マイホームの購入を検討し、情報収集をしていると目にするのが「長期優良住宅」という言葉です。
なんとなく、住みやすい家なのだろうとはイメージできても、具体的にどんな家を指すのかわからないという人も多いでしょう。
実は長期優良住宅は住みやすさだけでなく税制面での優遇も受けられる、メリットの多い家なのです。
そこで今回は長期優良住宅について、その概要やメリット・デメリットを詳しく解説していきます。
マイホームの購入を検討している人や、長期優良住宅について興味にある人はぜひ参考にしてみてください。
目次
長期優良住宅とは？
長期優良住宅とは、2008年に制定された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づいた住宅を指します。
いくつかの基準が設けられており、それらすべてをクリアした住宅のみが“安心して長く暮らせる家”である長期優良住宅として認められます。
戸建てはもちろんですが、マンションにも適用される基準です。
ここでは、戸建てに関する長期優良住宅の認定基準をみていきましょう。
・省エネ対策
省エネルギー対策等級4以上という次世代省エネルギー基準に適合する気密性や断熱性を有している
・劣化対策
劣化対策等級3相当である、床下空間330mm以上確保など、数世代にわたり構造躯体が使用できる
・維持管理対策
将来的な内装や設備のメンテナンスを想定した設計がされている
・リフォーム対策
家族構成やライフスタイルの変化に応じた間取りの変更を想定した設計になっている
・バリアフリー対策
将来のバリアフリーリフォームに対応できる設計になっている
・耐震対策
耐震等級2以上または免振建築物など、地震による損傷レベルの低減を図る対策ができている
・住戸面積
戸建ての場合は75平方メートル以上の住戸面積があり、一つのフロアの床面積が40平方メートル以上ある
・居住環境
地域の景観を損ねないなど、居住環境の維持と向上に配慮している
・維持保全計画
定期的な点検や修繕に関する計画が策定されている
長期優良住宅のメリット
家を建てる際、一般的な住宅と長期優良住宅ではどのような違いがあるのでしょうか？
ここからは長期優良住宅を建てるメリットをみていきます。
税制が優遇される
長期優良住宅を建てることでまず挙げられるメリットは。住宅ローン控除の限度額の引き上げです。
住宅ローンを利用して家を建てた場合、一定の要件を満たすと、上限までの範囲内ではありますが、年末時点の残高から1%分の金額が10年間控除される仕組みが「住宅ローン控除」です。
一般的な住宅では年間控除の限度額は最大40万円なので、10年間で最大400万円の控除を受けることができます。
ところが、長期優良住宅の場合は最大50万円となるため、10年間で最大500万円の控除が可能です。
その差は100万円にもなり、かなり大きいといえるでしょう。
ただし、あくまでも所得税や住民税に対しての控除なので、年間50万円以上の所得税・住民税を納めている場合に限ったメリットとなります。
不動産取得税の控除額が大きくなる
土地や建物を取得した時にかかる税金「不動産取得税」についても控除額が大きくなります。
不動産取得税とは、固定資産税評価額に税率を掛けて算出します。
ところが、評価額を控除できる軽減措置が取られているのです。
一般的な住宅では評価額から最大1,200万円までの控除に対し、長期優良住宅は最大1,300万円までと、控除額を増やしてもらえます。
低金利の住宅ローンを利用できる
長期優良住宅なら一般的な住宅よりも金利の低い住宅ローンの利用が可能です。
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して融資を行う住宅ローン「フラット35」では、長期固定金利がポイントになっていますが、長期優良住宅であれば「フラット35S（金利Aプラン）」というプランも選べます。
金利Aプランのフラット35Sとは、借り入れ当初から10年間、フラット35よりも0.25%金利を引き下げられるプランです。
他にも、住宅ローンの返済期間を50年まで延ばし、住宅売却時にローンを引き継ぐことのできる「フラット50」というプランも選べます。
ただし、フラット50の場合は物件価格の90%までの融資額となるので注意が必要です。
長期優良住宅のデメリット
税制面でさまざまな優遇を受けられる長期優良住宅ですが、残念ながらデメリットも存在します。
建てるためのコストがかかる
耐震対策や省エネ対策など、長期優良住宅の基準をクリアするためには、一般的な住宅よりも建築費用がかかります。
どこまでを標準仕様とし、どこからが長期優良住宅のための仕様とするかは建築会社によって違うため、若干の違いはありますが、一般的な住宅に比べると1.2～1.3倍のコストがかかるとされています。
また、長期優良住宅は認定を受けたあとにも「維持保全計画」により、定期的な点検と修繕を行わなくてはならず、建てたあともコストがかかり続けます。
申請にコストがかかる
長期優良住宅はただ建てただけでは認定されません。
まず、着工前に申請を行う必要があります。
登録住宅性能評価機関に技術的審査を依頼し、適合証交付を受けた後、所轄する市役所などに認定の申請を行い、認定通知を受け取ります。
すべて自身で行った場合は5～6万円ほどの費用になりますが、建築会社や設計事務所などに申請を依頼すると数十万円にもなるおそれがあるので注意が必要です。
建てるための時間がかかる
長期優良住宅とは、一般的な住宅にひと手間加えた住宅となるため、コストはもちろんですが、工事期間も長くなってしまいます。
建築を依頼する建築会社や設計事務所が長期優良住宅を手掛けた経験があるかどうかで工事期間は変わります。
短くても数週間、長ければ数ヵ月程度はかかることを見込んでおく必要があります。
もし心配な場合は、事前に実績の有無を確認しておくといいでしょう。
まとめ
今回は長期優良住宅について、その概要やメリット・デメリットをご紹介しました。
“安心して長く暮らせる家”が手に入る長期優良住宅ですが、認定を受けるには多くの条件をクリアしなければなりません。
また、取得するには時間やコストがかかります。
しかし、高額な買い物であり、大きな資産となる家を建てるなら後悔しない選択をしたいものです。
長期優良住宅の購入を検討している場合は、メリットとデメリットをよく比較し、納得のいく選択をしましょう。
