくありません。
こうした自然災害はいつ・どこで発生するのか予測が難しいものです。
しかし、地域の形状や河川流量などによっては洪水や土砂災害が起こりやすい地域もあります。
また、日本海側の地域は全体的に大量の降雪・積雪があることでも知られ、豪雪による被害が発生することもあるでしょう。
自然災害が多い地域に住んでいる場合、他の地域に比べて家財に損害が発生する可能性も高まるため、家財保険に加入しておくと安心です。

家財保険が不要なケースとは

場合によっては家財保険が不要となるケースもあります。
どのようなケースだと家財保険は不要になるのかご紹介します。

損害が発生しても貯蓄で賄える

自然災害などが発生し、家財に損害が出てしまった場合、再び調達したり住んでいる部屋を元に戻したりするためには多額の資金が必要となります。
家財保険は多額の資金を賄えるように加入しておくものですが、そもそも多額の資金を賄えるほどの貯蓄があれば、わざわざ家財保険に加入する必要はありません。
そのため、貯蓄で損害をすべて賄えるような人は、家財保険は不要と言えるでしょう。

仕事が忙しくほとんど家にいない

仕事が忙しく、家には寝に帰っているだけという方もいるでしょう。
家にほとんどいない人だと家財保険に対して必要性も感じられず、不要と言えるケースもあります。
ただし、いくら家には寝に帰っているだけといっても、家財保険に入っておいた方が良い場合もあります。
例えば隣の部屋でボヤ騒ぎがあり、自分の部屋にももらい火をした場合、退去する際には原状回復の義務が発生するため、たとえ故意でなかったとしても修繕費用を負担しなくてはなりません。
自分のせいではないことにお金をかけたくない場合は、家財保険に加入しておいた方が安心です。

家財保険の選び方

家財保険に加入する場合、どのような保険が自分に合っているのか、またどういった保険を選べばいいのかわからない方も多いでしょう。
そこで、続いては家財保険の選び方を解説していきます。

不動産会社が提示した保険に加入する

賃貸物件に入居する場合、入居条件として火災保険への加入を求められるため、基本的には賃貸契約の時点で火災保険に加入することになります。
この場合、仲介の不動産会社が家財保険も含めて火災保険を提示することが多いです。
不動産会社が提示した保険であっても、確認を疎かにせず、必ず補償内容や補償額の設定などが自分に合っているかどうか確認するようにしましょう。
不動産会社から提示された状態でそのまま契約してしまうと、場合によっては保険料を余分に支払っていたり、高価な家具などで上限を超えてしまい補償額が不足したりする可能性もあります。
所有する家財の総額と負担する保険料が見合っているか確認した上で、保険に加入するようにしましょう。

自分で火災保険（家財保険）を選ぶ時は相見積もりをとる

基本的には不動産会社が提示した保険に加入するケースが多いですが、特に保険会社の指定がない場合もあります。
また、不動産会社が提示した保険もあくまで任意となるため、別の保険会社の家財保険を選ぶことも可能です。
もし自分で火災保険（家財保険）を選ぶことになった場合は、複数の保険会社から見積もりを取るようにしましょう。
火災保険はそれぞれの保険会社によって補償範囲や保険料などが異なっています。
そのため、自分にとって最適な火災保険（家財保険）を選ぶためには、同じ条件で複数の保険会社から見積もりをとり、比較・検討することが大切です。
相見積もりを行いたい時は、各保険会社に相談して見積もりを出してもらうことも可能ですし、相見積もりサービスを活用して一気に見積もりを出すこともできます。
最近では保険ショップの窓口で直接相談することも可能なので、自分に合った方法で見積もりを取得してみましょう。

家財保険加入時に検討したい特約をチェック！

保険会社によって家財保険につけられる特約の内容は異なりますが、様々な種類の特約が用意されています。
特に一般的なのは、個人賠償責任保険（日常生活賠償特約）と借家人賠償責任特約です。
それ以外にも保険会社によって以下の特約をつけられる場合があります。
なお、保険会社で名称が異なる場合もあるので注意してください。

受託物賠償特約

受託物賠償特約とは、他人から借りたものを壊してしまった場合の損害賠償責任に対して適用される特約です。
他人から借りたいもの以外にも、レンタル品の破損や盗難なども受託物賠償特約によって補償されます。

修理費用補償

修理費用補償は大家さんに対して損害賠償責任はないものの、借主が費用負担するものと定められているものに対して自己負担した修理費用を補償するものです。
例えば空き巣に入られてしまったことで玄関の鍵が壊された場合の修理費用を補償してもらえます。
大家さんに対して法律上賠償責任を負う場合は借家人賠償責任特約を活用することになりますが、そうでない場合は修理費用補償の特約を活用します。

携行品損害特約

携行品損害特約は、外出時に持ち出した家財が偶然の自己によって損害を被ってしまった場合に補償される特約です。
例えば旅行にビデオカメラを持っていったら落として壊したケースや、空港の税関を通る際に荷物を乱暴に扱われたことでカメラが壊れたケースなどは補償の対象になります。
特に海外旅行へ行く機会が多い方は、携行品損害特約をつけておくと安心です。

臨時費用補償特約

万が一事故が発生して損害保険金が支払われることになった場合、様々な臨時費用に対して損害保険金の一部を先に支払う特約です。
この特約があればすぐにお金が必要になる場合でも安心できます。

類焼損害補償特約

類焼損害補償特約は、自宅からの出火によって隣家の家財が類焼し、類焼先の火災保険では十分に復旧できなかった場合、法律上賠償責任が生じない場合でも修復費用の不足分を補償することができます。
個人賠償責任特約は通常賠償責任が生じる場合に適用されるものですが、こちらは関係なく修復費用の不足分を補償できます。
その結果、事故後の心情的負担が軽減され、近所の人間関係も維持しやすくなるでしょう。

火災保険（家財保険）を節約するコツは？

賃貸物件に入居する場合は、基本的に家財保険への加入が必要となってきます。
しかし、家財保険に加入するとその分保険料もかかることになります。
家財保険に加入することを前提として、保険料を節約するためにはどうすれば良いでしょうか？
ここでは家財保険を含む火災保険料を節約するためのコツについてご紹介します。

本当に必要な部分だけを補償対象にする

家財保険の中には普段の生活の中でちょっとしたトラブルにも対応してくれる商品もあります。
例えば子どもが走り回って家電にぶつかり壊してしまった、飲み物をこぼしてデスクトップPCにかけてしまい壊れた、などです。
こうした補償はあると便利ですが、発生頻度の高いものを補償範囲に加えてしまうと、その分保険料が高くなってしまいます。
できるだけ保険料を節約したいのであれば、本当に必要な部分だけを補償対象にするのがおすすめです。
また、必要な部分で保険が適用されず、補償されると思っていたら結局補償されなかったケースも少なくありません。
補償の範囲を設定する際には、補償されないケースについても調べておくことが大切です。

実際に補償される金額を計算してみる

保険料で無駄を出さないためにも、契約する前に実際に補償される金額を計算してみるのがおすすめです。
保険会社によっては家財の評価額や保険料などを簡易的にシミュレーションしてくれるところもあります。
あくまでも目安とはなりますが、家財の評価がどれくらいになるか知っておくと、自分に合った保険料を設定しやすくなります。
ただし、家財費用をすべて補償から賄おうとすると保険料も高くなってしまうため、損害のうちどれくらいの割合なら自己負担できそうかも考え、免責を設定しておくと保険料も節約しやすいです。

他の保険で個人賠償責任保険に加入していないかチェックする

家財保険の特約として備わっていることが多い個人賠償責任特約は、家財保険以外でも付帯するケースが見られます。
例えばクレジットカードを契約する際に個人賠償責任特約が付帯しているケースや、自動車保険の中に含まれていたりすることもあるでしょう。
重複していたとしても保険料がそこまで高くなるわけではありませんが、他の保険内容も含めて補償の範囲や十分な金額を備えられるかなどは事前にチェックしておくと安心です。

不要な特約をむやみにつけない

家財保険には便利なオプションとして特約をつけられますが、特約をつければつけるほど保険料も高くなってしまいます。
万が一の事態に備えて特約をつけておくと安心できますが、補償内容や必要性もきちんと考慮した上で、むやみにつけないように気を付けましょう。

契約期間を長期に設定する

火災保険の保険期間は最大10年になります。
この保険期間が長ければ長いほど、保険料を抑えることも可能です。
賃貸物件で将来的に引っ越す可能性がある場合は、1年更新ではなく2年契約に変更するだけでも保険料を抑えられるでしょう。
ただし、引っ越さないからといって長期契約にしてしまうと、見直した時に補償内容と必要性が見合わなくなった時に変更が難しくなってしまうため注意が必要です。

定期的に保険内容を見直す

家財保険を契約した後も、定期的に保険内容を見直しましょう。
なぜなら時間が経てば家族の状況や住環境も変化していくためです。
例えば子どもが独立して家に住んでいる家族の人数が減った場合、家財がその分減るため保険料を減らすことも可能です。
なお、火災保険の場合は長期契約中だった場合、途中でも解約でき原則残りの年月分支払っていた保険料は戻ってくる場合もあります。
賃貸物件でも同様に保険料が戻る場合もあるため、保険会社に相談してみましょう。

家財保険に加入するなら地震保険にも加入した方が良い？

家財保険に加入する際に、地震保険にも加入すべきか悩む方も多いでしょう。
そこで、地震保険にも加入した方が良いのか解説していきます。

家財保険では地震による損害まで補償されない

家財保険は火災保険に含まれていることから、基本的には火災や自然災害などが発生した際に家財が被った損害を補償してくれます。
しかし、地震や噴火、地震による津波を原因とした家財の損害については補償されません。
これらの損害を補償するのは地震保険になります。
地震保険は被災した人の生活を安定させることが目的であり、損害した建物や家財をすべて補償するものではないことも理解しておく必要があります。
例えば地震保険で保険金を受け取ったとしても、地震が発生する前と同等の家を建て直し、同じ家財を購入するのは困難です。
なお、地震保険は単独で契約できず、火災保険とセットで契約する形になります。
すでに火災保険へ加入している場合は、途中から地震保険をセットに付け加えることも可能です。

地震保険における家財の損害規模と補償額

地震で損害が発生した場合、鑑定人などが建物や家財の状態を調査した上で、4つの段階に分けます。
補償金額はこの段階によって決まるようになっており、契約金額の全額が支払われるわけではありません。
ここで、家財の損害規模とそれぞれの補償額について確認しておきましょう。

ここで言う「時価」とは、経年による消耗・劣化を考慮した評価額を指します。

地震保険料は所得控除の対象になる

家財保険の他に地震保険にも加入するとなると、その分保険料はプラスされることになり負担も大きくなってしまいます。
しかし、地震保険は所得控除を受けることが可能です。
2007年1月から税制改正により従来の損害保険料控除が廃止され、地震保険料控除が創設されました。
この地震保険料控除を活用すれば、年間に支払った地震保険料のうち一定金額を所得から控除できるので、税負担を軽減することが可能です。

・地震保険料の控除金額
地震保険料の控除を利用すると、どれくらい税負担が軽減されるのでしょうか？
地震保険料控除は所得税と住民税の両方に適用され、保険料に応じて控除額も異なってきます。

【所得税】

【住民税】

・地震保険料の控除を受けるには？
家財保険とセットで地震保険に加入する場合、どのように控除を受ければ良いのでしょうか？
控除の受け方は会社員と自営業・フリーランスなどで異なります。
会社員の場合、毎年保険会社から送られてくる控除証明書を年末調整の書類と一緒に会社へ提出します。
一方、自営業やフリーランスは確定申告で地震保険料の控除を受ける必要があります。
確定申告書にある地震保険料控除の項目を埋め、証明書類として控除証明書を添付し、提出するようにしましょう。

今回は、家財保険について解説しつつ、賃貸物件だと家財保険は必要ないのかをご紹介してきました。
賃貸物件でも家財保険は必要であり、思わぬ災害・事故が発生した場合でも家財保険があることで安心できる場面も多いです。
家財保険についてきちんと理解した上で、火災保険も含む見直しや地震保険に加入するかどうかを決めるようにしましょう。