空き家を少しでも高く売るには？売却にかかる費用もご紹介！

実家が空き家になった場合、売りたいと考える人も多いでしょう。
子ども世帯が既に持ち家を持っていると、実家を残しておくメリットもないと考えられるからです。
空き家になった実家を売るなら、少しでも高値がついてほしいと思うものです。
そこで今回は、空き家を少しでも高く売るためのポイントや売却にかかる費用をご紹介します。

空き家を売る方法

空き家を売る方法はいくつかあります。
まずは、どのような方法があるのかご紹介していきます。

そのままの状態で売る

築20年以内であれば、中古住宅としてそのまま販売することも可能です。
築年数が経過していない物件なら、リフォームなどをせずに住めるので需要も高めです。
土地と建物の両方に価値が付くことから、より高値で売れる方法だと言えるでしょう。
築20年以上の場合は古家付きの土地として売るのがベストです。
土地をメインとして売る方法で、購入した人が新しく建物を建てたり、リフォームして生活したりできるなど、自由に使える売却方法になります。

更地にして売る

古い家の場合は、更地にして売ることも検討してみましょう。
更地は土地を取得してからすぐに家を建てられることから、古家付きよりも買い手が見つかりやすくなります。
空き家が原因となるトラブルも発生しにくくなるので、売り手にとってもメリットが大きい方法です。
倒壊の恐れがある、建て替え同然のリフォームをしなければいけない、といった状況であれば更地にする方が確実です。

空き家を高く売るためのポイント

空き家を高く売るためには、押さえておきたいポイントがあります。
続いては、空き家を高く売るためのポイントを解説していきましょう。

スタート価格を高めに設定する

売値のスタート価格は、高めに設定しましょう。
売り手が希望する売却価格から値下げを打診されるケースが圧倒的に多いため、高めに設定しておくのが得策だと言えます。
買い手は少しでも安く土地や建物を購入したいと思うので、値下げ交渉をするのは当たり前です。
売却活動の時間にゆとりがあるなら、最初は高めに設定しておくと納得できる結果を手にしやすくなると考えられます。
なかなか問い合わせが来ない場合に関しては、あえて販売価格を下げるという戦略も必要です。
売れなくて値下げする場合もあらかじめ高めに設定しておけば、想定内の価格で売れる可能性が大きくなるでしょう。

長期戦を覚悟する

空き家の売る場合、長期戦になることも覚悟しておかなければいけません。
空き家の数はどんどん増えているので、築年数や立地条件などのよって買い手がなかなか現れないこともないとは言い切れないでしょう。
「早く蹴りをつけたいから1ヶ月以内に売りたい」などの希望があるかもしれませんが、短期戦で何とかしようとすると価格が想定より大幅ダウンしてしまう恐れもあります。
早めの値下げに踏み切らなければいけない可能性も格段に高まります。
空き家が地方都市にある場合や古い場合は、特に時間がかかると思っておきましょう。
それを踏まえた上で、いつまでに売却したいという長期的な計画を立てるようにしてください。
その間にかかる固定資産税やメンテナンス費用もあらかじめ準備しておくと安心です。

空き家を売る時にかかる費用

空き家を売る時、売り手は売却益を得られるだけではありません。
費用がかかることも忘れてはいけないのです。
最後に、空き家を売る時にかかる費用にはどのようなものがあるかみていきましょう。

仲介手数料

仲介手数料は、不動産会社に売却を依頼する際にかかる費用です。
法律で上限が定められています。
上限額は以下の通りです。

200万円以下…売却額×5%
200万円超、400万円以下…売却額×4％＋2万円
400万円超…売却額×3％＋6万円

仲介手数料は上限が定められていますが、下限の設定は自由となっています。
そのため、上限いっぱいまで請求してくる不動産会社もあれば、安めに請求してくる不動産会社もあります。
仲介手数料が無料の不動産会社も中にはありますが、別途で費用を請求されて結果的に高くなってしまうケースもあるので注意が必要です。
交渉によって割引してくれる場合もありますが、基本的には上限まで請求されることを想定しておきましょう。

税金

空き家を売る時には税金が発生することも忘れてはいけません。
空き家を売る時にかかる税金には、譲渡所得税や住民税などがあります。
どのような税金がかかるのかピックアップしてご紹介します。

・譲渡所得税
譲渡所得税は、売った時に利益にかかる税金です。
所有していた期間で税率が変動します。

・住民税
譲渡所得税は、売った時に利益にかかる税金です。
所有していた期間で税率が変動します。

・復興特別所得税
譲渡所得税は、売った時に利益にかかる税金です。
所有していた期間に関係なく、税率は固定となっています。

・印紙税
印紙税は、売買契約に手続きにかかる税金です。
契約の金額によって変動します。

・登録免許税
登録免許税は、所有者の名義変更などにかかる税金です。
固定資産税の金額によって変動します。

・固定資産税
不動産を保有している時にかかる税金です。
不動産の価値によって変動します。

・都市計画税
不動産を保有している時にかかる税金です。
不動産の価値によって変動します。

解体・処分費用

空き家を解体し、更地にして売るのであれば、解体・処分費用もかかります。
空き家の解体には、木造なら1坪当たり30,000円～65,000円ほど、RC造なら35,000円～80,000円ほどかかると思っておきましょう。
つまり、40坪の木造住宅は120万円～260万円、RC造の住宅は140万円～320万円が相場となります。
ただし、解体費用は依頼する業者や立地条件、老朽化の度合いなどによっても変わってきます。
そのため、まずは見積もりをお願いするのがおすすめです。
解体・処分費用を少しでも抑えたいなら、ゴミをあらかじめ処分したり、雑草や庭木を除去したりしましょう、
重機を持っている業者に依頼する、役場への申請や届け出は自分たちでする、いくつかの業者に相見積もりを取るといった工夫も、コストを抑えるためのポイントになります。