引越しで必要な初期費用はいくら？相場や節約するポイントをご紹介

引越しを検討する時、引越しにかかる費用について気になる方も多いでしょう。
引越し時は家賃だけでなく、敷金礼金、保証料など、その他諸々の費用が発生します。
それをまとめて初期費用と言うため、何がいくらで、何の意味があって支払っているのか把握できていないという方は多いのではないでしょうか。
今回は、初期費用の内訳やそれぞれかかる金額の目安、初期費用を安く抑えるための工夫などをご紹介します。
引越し業者を利用する場合の節約術や見積もり書の確認についても解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

引越し時にかかる初期費用の内訳

引越しには多額の初期費用がかかると言われていますが、実際何にお金がかかっているのでしょうか。
内訳や請求される理由を知らないことには、高額な出費に納得できないはずです。
まずは、引越し時にかかる初期費用の内訳と、それぞれの費用が発生する理由をチェックしていきましょう。

敷金

家賃1ヶ月～2ヶ月分を敷金として、大家さんに支払います。
敷金は、退去時の原状回復費用として用いられるのが一般的ですが、借主が家賃を支払わなかった時の補填に使われることもあります。
いわゆる担保としての役割も担っているのです。
退去時にかかった原状回復費用を差し引いた分は返還されるため、部屋の手入れをしっかりと行っていれば、全額返還されるケースもあります。

礼金

礼金の相場は家賃の1ヶ月分で、礼金に関しても大家さんに支払うことになります。
敷金とは異なり、礼金が返還されることはありません。
礼金は、大家さんへお礼の意味を込めて支払うお金で、戦後から続いている風習の1つです。
最近では、礼金は不要という考えの大家さんが増えてきていることから、礼金なしの物件も少なくありません。
法律上支払い義務もないため、交渉すれば礼金なしで入居できるケースもあります。
とはいえ、礼金を設定している大家さんの多くが「礼金を支払ってでも、この物件に住みたい」と思ってもらえる人に入居してほしいと考えているため、執拗に減額交渉するのは控えた方が良いでしょう。

前家賃

引越しの初期費用には入居した月の家賃だけでなく、翌月分の家賃も入ってきます。
これを前家賃と言います。
10月に入居した場合は、11月分の家賃も初期費用に含まれるのです。
前家賃は初期費用に限ったことではなく、入居後は2月の家賃は1月に、3月の家賃は2月にというように賃料を支払います。
そのため、入居した月のみ、約2ヶ月分の家賃が発生してしまうのです。
大家さんは滞納のリスクがなくなる、借主は信用を高められるなど、双方にメリットがあるルールなので、賃貸物件の9割以上が前家賃を導入しています。

日割り家賃

入居した月の家賃は、1ヶ月分ではなく、日割りで計算します。
日割り家賃の求め方は、「家賃÷月の日数×入居日数」です。
ただし、月の日数を30日としている物件もあれば、31日や実日数割りなど、その他のパターンを採用している物件もあります。
日割り家賃が発生する場合は、月の日数について契約前に確認しておくと良いでしょう。

仲介手数料

物件の案内、契約手続きなど、賃貸物件の仲介を行った不動産会社に支払うお金です。
一般的には、家賃0.5ヶ月分～1ヶ月分に消費税を加えた金額が目安となっています。
仲介手数料は法律で上限が決められているため、家賃の1ヶ月分以上を手数料として請求されることはありません。

保証会社利用料

家賃保証会社を利用する場合は、保証会社利用料が発生します。
利用料の目安は、1ヶ月分の家賃と0.5ヶ月分の共益費の合計です。
保証会社利用料は、家賃の滞納なく退去したとしても、敷金のように還付されることはありません。
あくまでサービスを受けるために支払うものであることを理解しておくと良いでしょう。

火災保険料

火災や自然災害、盗難などによる損害が補償される火災保険に加入するための費用です。
補償範囲によってはさらに高くなることもありますが、1人暮らしなら15,000円前後、カップルやファミリーなら2万円前後が目安となっています。
火災保険は2年契約であることが多いので、火災保険料は引越し時だけでなく、2年毎に発生すると考えておくと良いでしょう。

鍵交換費用

鍵交換費用として1万円～2万円がかかることもあります。
国土交通省は「鍵交換費用は大家さんが負担することが妥当」としていますが、物件や地域によっては入居者負担となっていることも珍しくありません。
鍵交換が任意の物件もありますが、防犯対策として鍵交換は必須と言えるでしょう。

初期費用の相場

初期費用の内訳を解説してきましたが、全て合わせた時の相場はどれくらいになるのでしょうか。
初期費用の相場は、家賃の6倍～と言われています。
場合によっては7～9倍と、かなり高額になるケースもあります。
スムーズに引っ越しできるよう、求める条件が揃っている物件を参考にして、大まかな初期費用を算出しておくのがおすすめです。

初期費用の計算方法

引越し時にかかる初期費用の内訳でご紹介したそれぞれの目安を当てはめると、初期費用を算出できます。
もちろん「家賃×6」でも算出できますが、内訳を見るとより分かりやすいかもしれません。
敷金家賃1ヶ月分、礼金家賃1ヶ月分、前家賃1ヶ月分、仲介手数料1ヶ月分、保証料や火災保険料、鍵交換費用合わせて約2ヶ月分、つまり家賃の6倍で大体の初期費用が算出できます。
ちなみに、引越し業者を利用する場合は、さらに別途費用がかかってくるため注意してください。
引越し費用については、後半で詳しくご紹介します。

賃貸物件の初期費用を安く抑えるには？

賃貸物件の初期費用は家賃の6倍と言われていますが、工夫次第で家賃の5倍、4倍にすることも可能です。
もちろん条件どおりの物件が見つかりにくかったり、最終的に高くついてしまったりするケースもあります。
自分に合った方法をピックアップし、できるだけ多くの方法を試してみてください。

敷金礼金なしで借りられる物件を選ぶ

先ほどもご紹介したとおり、最近では礼金なしで借りられる物件も増えています。
中には敷金も不要な物件もあるため、初期費用をできるだけ安く抑えたい場合は、敷金礼金ゼロ物件を選びましょう。
ただし敷金ゼロ物件では、退去時に原状回復費用の支払いを求められることがあるため、注意が必要です。
最終的に別途費用が発生するとなると、入居時に支払っておく方が安心できるという方は少なくないはずです。
また、敷金礼金ゼロ物件は相場よりも高い家賃設定になっているケースもあります。
単純に、礼金がない分、家賃を高くしているのです。
敷金礼金ゼロ物件を選ぶ場合は、それぞれがどんな役割を担っているのか知っておくと失敗しづらくなります。

フリーレント物件を選ぶ

入居後一定期間家賃が無料になるフリーレント物件も初期費用低減に役立ちます。
家賃が無料になる期間は物件によって異なります。
日割り家賃分が無料になるケース、1～3ヶ月無料になるケースなど様々です。
敷金礼金なしの物件は相場よりも家賃が高く設定されているとご紹介しましたが、フリーレント物件の場合はその心配がありません。
なぜならフリーレント物件は周辺に同じような条件の物件が多くあることから、「競争率が高く、なかなか選んでもらえない」という課題を解決しやすくするために採用されていることがほとんどだからです。
ただし、フリーレント物件とはいえ、前家賃が発生する物件もあります。
加えて、契約期間を満了せず退去する場合は、フリーレント期間分の家賃を支払わなければならなかったり、違約金の支払いを求められたりします。
前家賃が発生するのか、継続して住まなければならない期間はどれくらいなのかを契約前に確認しておくことが大切です。

キャンペーン実施中の不動産会社を利用する

時期によっては、不動産会社が仲介手数料無料・半額などのキャンペーンを行っていることがあります。
もちろん、キャンペーン中でなくても、物件によって仲介手数料無料としていることもあります。
仲介手数料の相場は0.5～1ヶ月分＋消費税となるため、半額になるだけでもかなりの節約になるでしょう。
フリーレント物件と同様、仲介手数料が安く済む場合も家賃が相場よりも高くなることはありません。
これは、入居者を集めたいという理由から、大家さんが代わりに仲介手数料を支払ってくれる仕組みだからです。
しかし、ここで注意したいのは、仲介手数料以外の項目で費用を請求されるケースです。
仲介手数料の内訳には、「書類作成費」「事務手数料」などが挙げられます。
これらは、本来仲介手数料という名目で請求される費用であるため、書類制作費や事務手数料などの項目がある場合は注意が必要です。
異なる名目で請求された費用の合計を算出し、きちんと節約になっているかどうかを確認すると良いでしょう。

入居日を工夫する

初期費用を抑えたいなら、日割り家賃がかからないように入居日を工夫することも大切です。
日割り家賃を抑えるためには、月末に入居する必要があります。
例えば入居日を10月30日にすると日割り家賃は2日分のみになるため、月初に入居するよりもかなり初期費用を抑えられます。
ただし、契約した日から家賃が発生する物件には注意が必要です。
その場合は、不動産会社に対して「契約日を月末にしたい」と相談しましょう。
よほどのことがない限り、できるだけ月末に近い日付で契約を行ってくれることがほとんどです。
とはいえ、契約日を1ヶ月後にしたいという要望は「仮押さえ」となってしまうため、断られる可能性もあります。
できるだけちょうど良い時期を見計らう必要があるでしょう。
月の中旬に入居審査が完了している状態にしておくと月末契約しやすいと言われているため、月末契約を狙いたい方はぜひ参考にしてみてください。
ここまで月末契約をおすすめしてきましたが、月初契約でも初期費用を抑えられるケースがあります。
実は月初に入居することで、前家賃が不要になることがあるのです。
つまり、初期費用を抑えたいなら、月の中旬ではなく月初または月末を狙うのがおすすめです。

火災保険を自分で選ぶ

火災保険は大家さんや管理会社が案内するものに加入するのが一般的ですが、自分で選んで加入することも可能です。
中には、「この保険に入らないなら契約できない」という物件もあるため、事前に確認しておくと良いでしょう。
火災保険は元々15,000円～2万円程度と、そこまで高額ではありません。
しかし、保険によっては大幅に節約できることもあるため、1度探してみるのがおすすめです。
火災保険を自分で選ぶ時の注意点としては、「借家人賠償責任保険」と「個人賠償責任保険」に加入し忘れないことです。
万が一損害賠償請求を受けた場合にしっかりと対応できるよう、加入すべき保険をチェックしておきましょう。

分割払いで支払う

クレジットカードの分割払いに対応している物件であれば、1回の費用を抑えられます。
初期費用の支払いもポイント付与の対象になるため、ポイントが貯まるという点も魅力です。
ただし、分割回数によっては、金利が上乗せされるため、トータルで見ると金額が高くなってしまいます。
トータルでの金額も抑えたいという場合は、無金利でできる2回払いに止めておく必要があるでしょう。
ちなみに、敷金のみクレジットカードに対応している、火災保険料は現金のみなどの条件がある場合もあります。
分割払いを検討している場合は、どこまでクレジットカードが使えるのか確認しておくことが大切です。

条件を緩めて物件を探す

初期費用は家賃の6倍が目安なので、そもそも家賃が安い物件を選ぶことで初期費用を抑えられます。
家賃が安い物件となると、希望する条件を満たせない物件が出てくるかもしれません。
そのため、条件の優先順位を決め、低いものから諦めたり、条件を緩めたりしてみるのがおすすめです。

賃下げ交渉する

大家さんに値下げ交渉をするのも初期費用を抑える方法の1つです。
値下げ交渉に関しては、入居申し込みをした上で行うのが基本です。
値下げ交渉のしやすさで言えば、「日割り家賃」「フリーレント」「礼金」などが挙げられます。
家賃の値下げは難易度が高いと言われています。
家賃の場合、値下げ交渉が成立したとしても3,000円～5,000円ほどで、1万円以上の値下げはほとんどないと考えておいて良いでしょう。

初期費用を抑えるなら引越し費用の内訳も知っておこう

引越し時にかかる初期費用を抑えるためには、引越し費用の内訳や料金の仕組みを知っておくことがポイントになってきます。
引越し費用の内訳を知ることで、どの部分の費用が削れるのかイメージしやすくなり、料金の比較や交渉に役立つからです。
ここでは、引越し費用の内訳について紹介します。

引越し見積もりの内訳とは？

引越し会社から出される見積書の構成内容は各社大きく変わりません。
引越し会社が設定している料金は、以下3つの料金の組み合わせで構成されています。

・基本運賃
・実費
・オプション料金（付帯サービス費）

基本運賃はどれくらいのサイズのトラックで引越しをするのか、移動距離はどこからどこまでかかるのか、スタッフはどれくらい必要かなど引越しの基本サービスに関連する料金を指します。
オプション料金は、一般的な引越し作業以外に発生するサービスにかかる料金です。
各社費用項目名に多少違いはありますが、どの引越し会社も同じような内容で設定されています。
基本的な料金の構成内容を知っていれば各社の価格設定差もわかり、値段交渉しやすくなるでしょう。
それぞれどのように費用がかかってくるのか詳しく確認していきましょう。

基本運賃

引越し費用のメインとなる基本運賃は、引越し時の移動距離や移動にかかる時間、荷物量によって決まります。
基本運賃は、主に国土交通省が設定した「時間制運賃」と「距離制運賃」という2つの基準によって算出され、引越しの移動距離が100kmを超えるかどうかでどちらが適用されるか決まります。
もし引越しの移動距離が100km以下だった場合、「時間制運賃」が適用されるでしょう。
時間制運賃は、引越しの作業時間を基準にした計算方法です。
4時間または8時間を超える度、追加料金が発生していきます。
部屋の階数や搬入搬出のしやすさ、エレベーターの有無、家具の解体・組み立て作業など作業内容によって大きく時間が変わります。
引越し作業に時間がかかる場合、その分料金が高くなるイメージです。
それに対して、「距離制運賃」とは荷物を運ぶ距離を基準にした計算方法になります。
基礎となる距離を超えると追加料金が発生する仕組みです。
近場であれば安く済み、遠くなればなるほど料金が割高になります。
以下、時間制運賃と距離制運賃の一例です。
引越しの価格を概算する際に活用してください。

【時間制運賃の料金一例】

【距離制運賃の料金一例】

割増料金

引越し業者が設定している条件によって、割増料金が加算される場合があります。
一般的に割増料金が加算されるケースは、予定外の荷物を急に頼んだ場合や時間を指定した場合、繁忙期（2月～4月頃）の引越しなどが該当するでしょう。
その他、休日割増や深夜早朝割増、冬期割増など、時期やタイミングによって割増料金は変わります。
割増率の目安は早朝深夜の時間帯で30％、休日利用で20％程度です。
また、雪が降る地域で冬季に引越しをする場合、割増料金が設定されていることもあります。

その他実費

実費とは、実際の引越しにかかった費用を指します。
スタッフの人件費、トラック代、梱包費用、搬出・搬入費用などが実費に該当するでしょう。
トラック代や搬出・搬入費用などは基本運賃として合計して提示されることが多いです。
人件費は作業員何名と見積もりに提示されます。
梱包資材の料金や、ガソリン、有料道路使用量などの交通費も実費としてかかります。
荷物が多い、距離が遠い場合などは引越し時の実費が高くなるでしょう。

オプション料金（付帯サービス費）

一般的な引越し作業に含まれない作業を依頼する場合、各引越し業者の設定する付帯サービスを利用することになります。
付帯サービスを依頼した場合、オプション料金が加算されます。
オプション料金がかかる付帯サービスには以下のようなものが挙げられるでしょう。

・家具の組み立て、解体
・アンテナやエアコンの取り付け、取り外し
・家具への防虫作業
・荷造りや荷ほどき
・特殊な荷物の運搬（ピアノ、芸術作品、大型家具）
・不用品の処分
・通信機器やDVDの配線
・ウォシュレットの取り付け、取り外し
・盗聴器発見サービス
・防震グッズの設置
・害虫の駆除
・自動車やバイクの輸送

引越し費用を安く抑えるポイント

なるべく引越し費用を抑えて、浮いた分を新生活に充てたい方は多いでしょう。
引越し費用は、工夫次第で安くすることも可能です。
ここでは、引越し費用を安く抑えるポイントについてご紹介します。
見積もりを依頼する前に、お得に引越しするためのポイントをチェックしておきましょう。

不用品を処分して運ぶ荷物を減らす

先述紹介したとおり、引越し料金は荷物の量が多いほど料金が上がります。
荷物が多いほど、必要な作業員は増え、トラックのサイズも大きくなるからです。
荷物の量によって最終的に引越し費用が数千～数万円ほど変わってくることも珍しくありません。
引越し前に不用品をできるだけ処分しておき、引越し料金を抑えましょう。
時間に余裕があるのであれば、フリマサイトやリサイクルショップ、地域のコミュニティアプリなどを利用しても良いでしょう。
大型の物や売れずに処分に困る場合は、市区町村の粗大ごみ回収を利用したり、民間の不用品買取り・回収を利用したりする方法もあります。
ただし、不用品によっては、回収費用が高い場合もあるので注意してください。
できるかぎり不要なものは処分できるよう計画的に作業していきましょう。

複数の引越し業者に相見積もりを依頼する

たとえ面倒くさかったとしても、引越し業者を利用する際には最低3社以上に見積もり依頼をしましょう。
相見積もりをすることで、引越し費用の相場がわかるだけでなく、他社と比較できるため、値段交渉に役立ちます。
引越し前で、相見積もりを取る時間に限りがある場合は、一括見積もりサービスを利用しても良いでしょう。

早割りやキャンペーンを利用する

引越し業者によっては、契約時期を早めにすることで料金が割安になる早割特典を設定している場合もあります。
引越し予定が決まったらなるべく早めに契約手続きを済ませて早割が使えるかどうか確認しておきましょう。
また、閑散時期などに引越し業者が独自のキャンペーンを開催している可能性もあります。
キャンペーン内容は会社によって異なり、料金を割引にするだけでなく、お米や日用品のプレゼント、引越しに必要な段ボールやガムテープの無料サービスなど様々です。
相見積もりをして内容や料金に特に差がないのであれば、キャンペーン内容から選択しても良いかもしれません。
ただし、キャンペーンの適用には申し込み方法やプランなど条件が設定されている場合が多いです。
適用条件に当てはまるか詳細情報をしっかり確認しておきましょう。

閑散期に引っ越しをする

引越し費用は時期によって大きく変動します。
可能であれば、引越し需要が減る閑散期の5～8月、または10月後半～11月の引越しがおすすめです。
引越しの繁忙期は、新生活の始まる3～4月、9～10月の異動や転勤による秋の引越しが該当します。
この時期は料金が高いだけでなく、希望の日程を確保することも難しい場合も多いです。
時期をずらして引越しが可能な場合は、できる限り繁忙期を避けて引越しをすると良いでしょう。

自分たちで梱包材を用意する

利用する引越し事業者によって、ダンボールなど梱包材の料金が加算される場合もあります。
無料で提供されている場合でも、上限を超えた分が有料扱いになるケースもあるかもしれません。
梱包材が用意できれば、その分料金を抑えることが可能です。
段ボールは、ホームセンターやドラッグストア、家電量販店、カーショップなどで手に入れることができます。

自ら荷造りと荷ほどきをする

引越しプランの中には、作業員が荷造りと荷ほどきをしてくれるサービスが用意されているケースもあります。
しかし、このサービスが入ったプランを選んだ場合、割高になるため、自分で作業を行うことをおすすめします。
引越し時に荷造りが完了していなければ当日作業員が荷造りすることになり、追加料金が発生するので注意しましょう。

引越し時間を指定しない

引越し業者によっては引越しの時間を指定しない時間指定なしのフリープランが用意されています。
作業開始時間を指定しない代わりに引越し料金が安くなるプランです。
その他、引越し業者が提供するプランには、時間帯別に午前便と午後便のプランがあります。
最も人気の高い午前便は料金も割高です。
午前中に搬出作業が終わり、その日のうちに新居で引越し作業に取り掛かることができるからです。
作業終了時刻が遅くなっても構わないのであれば、お得なフリープランを選択しましょう。

さらに引越し料金を節約したい場合

基本的な方法以外で引越し料金をさらに安くしたい場合、以下の方法で料金を抑えることが可能です。

・単身者向けのプランを利用する
荷物量が少ないのであれば、引越し料金が割安に設定された単身者向けのプランを検討してみましょう。
大人数向けのプランよりも引越し費用が安くなります。
各社で運べる荷物量やサービスが異なるので自分に合う内容で契約しましょう。

・自分で荷物を運ぶ
利用できる車があり、引越し先が遠くない場合には、自力で荷物の運搬をすることも可能です。
しかし大型家電がある場合などは、自家用車では対応できず、積載量が大きい車をレンタルしなければならないかもしれません。

・宅配業者を利用する
運び出す荷物が少ないのであれば、宅配業者を利用して荷物を送る選択肢もあるでしょう。
単身で荷物が少ないのであれば、わざわざ引越し業者を利用することなく手軽に安く利用できる場合もあります。
荷物量によって料金も変わってくるので、まずは引越し業者へ見積もりをとり、宅配を利用した場合と比較してみると良いでしょう。
大型の家具・家電のみ引越し業者へ依頼できるサービスもあります。
上手に組み合わせて費用が安くなるよう活用してみましょう。

引越しの見積もり書を確認する際のチェックポイント

複雑に見える見積書の中には、引越し日や荷物の量、割増対象など大切な情報が記載されています。
「おおまかな料金だけ確認していたせいで引越し時に依頼内容と違っていた」と後悔しないためにも、しっかり確認しておきましょう。
引越しの見積書で確認しておかなければならないチェック項目は次の5つです。

受け取った書類が「見積もり書」か「契約書」なのか確認

業者から受け取った引越し費用が書かれた書類が、契約書なのか見積書なのか必ず確認しましょう。
契約書だった場合、キャンセルした場合に、契約解除とみなされ、解約金の支払いが発生するからです。
キャンセルまたは、延期した場合など、引越し料金に対して20～50％のキャンセル料が請求される可能性があります。
見積書であれば、国土交通省の定める標準引越運送約款上、荷物の受取日の3日前までに引越し業者が依頼主に内容変更について確認するよう定められています。
そのため、業者からの確認がない場合、キャンセル料の支払いは不要です。
しかし、見積もり書が契約書でもあるケースもあります。
サインした場合、契約したことになるので注意しましょう。

引越しをする「日時」「積み地・下ろし地」の確認

引越しをする日時、積み地と下ろし地が正しく表記されているかチェックしましょう。
依頼した内容と違う場合、大きなトラブルになるからです。
とりわけ注意したいポイントは、2か所から引越し荷物を運び出す場合です。
例えば、結婚や同居などの場合、それぞれの住居から新しい住居へと荷物を運び出すことになります。
トラック1台で済ませるのか、それぞれ1台用意して計2台のトラックで対応するのかで見積もりも変わってきます。
荷物量が1台のトラックで済みそうであれば、立ち寄りプランを利用しても良いでしょう。
立ち寄りプランを利用した場合、2か所から荷物を運び出すことも、逆に2か所へ荷物を下ろすことも可能です。
また、長距離の移動を伴う引越しの場合、搬入日が翌日以降になる場合もあります。
自分が希望する搬入日がずれる場合もあるので確認が必要です。

必要となるトラックのサイズや作業員の人数を確認

引越しにかかる見積もり料金は、トラックのサイズや作業員の数によって算出されます。
そのため、どのサイズのトラックが利用され、どれくらいの人数が当日動くのかを確認しておく必要があるでしょう。
荷物量に対して、不必要に大きなトラックが使われてないか、作業員の人数が多すぎないかなど引越し内容が適正であるかチェックします。
引越しの運搬には、2トントラックがよく使われています。
単身者や荷物が少ない方であればショートタイプ、荷物が多い方や2人暮らしの場合にはロングの2トントラックが適応サイズです。
大型家具がある場合には、ワイドロングの使用が良いでしょう。

基本の引越し作業と付帯サービスについて確認

見積もりを取る際に注意したい点として、「基本の引越し作業がどこまで含まれているか」がポイントになってきます。
引越し業者によって、梱包や家具の配置などもオプションとして扱われる場合もあるからです。
どのようなサービスがオプションになってしまうのかは、先述した引越し費用の内訳の部分で確認しておきましょう。

総額で最終確認

引越し費用を安く抑えたいのであれば、やはり見積もり書の内容をしっかり確認しておくことが重要です。
引越し費用の総額を確認することも重要ですが、その金額だけで比較して業者を決定してしまうのは危険でしょう。
なぜなら業者によって見積もりに含まれる作業内容が異なるからです。
最終的なチェック段階では、「追加料金は発生しないか」「税込み価格なのか」「支払条件はどうなっているか」「基本の作業内容とオプションの内容はどうなっているのか」など細かい部分まで比較して決めるようにしましょう。

今回は、引越しで必要となる初期費用について、相場や節約ポイントなどをご紹介しました。
引越しをする場合、どうしても出費が大きくなりがちです。
しかし、引越し方法を工夫することで費用を抑えられます。
この記事を参考に余裕を持って引越しの計画を立て、満足できる引越し業者を選択してください。