いらない田舎の土地を手放す方法は？新制度や売却のコツまで解説

遺族から土地の相続・遺贈された場合、その土地を活用する人も多いです。
しかし、活用が難しい場合やお金にしたい場合には売却を考えるでしょう。
土地を相続すると固定資産税がかかるため維持費の負担から、いらない土地を手放す人もたくさんいます。
そこで今回は、いらない田舎の土地を手放す方法と新制度・売却のコツまで解説していきます。
相続対象の田舎の土地を手放す方法について知りたいという人は参考にしてみてください。

いらない田舎の土地を手放す方法

まず始めに、いらない田舎の土地を手放す方法を4つ紹介します。
土地を手放す方法にはどのような方法があるのでしょうか？

相続破棄によって引き継がない

1つ目の方法は、相続破棄によってその土地の所有権を引き継がないことです。
あらかじめその土地の活用方法が思い浮かばない場合や、売れる見込みがないと考えている場合は、相続破棄をすることも1つの手です。
しかし、土地以外の資産も相続破棄することとなってしまうため、「土地の所有権は放棄したいけど家の資産は相続したい」という場合には向いていません。
相続破棄では、被相続人の全ての資産を相続放棄することになるため、十分考える必要があります。
また、相続破棄をするには、被相続人の死亡を知ってから3ヶ月以内に手続きをしなければなりません。

売却する

2つ目の方法は、土地の売却です。
自分にとってはいらない田舎の土地だとしても、他の人にとっては「買い」の土地の可能性があります。
そのため、不動産会社に売却の相談・依頼をしてみるのも選択肢の1つです。

自治体や市区町村に寄付する

3つ目の方法は、自治体や市町村への寄付です。
相続破棄ができる期間が過ぎていたり、売却に出しても買い手が見つからなかったりする場合には、寄付をするのも1つの手です。
寄付なのでお金をもらうことはできませんが、固定資産税や都市計画税の支払いに負担を感じている場合には、引き取ってもらうことで負担がなくなります。

個人や法人に譲渡する

4つ目の方法は、個人や法人への譲渡です。
駐車場・倉庫・工場・庭など様々な目的からその土地が欲しい人もいるかもしれません。
看板を立てたり、隣人・企業に掛け合ったりすることで個人や法人へ譲渡できる可能性が高まります。
しかし、譲渡の場合は譲与税・印紙税・登録免許税といった費用がかかるため、その費用をどちらが負担するのか事前に話し合う必要があります。

土地の所有権を国庫に帰属させる制度が創設

令和3年4月に、「相続土地国庫帰属法」が新たに公布されました。
相続土地国庫帰属法とはどのような制度なのか、メリットとデメリットもご紹介していきます。

相続土地国庫帰属法とは

相続土地国庫帰属法とは、相続や遺贈によって土地の所有権を得た相続人が所有権を放棄できる制度です。
土地を相続しても、その土地を売れなかったり活用できなかったりして負担となってしまう人が増えたため、相続土地国庫帰属法が新しく公布されました。
令和5年4月27日から始まり、施工日から5年以内に見直しされる予定の制度です。

メリットとデメリット

【メリット】
相続土地国庫帰属法のメリットは、手続きをすることで土地の所有権を放棄し、固定資産税や維持費用を支払う必要がなくなることです。
国が登記手続きをしてくれるので、自分で行う必要がないこともメリットです。

【デメリット】
相続土地国庫帰属法のデメリットは、モラルハザードの発生を防止するために、申請できる土地が決まっていることが挙げられます。
建物・樹木・抵当権などが何もない状態にしておく必要があり、条件を満たさない土地は却下もしくは不承認となってしまいます。
共有土地の場合は、共有者全員が共同して行う場合に申請が可能と条件付きです。
また、土地に応じた10年分の土地管理費相当額の負担金を納付する必要があります。
相続土地国庫帰属法に申請できるのは、相続もしくは遺贈によって土地を得た人だけで、贈与や売却による土地の取得は原則対象外です。

いらない田舎の土地の売却を成功させるコツ

いらない田舎の土地を売却する際、成功させるためのコツが3つあります。
どのようなコツがあるのか詳しくご紹介していきましょう。

田舎の土地売却に強い不動産会社を選ぶ

土地の売却を依頼する際、不動産会社に依頼することになります。
どのような不動産の売却に強いのかが不動産会社によって異なるため、田舎の土地売却に強い会社を選ぶことが1つ目のコツです。
田舎の土地の売却に強い会社を選ぶことで、的確なアドバイスや対応をしてもらえるため、田舎のいらない土地を売りやすいです。
そのため、不動産会社を選ぶ時にはいくつか候補の会社を絞り、その中から決めてみてください。

価格にこだわり過ぎない

資産価値が高い土地は、需要が高く高値で売却できることが多いです。
しかし、田舎の土地は資産価値が低く需要も少ないため、価格にこだわり過ぎないことが売却で成功させるための2つ目のコツです。
一般的な土地は、売り出してから平均で3～6ヶ月ほどかかります。
田舎の土地は、それよりもさらに売れるまで時間がかかりがちです。
売却期間が長すぎる土地になってしまうと、「売れない土地」のイメージが付いて益々売れにくくなってしまいます。
そのため、購入希望者が現れたら価格にこだわり過ぎずに、値下げをした方が売りやすいです。

売却に掛かる費用をできるだけ減らす

土地を売却する際、税金や不動産会社に支払う仲介手数料がかかります。
田舎の土地の売却では売却額には期待ができないので、売却に掛かる費用をできるだけ減らすことが3つ目のコツです。
土地や売却の仕方によっては、売却額がほとんど残らないこともあります。
古家が残っている場合は、解体してから引き渡しをすると解体費用がかかって自己資金で
補填しなければならないケースも少なくありません。
売却に掛かる費用をできるだけ減らし、売却額を手元に残したいなら、古家は解体をせずに引き渡すのが利口です。

まとめ

いらない田舎の土地を手放す方法は、相続破棄・売却・寄付・譲渡の4つです。
令和5年4月からは「相続土地国庫帰属法」が始まるため、さらに選択肢が増えます。
相続土地国庫帰属法のメリットは、土地の所有権を放棄できるので、固定資産税や維持費用を支払う必要がなくなることが大きいです。
いらない田舎の土地の売却を成功させるには、田舎の土地売却に強い不動産会社に依頼をし、価格にこだわりすぎないことも大切です。