引越しで加入できる保険とは?種類などを詳しく解説!

引っ越し保険

新居に引越しする際に、引越し業者を利用する人が大半でしょう。
引越し業者はプロなので安心して任せられる存在ですが、時にトラブルに見舞われるケースもあります。
万が一の時のために、引越しで加入できる保険や補償について把握しておきましょう。
そこで今回は、引越しでありがちなトラブルや利用できる保険と補償内容、注意点についてご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

目次

引越しでありがちなトラブルとは?

引っ越し保険

プロの引越し業者であってもトラブルが起きるリスクがあります。
どんなトラブルがあるのか把握しておけば、予防できたり、トラブルが起きた際もスムーズに対応したりすることができるでしょう。
まずは、引越しでありがちなトラブルをご紹介します。

しつこい勧誘を受けた

引越し業者に見積もりを依頼した際、しつこく勧誘されるケースがあります。
業者ごとに料金が異なるので、複数の業者を比較検討したい方もいるでしょう。
良心的な引越し業者であれば、「後日連絡します」と伝えれば素直に引き下がってくれます。
しかし、悪質な業者の場合、「契約すれば値引きする」「今だけだから契約しないと損をする」などの言葉で契約を促してきます。

サービスや契約内容についても詳しい説明をしないケースもあり、甘い言葉にのせられて契約をすると損をしたり、トラブルにつながったりする恐れがあるでしょう。
あまりにしつこく勧誘してくる引越し業者は契約を断るのが無難です。
また、断ってもなかなか帰ってくれないようなときは、迷わず警察に連絡しましょう。

当日予定の時間になっても業者が来ない

引越し業者は予定の時間に到着するのが基本ですが、その時間になっても来ないケースがあります。
多少の遅れであれば特に問題はないものの、大幅にスケジュールが狂うほどの遅刻であれば大問題です。
引越し業者は1日に数件掛け持ちすることもあるので、作業量の関係で多少時間が押したり、渋滞など交通トラブルに巻き込まれたり、遅刻の理由が不可抗力なケースもあります。

「こういう事情で遅れてしまう」という連絡があらかじめあれば、依頼者も納得ができ、そこまで大きなトラブルにはならないでしょう。
しかし、連絡もなく大幅に遅刻するような業者となると揉めることになってしまいます。
業者側の遅刻によってスケジュールが狂い、ホテルに泊まることになったなどの金銭的な実害は、不可抗力なケースを除いて業者に請求することが可能です。

請求をするためには、業者の到着時間や引越しが終わった時刻、かかった費用などをメモして状況を詳しく説明できるようにしておきましょう。

トラックに荷物をすべて積み込めなかった

引越し当日、荷物をトラックに積み込めなかった場合、その分は個人で運ぶ必要があります。
積み込めなかった量によっては依頼者の不安が大きくなってしまうでしょう。
このトラブルは、積みきり契約でよくみられるトラブルです。

積みきり契約では、業者が用意したトラックに載積できる分だけの荷物を運搬してもらうことができ、残りは依頼者が運搬する契約形態となっています。
積みきりにすることで、引越し費用を抑えられるメリットがあります。
しかし、この契約内容を正確に理解していなかったために、荷物をすべて載せられないことに不満を持ち、業者にクレームを入れてしまう人は少なくありません。
すべての荷物を運搬してもらいたいのであれば、全積み契約であるかどうか確認して契約するようにしましょう。

家具や荷物に傷や破損がみられた

引越し業者に運んでもらった家具や荷物が破損したり、傷付いたりしていたというトラブルもよくあります。
特に大型家具や家電などはそのままだと家から出すことが難しく、トラックに入りきらないことが多いので分解して運ぶことが多いです。
その際に無理に分解した結果、破損してしまうことがあります。

自ら荷造りする際に、荷物を破損させたり、梱包が甘かったりした場合は自己責任となってしまいます。
しかし、明らかに業者側のミスであれば、金額や適用範囲に限度がありますが、補償してもらうことが可能です。
補償があるとは言え、壊れたものを元に戻すのは簡単なことではないので、リスクを下げるためには実績が多い業者を選ぶようにしましょう。

貴重品が紛失した

貴金属類や金券、現金など貴重品が紛失したというトラブルも懸念されます。
引越し業者では、貴重品の運送は原則不可としているので、自分で運ぶ必要があります。
貴重品が入っていることを知らずに運搬し、紛失や破損しても業者からの補償は受けられないので注意してください。

引越し業者は最善の注意を払って作業を行いますが、荷物が紛失する可能性はゼロではないので、貴重品類は個人で持ち運ぶようにしましょう。

見積もり金額と異なる金額で請求された

引越し業者が提示する見積もり金額に納得して契約することになりますが、いざ引越しが終わって請求された金額が見積もりとは異なるというトラブルもよくあります。
これは、訪問見積もりを行わず、電話やインターネットで見積もりを提示してもらった場合に起こりやすいトラブルです。

電話やインターネットを通じて見積もりを提示してもらう場合、運送してもらう荷物の内容は依頼者の自己申告となります。
そして、実際に引越しを行う際に荷物を追加するケースが多く、その分が費用に上乗せされてしまうのです。
電話やインターネットの見積もりは概算で、実際の金額は引越し後に確定する仕組みとなっています。

見積もりどおりの料金で契約したいのであれば、多少面倒でも訪問見積もりによって確認してもらい、正確な見積もりを提示してもらうようにしましょう。

見積料を請求された

見積もりを依頼したところ、見積料を請求されたというトラブルもあります。
引越し業者が見積もりの段階で、見積料などの手数料を請求する行為は違法行為とされています。

業者側から「うちでは見積料を取ってます」と言われると信じてしまうところですが、契約前なので支払う必要はありません。
見積料を請求してくる業者は悪質な業者である可能性が高いので、安易に契約するのは避けましょう。

キャンセル料や延長手数料の支払いが発生した

やむを得ない事情から依頼者の都合で引越しの日時変更やキャンセルが必要になることがあります。
その際にキャンセル料や延長手数料を請求され、業者と揉めるケースも多いです。
日時変更やキャンセルのタイミングによっては、キャンセル料や延長手数料を請求されることは珍しくありません。
しかし、その金額が不当に高いケースがあります。

妥当なキャンセル料・延長手数料なのか判断が難しいので、引越し業者を選定する際に複数の業者で金額を確認し、比較すると良いでしょう。

引越し時の保険は3種類

引っ越し保険

引越しでは、上記でご紹介したようなトラブルに自身が巻き込まれる可能性があります。
特に注意したいのは荷物の破損・紛失といったトラブルです。
お気に入りの家具・家電や大切なものを運んでもらう際は、万が一の時の備えとして保険に加入するのが良いでしょう。
引越し時に活用できる保険は3種類あるので、それぞれの概要をご紹介します。

標準引越運送約款

標準引越運送約款とは、国土交通省が定める約款です。
消費者と引越し業者の間でトラブルが起きることを防ぐ目的で、見積りや荷物の受け取り、引き渡し、事故発生時の損害賠償など引越しに関するルールが明確に定義されています。
この約款には、引越し業者の過失で荷物の破損や紛失、家屋に損害を与えた場合、業者側が賠償を行うことを定めています。
そのため、業者側の不備でトラブルが起きた際に、依頼者は補償を請求することが可能です。
ただし、業者側に過失がないと認められた場合や引き渡しから1年以内に請求を行わなかった場合、補償は受けられません。

なお、この保険は引越し業者に適用されるものなので、依頼者が保険料を支払う必要はありません。

運送業者貨物賠償責任保険

運送業者貨物賠償責任保険は、引越し業者や運送業者が加入する損害保険です。
加入者は業者側となるので、依頼者が保険料を支払う義務はありません。
引越し業者の過失によって荷物の破損・紛失などの被害を受けた場合、依頼者は損害賠償を請求が可能です。

その際、引越し業者に大きな負担がかかることになります。
運送業者貨物賠償責任保険に加入している場合、保険会社が依頼者に対して被害に対する補償を行ってくれるので、引越し業者にかかる負担が軽減されます。
ただし、引越し業者に過失があると認められなければ、保険による補償は適用されません。
また、補償範囲が定められているので、過失が認められてもすべての被害に対して補償が行われるとは限らない点に注意が必要です。

引越荷物運送保険

引越荷物運送保険は、消費者が加入できる保険です。
保険会社と契約して加入することで、引越し時の荷物の破損・紛失、盗難に対する被害の補償を受けることができます。
上記2つの保険は引越し業者に過失があった場合に補償が行われますが、引越荷物運送保険は業者の過失ではない事故でも補償を受けることができます。
そのため、想定外のトラブルが起きた場合の備えとして加入しておくと安心です。
ただし、引越荷物運送保険も補償範囲が決まっているので、すべての被害に対して補償行われると限らないので注意しましょう。

補償の範囲はどうなっている?

引っ越し保険

保険によって引越し時の損害をカバーできますが、補償範囲があります。
トラブル発生時に速やかに対応できるように、各保険の補償範囲をチェックしておきましょう。

標準引越運送約款で補償対象外となる範囲

上記で述べたとおり、標準引越運送約款では引越し業者の過失が認められた場合に補償の請求が可能です。
補償対象外となるケースは以下のとおりです。

・もともと荷物に欠陥がある、自然消耗していた
・荷物の性質によって発火・爆発・むれ・サビ・腐敗・変色・かびなどが発生した
・ストライキやサボタージュ、社会的騒擾、その他の事変や強盗
・不可抗力による火災
・想定外の交通障害
・地震、津波、洪水、暴風雨、地滑り、山崩れ、その他の天災
・法令や公権力の発動による運送の差し止め、開封、没収、差し押さえ、または第三者への引越し
・荷送人または荷受人の故意や過失

これらに当てはまる場合は引越し業者側の過失と認められず、補償の請求ができません。

運送業者貨物賠償責任保険で補償される範囲

引越し業者に過失がある場合、業者が加入する運送業者貨物賠償責任保険によって補償を受けることができます。
この保険で適用される補償範囲は以下のとおりです。

・荷物の運搬中に偶発的に発生した事故による破損・損失
・依頼主が訴訟を起こした場合、訴訟・仲裁・調停にかかる費用

補償額は業者ごとに設定されており、最低でも1,000万円以上と設定している企業が多くみられます。
そのため、よほど高価なものでない限り、運送業者貨物賠償責任保険による補償を受けることができます。

補償条件が制限されているものや補償対象外の範囲について

一部の荷物に対しては補償条件が制限されており、補償対象外の範囲も定められているので注意してください。

【補償条件が制限されるもの】
・青果物や生鮮食料品、および冷凍・冷蔵・保冷・保温等の温度管理される荷物
・家畜や活魚を含む生動物
・生花や球根、苗等の植物
・貴金属類、宝石・宝飾、骨董品、彫刻物、その他美術品貨幣類、有価証券

【補償対象外の範囲】
・標準引越運送約款で定められているもの
・配送遅延による損害賠償
・荷造りが不完全であった
・貨物の自然消耗やカビ、サビなど
・戦争やストライキ、暴動などの影響による損害
・サイバー攻撃による損害

引越荷物運送保険で補償される範囲

引越荷物運送保険では、標準引越運送約款や運送業者貨物賠償責任保険ではカバーできない損害を補償してもらうことが可能です。
この保険で補償される範囲は以下のとおりです。

【補償範囲】
・引越し中の盗難
・もらい事故による損害
・依頼者が誤って荷物を落とした場合の損害

引越し業者の過失ではなくても、荷物の盗難やもらい事故によって破損・紛失が起きた場合、補償が適用されます。
依頼者が故意で破損されたものは対象外ですが、引越しの作業中に誤って落とした場合であれば、補償を受けられる可能性があります。

補償対象外の範囲について

以下のケースに該当する場合は補償を受けられないので注意してください。

【補償対象外の範囲】
・パソコンなどに入っているデータの損失
・遅延による損害費用
・地震や暴動などによる損害
・有価証券、現金、貴金属、宝石類、骨董品、美術品などの貴重品の損害
・動植物
・爆発や発火の危険がある危険物

補償を受けるために知っておきたい注意点

引っ越し保険

引越しで何らかの損害が出た場合、保険に加入していれば補償を受けられます。
しかし、必ず補償対象になるわけではありません。
引越しが原因で損害を受けたという証拠がなければ、申請しても認めてもらえないでしょう。
そこで続いては、補償を受けるために知っておきたい注意点をいくつかピックアップしてご紹介します。

引越しが完了したらすぐに破損や紛失をチェックする

引越しが完了したら、すぐに荷解きをして荷物に破損や紛失がないかチェックしましょう。
また、作業中に何らかの事故が発生した場合は、荷物が紛失したり、破損したりした原因がどこにあるのかはっきりさせるため、その場で確認することが重要です。
保険の適用期間は3ヶ月程度と余裕があるように見えますが、引越し後の手続きなどでばたばたしているとあっという間に過ぎてしまいます。

また、早い段階で確認しておかないと引越しでできた破損・紛失なのか、日常生活の中で生じたものなのか、という判断も難しくなってしまうものです。
1月~3月は新生活スタートを目前で引越し業者は繁忙期となります。
そのようなタイミングだと、アルバイトの作業員も多くなるので、トラブルも起こりやすくなります。

そのため、より一層気を付けるべきだと言えるでしょう。
誰がどのタイミングで何を破損・紛失させたのか、と言う点が保険適用の可否を決めるので、こまめに状況を確認する必要があります。
破損しないように梱包することでトラブルを未然に回避しやすくなりますが、絶対に破損や紛失が発生しないとは言い切れません。
万が一に備え、検証に立ち会えるようにしておくことをおすすめします。

破損が見つかったら写真を撮っておく

引越し後に破損を見つけたら、写真を撮っておきましょう。
撮影するのはスマホのカメラでも問題ありません。
最近は、口頭説明だけで保険の申請ができなくなっていて、状況がわかる写真を添付しなければならないケースが多くなっています。

そのため、破損を見つけたらすぐに写真を撮影しておけば、申請手続きをスムーズに進められる可能性が高いです。
引越し業者側も口頭説明だけだと本当に引越しが原因で破損したか疑問に思いますが、証拠を提示されると納得しやすくなります。
作業中に破損を発見した場合は、業者と依頼主で目視による確認ができます。
しかしその場合も、写真を撮影する必要があるのです。
保険の申請をする際にメールに添付しなければならないからです。

大切にしている家具や家電に関しては、引越し前の写真も撮影しておくことをおすすめします。
なぜかというと、引越しが原因で破損したかを判断する指標になるためです。
撮影日が記録される写真を残しておけば、明らかに引越し作業中に生じた破損だと示す証拠になります。

引越し前の業者と荷物の取り扱いについて打ち合わせしておく

引越しで運ぶ荷物の中には、割れ物や取り扱いに注意が必要なものも当然あります。
そのような荷物がある場合は、引越し業者にもしっかり伝えておきましょう。
どのような荷物でも慎重に運んでもらえますが、割れ物などはさらに注意しなければなりません。
どの段ボールに何が入っているか書いておくだけでも問題ないでしょう。
それでも不安な場合は、赤い油性ペンで「ワレモノ」「上積み禁止」などと書いておくのがおすすめです。

ステッカーを購入して貼っておくという方法もあります。
段ボールに記載があれば、引越し業者はそれぞれに適した運搬方法や積み方を考えてくれるので、破損のリスクを軽減できます。
依頼主自身がワレモノなどを運べる場合は、キャリーバッグなどの手荷物にまとめるようにしてください。

また、補償範囲外になると前もってわかる荷物を引越し業者に運んでもらう場合は、あらかじめ業者に相談することが重要です。
補償対象にならないのに破損させてしまうといったトラブルもないとは言い切れないからです。
引越し前の業者と荷物の取り扱いについて打ち合わせをするといったステップを踏むことで、未然にトラブルが発生するリスクを軽減できるので、意識すべきポイントだと言えます。

当日の担当者をチェックする

引越し当日の担当者が誰なのか、チェックすることも忘れないようにしてください。
担当者だけではなく、作業員の氏名や人数も正しく把握しておくと、問い合わせがスムーズにできます。
前述したように繁忙期となると期間限定のアルバイトが作業を行うケースも珍しくありません。
そのようなタイミングで引越しをする場合は、責任者もしくは社員の氏名を確認しておきましょう。

問い合わせのタイミングによってはアルバイトの作業員がすでに在籍していない可能性もあるので、責任者もしくは社員の氏名は確認しておくべきなのです。
そうすることで、万が一トラブルが起こった時に責任の所在がどこにあるのか、といった点から調査する必要がなくなります。

気になる部分は前もって業者に確認しておく

引越しをする際に加入する保険の補償は、あらかじめ細かい部分まで確認しておくことが重要です。
そして、気になる部分があるなら引越し業者に確認するようにしましょう。
壊れやすい食器や高価な家具がある場合は、事前に申告することも忘れないようにしてください。
あまりにも高価だと、補償の範囲を超えてしまう可能性もないとは言い切れないからです。
状況によっては、自分で運んだ方が破損のリスクを抑えられるケースもあると考えられます。
そのため、保険の内容などについて気になる部分は前もって業者に確認しておくのが望ましいです。

海外へ引越しをする場合は?

引っ越し保険

日本国内の引越しだけではなく、海外へ行く場合もあります。
海外へ引越しをする場合は、海外引越貨物保険に加入するようにしましょう。
続いては、海外引越貨物保険の概要などについてみていきましょう。

海外引越貨物保険について

海外引越貨物保険の適用期間や補償範囲外の損害、補償の対象にならない貨物、保険金額は以下のようになっています。

【適用期間】
・荷物の梱包から引き渡しまで
・ターミナルや港の保税倉庫に到着してから60日以内(航空機の場合は、荷卸し完了後30日以内)

【補償範囲外の損害】
・十分に梱包されていない荷物の破損
・カビやサビといった自然に発生する損害
・船や飛行機の遅延による賠償
・放射能や化学兵器、電磁兵器などによる損害
・輸送中に生じる振動が原因と考えられる機器の不具合
・代替品を取り寄せるための費用
・パソコン内に保存されていたデータの消失
・温度や湿度の変化が原因と考えられる破損・故障
・大規模なテロや戦争などによる損害
・検疫で没収された輸入禁止品の購入費用
・容器破損で漏れ出た液体によって生じた他の貨物の損害賠償

【補償の対象にならない貨物】
・1点あたり10万円以上の値が付く美術品や骨董品
・現金
・有価証券
・金や銀、プラチナの地金
・宝石
・貴金属
・高級腕時計

【保険金額】
保険金額は、パッキングリストに記載した合計額から算出されます。

このような保険は、海外への引越しサービスを提供している業者が設定しているものです。
依頼先によって保険の内容が異なる場合もあるので、依頼予定の引越し業者に確認しておくのがおすすめです。

海外引越貨物保険にはどのようなプランがある?

海外引越貨物保険は、依頼する引越し業者によってプランが異なります。
ここでは、ヤマトとエコノムーブジャパンの保険をピックアップしてご紹介します。

【ヤマトの保険】
ヤマトの海外引越貨物保険でおすすめなのは、引越らくらく海外パックというプランです。
このプランは、荷造りから配送までオールインワンで任せることができます。
ヤマトでは、日本から海外への引越しはもちろんですが、海外から日本へ帰国する場合のサポートも行っています。
保険に関しては、別途で付保することになっているので、申し込みをする際に確認しておいてください。
ヤマトではその他にも、ベーシックプランや単身プランSea、単身プランAirといったプランを用意しているので、用途に合うのはどれか考えた上で申し込むようにしてください。

【エコノムーブジャパンの保険】
エコノムーブジャパン海外引越貨物保険でおすすめなのは、ベストプランです。
ベストプランは、50万円以下の損害だと写真を提出するだけで保険金が支払われるので、煩わしい手続きをする必要がありません。
また、作成に手間がかかる明細リスト(Inventry)も提出しなくて良いので、申請手続きに手間をかけずに済みます。
ベストプランの他に、ノーマルプランやエコノミープランどもあります。
それぞれ補償内容などに違いがあるので、自分に合っているのはどれか比較検討してから決めるようにしましょう。

引越しが完了したら各種保険の手続きを忘れずに見直そう

引っ越し保険

引越しに関する保険に気を取られていると、既存の保険の手続きを忘れてしまう可能性があります。
最後に、引越しが完了したタイミングで行うべき各種保険の手続きについてみていきましょう。

火災保険の手続きについて

火災保険の手続きは、引越しのパターンによって変わります。
4つのパターンを例に、どのような手続きが必要になるのかチェックしていきましょう。

【賃貸物件から他の賃貸物件に引越しする場合】
賃貸物件から他の賃貸物件に引越しする場合は、契約している火災保険を継続するか、解約して別の保険に加入するか、選択できます。

・契約している火災保険を継続する
継続する場合は住所変更などの手続きを行わなければなりません。
所在地や建物構造などに変更があると、保険料の追加または返還が生じるケースもあります。

・解約して別の保険に加入する
現在加入している火災保険を解約し、新たに加入することももちろんできます。
火災保険を中途解約すると、保険料の一部が解約返戻金として戻ってくることもあります。
残っている保険期間が短いほど解約返戻金は少なくなるため、引越しが決まったら早めに手続きをしておきましょう。
管理会社から解約を求められた場合も、引越し後は別の保険に加入することになります。

【賃貸物件から持ち家に引越しする場合】
賃貸物件から持ち家に引越しする場合は、いったん火災保険を解約し、引越し先で新たに加入するというパターンが一般的です。
住宅ローンを組む場合は、建物を対象にした火災保険への加入を求められることになります。
保険会社は指定されないので、自分で選んで問題ありません。

【持ち家から賃貸物件に引越しする場合】
持ち家から賃貸物件に引越しする場合は、建物の火災保険は解約して問題ありません。
家財は継続すること、解約して引越ししてから新たに契約することもできます。
解約に関しては、少しでも早く手続きを行うと解約返戻金の金額が大きくなるので、速やかに行うようにしましょう。
基本的には、賃貸用の火災保険に加入し直すケースが多いです。
継続できる可能性もあるので、賃貸借契約を結ぶ時に確認してみてください。
継続する場合であっても、必要な補償の見直しは不可欠です。

【持ち家から他の持ち家に引越しする場合】
持ち家から他の持ち家に引越しする場合は、現在契約している火災保険と家財保険を解約し、新たに加入するのが一般的となっています。
ただし、家財保険は変更手続きのみで継続できる可能性があります。
引越しをする際に確認しておきましょう。

生命保険の手続きについて

引越しをしたら、生命保険は住所変更の手続きをしなければなりません。
住所変更手続きに期限は設けられていませんが、できるだけ早めに行うようにしましょう。
結婚による引越しや会社合併による所在地の変更などが生じた場合も、住所変更手続きが必要です。

手続きを怠ると、保険会社からの郵便物が届かなくなってしまいます。
重要な書類も保険会社に返送されてしまうので、「保険料の控除証明書」や「契約満期のお知らせ」といった大切な書類が手元に届きません。
また、保険金の受け取りがスムーズにできなくなる可能性もあります。
トラブルを避けるためにも、引越しをしたら生命保険の住所変更手続をできるだけ早く済ませるようにしましょう。

引越しをする際、荷物の破損や紛失などのトラブルが発生する可能性があります。
引越し業者も最新の注意を払って作業しますが、絶対に傷を付けないなどの保証はありません。
そのため、万が一に備えて保険に加入しておくのが望ましいです。
保険を選ぶ時は、必要な補償をよく考えることが重要です。
無駄な出費を抑えるためにも、必要な補償が完備されている保険を選ぶようにしましょう。
補償を受けるために知っておきたい注意点についても把握しておくと、万が一の時に役立ちます。
引越し用の保険だけではなく、引越し後に住所変更手続きなどを行わなければならない火災保険や生命保険に関しても、忘れないように注意してください。