不動産小口化商品は不動産投資の一つであり、相続税対策として近年注目が高まっています。
不動産特定共同事業法が整備されたことにより、安心して投資が行えるようになりましたが、一体どのようなものなのか知らないという人も少なくありません。
そこで今回は、不動産小口化商品の仕組みやメリット・デメリット、他の不動産投資との違いについてご紹介します。
目次
不動産小口化商品とは？
十分な時間や資金がないからと言って不動産投資を諦めている人はいませんか？
今回ご紹介する不動産小口商品とは、そんな悩みを持つ人にぜひおすすめしたい投資商品です。
ここでは、具体的にどのようなものであるかについてご紹介します。
複数の投資家が一口数万円から100万円程度を出資し、その資金で不動産を購入・運用するといったものが不動産小口化商品です。
一般的な投資商品と比較すると少ない資金で始められるという特徴があります。
この投資商品は、都道府県知事の許可を得た事業者のみが取り扱えるようになっているため、勝手に始められるわけではありません。
この投資商品には「匿名組合型」と「任意組合型」の2つのタイプがあります。
匿名組合型は、事業者と投資家が1対1で締結する契約のことを指しています。
任意組合型は、複数の投資家が共同で購入し、出資した割合に応じて収益を配分するといった契約です。
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他の不動産投資とは何が違う？
不動産投資には様々な種類がありますが、他の投資とは一体どのような違いがあるのでしょうか？
今回は、実物不動産投資と不動産投資信託（REIT）との違いについて解説します。
まず、実物不動産投資との違いは、必要な資金や自由度、相続のしやすさの3点です。
少ない資金で始められる不動産小口化商品と比較すると、数百万円から数億円必要になります。
しかし、その分自由度が高いため、効率的に稼ぎたいという人に向いています。
次に、不動産投資信託（REIT）との違いについてです。
双方の異なる点は、資金の投資先の数や価格変動、売却のしやすさの3点です。
不動産小口化商品のメリット・デメリット
近年、注目を集めている投資商品ですが、一体どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？
不動産投資を始めようとしている人は、ぜひ双方を加味した上で検討してみてください。
メリット
まず最大のメリットとして挙げられるのは、少額から投資が行えることです。
実物の不動産であった場合には、物件や土地の費用が必要になるため、一度に高額な資金を集めなければいけません。
しかし、不動産小口化商品であれば多くても100万円程度であるため、無理のない範囲で投資を行えます。
まとまった資金がなくても、気軽に始められるというのが魅力の一つです。
このように少額からの投資が可能であるため、リスク軽減につながるといったこともメリットとして挙げられます。
小口化の強みは、一つの物件の賃料が下落したとしても、他の物件でカバーできることです。
リスクを分散させることによって、投資家たちの負担が軽減します。
また、利便性が高い物件や好立地な物件は、得られる収益に期待できる分、資金調達のハードルが高いという難点があります。
この問題も不動産小口化商品であれば解決でき、高収益が期待できる物件への投資が可能です。
さらに、もう一つ魅力的なメリットがあります。
それは、購入した物件の運営・管理を行う必要がないということです。
全て管理会社が行ってくれるため、物件の維持管理には手間がかかりません。
一般的な投資商品であれば、メンテナンスや入居者の募集、契約・退去手続きなど、非常に多くの業務が発生します。
デメリット
一方で、不動産小口化商品は比較的新しいものであるため種類が少なく、選択肢が限られるといったデメリットもあります。
1社で扱っている商品の種類がきわめて少ない状態なので、希望する条件に近い商品を探すためには、何社か見て回って比較しなければいけません。
希望に近いものを見つけられたとしても、商品と希望者の数が比例しておらず、申請しても契約できない場合があります。
現時点ではこのような現状にありますが、種類やサービスは少しずつ増えているので、今後の商品展開に期待を寄せる投資家も多いようです。
また、元本保証や収益保証がないため、空室状態が続いて不動産価値が落ちた場合、売却時に元本割れが生じてしまう恐れがあることを覚悟しておきましょう。
少額から始められるというメリットがある反面、不動産小口化商品への投資は融資が受けられないため、必要な自己資金を工面しなければいけません。
さらに、運用の手間がない分、不動産経営において自由性に欠けるということも覚えておきましょう。
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不動産小口化商品は相続税対策にも有効
相続税とは、故人が所有していた財産に課税される税金のことを言います。
財産を親族に相続すると考えた時、発生する税金を最小限に抑えたいと思う人がほとんどです。
相続財産を不動産にすることで、相続税評価額は時価の8割程度に抑えられるため、預金で所有しているよりも課税額が少なくなります。
そのため、最近では相続税対策として不動産を購入する人が増えています。
不動産小口化商品が相続税対策に有効だと言われている理由は、相続税評価額が時価よりも低くなることによって、その差額だけ財産を圧縮できるからです。
また、収益は分配金として受け取れるため、不労所得も期待できます。
まとめ
相続税対策として注目されている不動産小口化商品ですが、資金調達のハードルが低いことから、一般的な投資と比較すると初心者でも始めやすい投資であることは確かです。
財産を不動産として残す人は増えており、将来まで有効な投資としても人気が高まっています。
しかし、不動産価値を下げないために、物件管理をするのは大変なのではないかと考える人もいると思いますが、物件の管理・運営は全て管理会社が行うため、物件の維持管理をする手間も省けます。
不動産小口化商品を相続財産として受け取った場合、不労所得として収益を得られるという大きなメリットもあるのです。
このように節税対策としても有効であるため、不動産投資を検討している人はぜひチェックしてみてください。
