賃貸物件を契約する際に、不動産会社から保証会社を利用することが条件の1つになっていることもあります。
しかし、いきなり保証会社を利用するといってもなぜ利用しなければいけないのかがわからず、戸惑ってしまう方もいるでしょう。
しかも保証会社に加入するためには保証料も必要となってきます。
そこで今回は、家賃保証会社について解説しつつ、そこで支払う家賃保証料の相場や利用の流れについてご紹介します。
家賃保証料や保証会社について詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
賃貸物件を借りる時に支払う家賃保証料とは？
まずは、家賃保証料とは何かを解説していきます。
家賃保証料は、保証会社に加入した時にかかる費用のことを指します。
賃貸物件における保証会社は、「家賃保証会社」「賃貸保証会社」と呼ばれることが多いです。
つまり、入居者が家賃を支払えなくなった時に家賃を支払ってくれる会社なのです。
支払うと言っても立て替えてくれるだけに過ぎないので、保証会社に家賃を支払ってもらった場合は、速やかに立て替えてもらった分を振り込む必要があります。
家賃保証料は必ず支払うことになる
最近の物件ではほとんどが家賃保証会社への加入を必須としています。
保証会社への加入が必須であるにも関わらず加入できないとなると、どれだけ借りたくても、その物件に住むことはできません。
一昔前までは連帯保証人を立てれば保証会社へ加入しなくても問題ありませんでした。
しかし現在は、連帯保証人を立てても加入しなければならない物件が増え続けています。
そのため、賃貸物件を借りる場合は、保証会社への加入が必須であることを念頭に置き、物件探しを進めていく必要があると言えます。
また、保証会社への加入はもちろん、連帯保証人の用意も必須としている物件も少なくありません。
連帯保証人と家賃保証会社への加入については、不動産会社によって要否が異なるため、気になる方は事前に聞いておくと良いでしょう。
保証会社を利用できない物件もある？
保証会社に加入しなければならない物件がほとんどであるとご紹介しましたが、中には保証会社を利用できない物件も存在します。
この場合、保証会社ではなく連帯保証人のみを用意することになります。
理由は、保証会社に加入しただけでは金銭的な保証しか受けられないからです。
例えば入居者が同じアパート内で迷惑行為を繰り返していた場合、保証会社から注意してほしい旨を伝えても取り合ってくれません。
親を連帯保証人として用意している場合は、親から子どもへ伝えることができます。
保証会社に頼れない部分も、連帯保証人がいれば早期解決が期待できることから、保証会社の利用に対応していない物件が出てくるのです。
とはいえ、必ず家賃を支払ってくれる保証会社は、大家さんにとっても大きなメリットになります。
両方用意することを求める物件が多いのは、どちらにも大きなメリットがあることが理由と言えるでしょう。
家賃保証料は返金されない
家賃会社には、入居者が家賃を支払えなくなった時のために加入します。
しかし、一度も滞納しなかった場合でも、残念ながら支払った保証料が戻ってくることはありません。
家賃保証料は家賃を滞納した時のために積み立てているものではなく、「保証会社によるサービスを受けるため」に支払っているものであるため、返金されないのです。
中には返金されるものだと誤解してしまい、不動産会社や保証会社とのトラブルに発展してしまうケースがあります。
家賃保証料について事前によく知っておくことで、無用なトラブルを防ぐことができます。
家賃保証料を支払う前に、契約内容についてしっかりと確認しておくのがおすすめです。
返金は無理でも交渉は可能？
家賃保証料は、減額の交渉もできません。
賃貸に住む場合、家賃減額の交渉が可能であることから、家賃保証料に関しても、返金ではなく交渉であれば可能なのではないかと考える方もいるかもしれません。
しかし、家賃保証料は、大家さんと保証会社で話し合い、設定されているものであるため、借りる側がどうにかできる問題ではないのです。
後ほど家賃保証料による負担を減らすための方法をご紹介するので、できるだけお得に賃貸契約したいという方は、ぜひ参考にしてみてください。
家賃保証料の相場はどのくらい？
家賃保証会社を利用する際には保証料が必要となりますが、どれくらいの金額になるのか不安な方もいるでしょう。
保証会社によっても料金は異なりますが、一般的には家賃の0.5ヶ月～1ヶ月分になります。
例えば家賃10万円のアパートを借りたい場合、保証会社を利用するためには賃貸借契約を結ぶ際に保証料として5～10万円の保証料を支払わなくてはなりません。
また、保証料に加えて1年または2年ごとに更新料として、定額約1万円または家賃の0.3ヶ月分を支払っていくことになります。
この更新料はこれまでの支払い実績に基づいて、翌年以降の保証料がお得になるケースもあります。
他にも、保証料以外に契約した時の事務手数料や、口座からの引き落としやクレジットカードによって家賃を支払う際に手数料がかかることもあります。
家賃保証料を安くすることはできる？
家賃保証会社は収入が安定していない人でも入居審査に通れたり、連帯保証人を立てられなくても賃貸借契約を結べたりするため、入居者にとってもメリットの多い存在です。
しかし、だからと言って支払うコストもそれなりにあるため、少しでも負担を軽減したいと考える方も多いでしょう。
実は家賃保証料を安く抑えることは可能です。
ここでは、家賃保証料を少しでも安く抑えるためのポイントについて解説します。
連帯保証人を立てる
家賃保証会社に加入すれば、基本的には連帯保証人を立てる必要はありません。
そもそも連帯保証人は家賃の支払いができない場合に、大家さんが家賃を請求する相手として連帯保証人を立てなくてはいけなかったため、家賃保証会社の存在によって連帯保証人を立てなくても良くなりました。
しかし、保証会社にとっては連帯保証人がいることで滞納してしまった時の請求額も少なくなります。
こうした理由から、保証会社の中には連帯保証人を立てた入居者に対して保証料を安く設定しているケースもあるのです。
家賃保証会社でそういったサービスを提供していないか調べて、もし行っているようなら連帯保証人を立てられないか検討してみましょう。
保証する範囲を限定的にする
家賃保証会社ごとに保証の内容は異なっています。
例えば、家賃や管理費、共益費などの賃料補償はもちろん、オプションとして原状回復費用も保証してくれる場合があります。
原状回復とは、賃貸借契約を終了して入居者が退去する場合に元の状態に戻すことを指します。
経年劣化によるものは戻す必要がないものの、たばこのヤニによってできた壁の黄ばみやペットによる傷、鍵を紛失した場合などは入居者が負担をして原状回復を行わなくてはなりません。
通常は借りる時に支払った敷金で対応するものですが、最近では敷金・礼金がない物件も増えてきているため、敷金で原状回復費用をカバーできない場合もあるでしょう。
引っ越し時はどうしても費用がかさんでしまうため、原状回復費まで予算が回らなくなることもあります。
そんな時に保証会社のオプションによって原状回復費用を立て替えてもらうことも可能なのです。
ただし、このオプションを利用するとなると通常の家賃保証料に加えて、+αで料金を支払わなくてはいけなくなります。
保証の範囲は狭まってしまうものの、少しでも保証料を抑えたいのであればオプションなどは付けない方が良いでしょう。
なお、保証範囲を限定的にするということは、大家さんや管理会社への負担が大きくなる場合もあります。
そのため、保証範囲を限定的にしたいことを必ず大家さんや管理会社へ相談し、確認しておくことが大切です。
大家さんと交渉してみる
家賃保証会社に支払う保証料そのものを交渉して値下げしてもらうことはできません。
しかし、大家さんとの交渉で敷金・礼金・家賃のいずれかを安くしてもらい、総合的に支払うコストを抑えるという方法もあります。
例えば家賃10万円のアパートを借りる際に、敷金5万円・礼金5万円に家賃保証料が5万円かかっていたとします。
大家さんとの交渉で礼金をなしにしてもらうことで、実質保証料分の負担を抑えることが可能です。
交渉に適したタイミング
値引き交渉を成功させるためには、交渉するタイミングが重要となります。
交渉に適したタイミングは入居の申し込みをする時です。
複数の物件を候補に挙げた状態で交渉するよりも、「この物件に住みたい」と決めた上で交渉した方が良いです。
内覧も行い、あとは申し込みをするだけという段階で交渉に移ります。
こうすることで、あなたがこの物件に住みたいという本気度が伝わり、大家さんも交渉に応じてくれる可能性が高いです。
交渉時に気を付けたいこと
大家さんと交渉する上で注意したいのは、自分本位で値下げ交渉をしないことです。
家賃保証料の負担分を値下げしたいという事情があっても、大家さんには関係のないことです。
交渉に応じてもらえること自体、大家さんの善意があるからこそ行えるという認識で交渉に臨みましょう。
また、交渉する時は必ず周辺の相場などを調べてから行うことも重要となります。
相場と同程度、または相場以下に設定されている場合はいくら値下げ交渉をしても応じてもらえない可能性があります。
相場とかけ離れた値下げ交渉をすると、かえって「常識のない人だ」と思われてしまう場合もあるため注意が必要です。
家賃保証会社を利用する際の流れ
家賃保証会社に加入するためには、審査に通過する必要があります。
ここでは、家賃保証会社を利用する際の流れについてご紹介しましょう。
書類の準備
まずは入居申込書と家賃保証会社への審査に必要な書類を準備します。
申し込み時に必要な書類は以下のとおりです。
・本人確認書類
・収入証明書
・車検証
本人確認書類では免許証や保険証など、本人であることが確認できる書類のコピーを取っておきます。
収入証明書とは、自身の収入を証明するための書類であり、源泉徴収票や給与明細書、課税証明書、確定申告書などが挙げられます。
会社員であれば源泉徴収票、自営業の方であれば確定申告書を準備しておくと良いでしょう。
また、駐車場を契約したい場合には車検証も必要です。
他にも別途書類が必要となるケースもあります。
家賃保証会社の日本セーフティー株式会社を例にすると、別途書類が必要なケースと準備する書類は以下になります。
・無職…預金通帳のコピー
・年金受給者…預金通帳のコピーまたは年金の源泉徴収票
・生活保護受給者…生活保護決定通知書または生活保護証明書
・未成年者…親権者同意書
・すでに入居している人…家賃入金確認表
・外国籍の人…外国籍母国親族連絡票（永住者・特別永住者は不要）
・事業用…事業用物件補足事項
不動産会社や家賃保証会社にどのような書類が必要となるのか、あらかじめ確認しておくようにしましょう。
ここで書類不備が発生すると、不動産会社から追加で書類提出をお願いされることもあります。
書類をすべて揃えないと審査まで進まないので、書類は正確に準備するようにしてください。
審査
書類をすべて準備できたら家賃保証会社に提出し、審査に移ります。
審査では様々な項目によって支払い能力があるのかを見極められます。
特に見られる可能性の高いポイントは以下のとおりです。
・年齢
・収入
・職業
・雇用形態
・勤続年数
・個人信用情報
・収入と入居希望物件の家賃とのバランス
・物件所在地
審査基準などは各保証会社によって異なります。
本人確認・在籍確認
審査時には申込者と緊急連絡先に対して本人確認の電話が入ります。
他にも、職場に連絡をして在籍確認を行ったり、連帯保証人がいる場合は保証の意思があるかどうかを確認する電話を入れたりします。
もし連帯保証人を立てた場合や緊急連絡先などに対して、あらかじめ家賃保証会社から連絡が来る旨を伝えておくと良いでしょう。
結果通知
家賃保証会社による審査は約1～3日営業日で完了します。
そこに大家さんや不動産会社の審査もあわせると、約1週間はかかると考えておきましょう。
ただし、約1週間はあくまでも目安の期間です。
書類に不備があったり、本人確認の電話に出なかったりすると審査も一向に終わらないため注意してください。
家賃保証会社は自分で選べる？自分で選ぶ時のポイントは？
賃貸物件で、家賃保証会社への入会を勧められた場合、自分で選ぶことができるのでしょうか？
また、自分で選ぶ際には、どのような点に気を付けるべきなのかをご紹介します。
自分で選ぶことはできる！
家賃保証会社への入会が必須の場合、不動産会社から保証会社を紹介されるケースもありますが、基本的には自分で選べます。
しかし、家賃保証会社への加入を条件としている場合は、入居者側に確認することなく、大家さんや不動産会社が指定した保証会社へ加入手続きを進めてしまいます。
そのため、家賃保証会社への加入先を聞かれることもなく、加入している状態になってしまうのが現状です。
ただ、入居者側が自分で加入する保証会社を決めたい場合は、先に話しておけば何も問題はありません。
不動産会社側として、入会していれば問題ないと考えているため、決まった保証会社でなくても良いと考えています。
もし、自分自身で加入したい保証会社が決まっている場合は、先に話しておくとスムーズに契約できるでしょう。
連帯保証人より保証会社が選ばれる理由は？
そもそも、今までは連帯保証人がいれば保証会社への加入は必要ないことが多かったのですが、なぜ今では保証会社への加入が増えているのでしょうか？
それは、万が一家賃を滞納した場合、不動産会社や大家さんは連帯保証人に催促する必要がないからです。
そして、連帯保証人から支払いがされるまで家賃収入が無くて困ることもなくなるため、できるだけ保証会社への加入を勧めているのが現状です。
保証会社であれば、直接連帯保証人に催促に行く必要もなく、家賃の滞納があれば保証会社が一時的に立て替えてくれるので家賃が入ってこないという心配がありません。
また、家賃回収も保証会社が進めてくれるので、手間や費用もかからないということです。
このような理由から、保証会社への加入を条件にしている賃貸物件の方が多くなっています。
家賃保証会社を選ぶ時にチェックしたいのは費用
家賃保証会社を自分で選ぶ際には、費用をチェックしてみましょう。
費用の内訳を見てみると、初回保証料、月額保証料、更新保証料があります。
初回保証料は、加入する際に支払う料金です。
月額保証料は、毎月総家賃の数％を支払います。
更新保証料は、保証会社の契約更新をする際に必要な料金で、一年もしくは二年に1回必要です。
これらの費用の他に、「契約期間中に家賃滞納があった場合は次回更新料に家賃1ヶ月分上乗せ」や「初回保証料に加えて事務手数料が必要」などの条件を設けている所もあります。
保証会社を選ぶ際には、これらの費用に関してもチェックしてみましょう。
保証料金の相場を知っておこう
家賃保証会社を選択する場合は、保証料金の相場を知っておくことも必要です。
一般的な保証会社の相場は以下のとおりです。
【保証会社の相場】
・初回保証料：家賃の50％～100％
・月額保証料：毎月の家賃総額の1～2％
・更新保証料：毎月の賃料の0.3ヶ月分、または定額で10,000円
ここで大きく保証料に差が出るのは初回保証料です。
初期費用を少しでも抑えたい場合は、初回の保証料などをチェックして比較してみてください。
保証会社の背景によっても異なる
保証会社の審査方法は、会社の背景や方針によっても相場が異なります。
保証会社は主に信販系、独立系、LCC系に分類できます。
料金の相場については、以下のとおりです。
【信販系】
・初回保証料（A社）：10,000円～30,000円、もしくは50％
・初回保証料（B社）：10,000円～30,000円
・初回保証料（C社）：30％～100％
【独立系】
・初回保証料（A社）：50％
・初回保証料（B社）：50％～100％
・初回保証料（C社）：30％～60％
【LCC系】
・初回保証料（A社）：50％
・初回保証料（B社）：50％～100％
・初回保証料（C社）：30％～80％
信販系の料金が安いのは、審査が厳しいため、家賃滞納リスクも抑えられているからです。
その反面、独立系、LCC系は審査が優しいため滞納リスクも増えているため、これらの事情が料金にも反映されています。
ただし、独立系の場合はサービスが豊富なので、不動産会社や大家さんにとっては利便性が高くなります。
保証会社によっては、サービス内容や保証内容をカスタマイズできるものもあり、選択した内容によって料金が変えられる場合もあります。
保証会社選びで注目したいサービス内容
保証会社選びは料金が注目されがちですが、サービス内容も確認しておくと安心でしょう。
例えば、現金払いだけでなく、クレジットカード決済が可能であれば、更新時期になったら支払いに行く必要がなく、引き落としをしてくれるので忘れる心配はありません。
外国人の場合は言葉が通じるか不安な点もありますが、対応可能な保証会社を選択すれば、いざという時でも安心です。
本当に必要なサービスは何かを選択してみましょう。
自分で選べる場合は見積もりで比較しよう
保証会社を自由に選択できる場合は、自分で複数の保証会社から見積もりをもらって比較することも大切です。
見積もりを出してもらうことで、実際の保証の範囲を確認できるだけでなく、必要なサービスを加えた時にどれくらいの料金が必要かを明確にできます。
自分で選択できる場合は、見積もりで比較することで簡単に内容を比べられるのでおすすめです。
家賃を滞納すると家賃保証会社がどう動く？
もし、家賃滞納をしてしまった場合、家賃保証会社はどのように動いてくれるのでしょうか？
ここでは、気になる保証会社の動きについてご紹介します。
督促連絡を受ける
賃貸契約は、家賃を支払って不動産会社や大家さんの所有している物件を借りることです。
その契約には、決められた条件の中に毎月家賃を支払うことが明記されています。
この家賃を滞納している、もしくは予定日に支払っていない場合は電話で連絡が来ます。
契約書に記載された電話番号などに、「家賃の支払いがされていない」という内容の連絡が来るでしょう。
家賃の支払い予定日からどれくらい経過した時点で連絡が来るかは家賃保証会社によって異なりますが、滞納して数日～2週間以内に来ることが多いです。
この連絡によって、家賃がすぐ支払えるかを伝えれば問題ありません。
連絡を受けた場合は、早めに入金するようにしましょう。
連帯保証人にも連絡が入る
家賃に関する督促の内容であること、家賃保証会社からの電話とわかっていて出ない場合は連帯保証人に連絡がいきます。
この連帯保証人は、入居時に記載した保証人のことです。
連帯保証人にも督促の連絡が行き、家賃滞納分の支払いを伝えられます。
家賃は不動産会社や大家さんに対しての借金であり、家賃保証会社が連帯保証人に滞納分を請求したとしても、連帯保証人側は断ることはできません。
家族、知人に連帯保証人をお願いして場合、相手に迷惑をかけないように意識しましょう。
また、連絡が行ってしまった場合は早めに対応してください。
訪問督促を受ける
督促の連絡をしたものの支払いが確認できない、その後連絡してもつかないという場合は、家賃保証会社が訪問して督促をします。
家賃滞納後、1ヶ月程度すると訪問される可能性が高いです。
これは、家賃滞納後に連絡が取れなくなった場合となります。
連絡が取れていて、滞納分の家賃を支払う意思があると確認されれば訪問されることもないでしょう。
もし、訪問督促を受けている場合は、タイミングを見て家賃保証会社が裁判などの法的手続きを検討している可能性が高いので気をつけましょう。
内容証明郵便が送られてくる
電話、訪問での督促を無視してしまったり、その後も家賃を支払わずにいたりすると、家賃保証会社から内容証明郵便が届きます。
この内容証明郵便は、いつ誰がどのような内容の書類を送ったのか、郵便局が証明してくれる方法です。
内容証明郵便は郵便記録も詳しくされているので、「届いていない」「途中で郵便物が無くなっている」などの言い訳はできません。
内容証明郵便では、賃貸借契約解除に関しての最後通告となり、滞納分の家賃を支払わないと法的に対処することが記載されています。
内容証明郵便が送られてきても支払わないままだと、裁判や強制執行などの手段に切り替わります。
強制執行になる可能性も
家賃滞納の状態が長く続くと、法的措置へと進むのは間違いありません。
内容証明郵便が送られてきても、滞納分の家賃を支払わなかった場合は賃貸借契約解除通知、もしくは強制退去へと変わっていくでしょう。
内容が徐々に厳しいものになり、最終的には裁判所から出廷するように命ぜられてしまいます。
さらに、裁判所から来た書類を無視していると、指定された日に裁判が行われて自動的に敗訴となります。
もちろん、この後には強制執行の手段が取られ、給与や売却できる資産の差し押さえがされてしまうのです。
強制執行になりたくないものの、どうしても支払えない理由がある場合は不動産会社や大家さん、また連帯保証人に一言伝えておくとよいでしょう。
もし、家賃を支払えない場合は弁護士などに債務整理を依頼することも検討してみてください。
選ばれることが多い家賃保証会社とは？
家賃保証会社を選ぶ際には、いくつかのポイントを説明してきました。
ここでは、家賃保証会社として選ばれることが多い会社についてご紹介します。
保証会社をこれから選ぶ方は、参考にしてみてください。
日本セーフティー
日本セーフティーは、連帯保証人代わりになって家賃保証を約束してくれる会社です。
入居者にとって、部屋を借りやすいサービスが豊富なのが特徴となります。
ただし、審査基準が厳しく、加入する際には保証料が必要です。
保証料は必要になりますが、この金額に見合ったサポートと安心感が得られるでしょう。
急な入院や事故などで一時的に家賃の支払いは滞った場合、日本セーフティーが相談に乗ってくれるだけでなく、問題を解決するためのサポートもしてくれます。
特に日本セーフティーでは、学生の入居者を支援する「ガクワリ」があり、初回保証料10,000円で手厚いサポートをしています。
学生本人もしくは学生の親が対象となるので、新たに一人暮らしを始める方にピッタリです。
フォーシーズ
初期費用がかからない、加入手続きが簡単、手軽に利用できるのがフォーシーズです。
フォーシーズの審査基準はわかりやすいので面倒なことはありません。
家賃保証会社のフォーシーズは、「4C’sテナント保証」や「4C’s高級賃貸保証」などのサービスを提供しています。
フォーシーズは、入居希望者の賃料支払い能力を保証し、賃貸借契約をスムーズするために必要なシステムです。
何かしらの事情によって賃料が支払えない場合、生活支援、居住支援、食料支援の他にカウンセリングも行ってくれるので、安心して利用できるでしょう。
日本賃貸保証（JID）
家賃保証最大3年という期間を設けているのが、日本賃貸保証です。
連帯保証人に頼れない方にピッタリの保証会社で、保証料の支払いによって連帯保証人なってくれるサービスを展開しています。
日本賃貸保証のサービスを受けることで、自分自身の責任の範囲でスムーズに部屋を借りることができて、日々安心して生活できます。
誰もが差別されることなく、住まいを得る権利を保障すること、そして入居者を守ることを理念としてサービスを提供しているのです。
入居者が求める基本的なプランや原状回復費を保証するプラン、賃借人事故対応日保険付きなどのプランがあり、好みに合わせて選択可能です。
カスタマイズした保証を求める方に最適でしょう。
ジェイリース
様々な賃貸保証サービスを設けているのがジェイリースです。
基本的な賃貸物件の保証に加えて、学生プランも設けているので、お好みに合わせて選択できるのが大きな特徴でしょう。
支払い方法は1ヶ月～1年単位まであり、クレジットカード決済も取り入れているので自由度の高さが魅力です。
高齢者見守りサービスもあり、入居者と離れて暮らしている家族も守ってくれます。
安心のサービスが豊富なうえに、支払い期間や方法も充実しているので自分に適した保証プランが見つかりやすいでしょう。
家賃保証は、賃貸物件を借りる際の保険加入に必要なものです。
近年は連帯保証人よりも保証会社への加入を求められることが多く、家賃などの他に保証料が必要になります。
しかし、家賃保証サービスを選択することで、より手厚いサポートが受けられたり、いざという時に心強い味方になってくれたりします。
賃貸物件へ入居する際には、このような家賃保証サービスがあること、サービスの内容を比較してから加入しましょう。
