長期優良住宅の申請費用はどれくらいかかる?申請前に把握しておこう!

長期優良住宅

「長期優良住宅」について聞いたことはあるけれど、どんな家なのか具体的に分からないという方も多いでしょう。
長期優良住宅の申請をして認定を受ければ、様々なメリットが受けられます。
そこで今回は、長期優良住宅の申請についての詳細やメリットなどについてご紹介していきます。
長期優良住宅にしたいと考えている方はぜひ参考にしてみてください。

長期優良住宅の申請費用や手数料をチェック!

長期優良住宅

長期優良住宅とは、長い期間に渡っても安心して快適に暮らすことができる住宅のことで、省エネルギー性や耐震性など、9つの項目で審査されます。
建物の着工前に申請を行い、基準を満たしていれば認定を受けることができます。
長期優良住宅の申請費用や手数料はどれくらいかかるのでしょうか?

所管行政庁によって審査内容と申請費用が変化

審査内容や申請費用は所管行政庁によって異なり、認定を申請する所管行政庁は、住宅を建てる土地によって決まります。
所管行政庁とは、建築基準に基づいて建築確認申請を行う建築主事が置かれる地方公共団体のことを言います。
住宅地の所管行政庁について知るには、「一般社団法人 住宅性能評価・表示協会」のホームページを確認してください。

2階建ての戸建て住宅の場合

長期優良住宅の申請は、3つの審査内容によって申請費用が変わります。
2階建て戸建て住宅の場合は以下の通りとなっています。

1.長期使用構造等(法第6条第1項第1号)のみ審査
長期優良住宅のみの場合は35,648円、建築確認と併願の場合も35,648円、設計住宅性能評価と併願の場合は5,093円です。

2.居住環境の維持及び向上への配慮(法第6条第1項第3号関係)以外を審
長期優良住宅のみの場合は50,926円、建築確認と併願の場合は45,833円、設計住宅性能評価と併願の場合は10,186円です。

3.全て審査
長期優良住宅のみの場合は61,111円、建築確認と併願の場合は56,018円、設計住宅性能評価と併願の場合は15,277円です。

3階建て・地下1階がある戸建て住宅の場合

次に、3階建て・地下1階がある戸建て住宅の場合は以下の通りとなっています。

1.長期使用構造等(法第6条第1項第1号)のみ審査
長期優良住宅のみの場合は50,926円、建築確認と併願の場合も50,926円、設計住宅性能評価と併願の場合は5,093円です。

2.居住環境の維持及び向上への配慮(法第6条第1項第3号関係)以外を審査
長期優良住宅のみの場合は66,204円、建築確認と併願の場合は61,111円、設計住宅性能評価と併願の場合は10,186円です。

3.全て審査
長期優良住宅のみの場合は76,389円、建築確認と併願の場合は71,296円、設計住宅性能評価と併願の場合は15,277円です。

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申請費用のコストは抑えられる?

長期優良住宅

上記では、審査内容や申請費用について説明しました。
長期優良住宅の申請にかかるコストを抑えることは可能なのでしょうか?

業者に代行してもらうと手数料が上乗せされる

長期優良住宅の申請は、ハウスメーカーや工務店に代理申請を依頼することも可能です。
工務店やハウスメーカーに代理申請を依頼すると、手数料が上乗せされるため、約20~30万円程度かかるのが一般的と考えておいた方が良いでしょう。

手間はかかるが書類を揃え申請することも可能

申請の手続きは、施主自身が行うことも可能です。
しかし、審査書類や図面などの書類を揃えると時間や手間もかかります。
特に「長期優良住宅建築等計画書」を一般の方が作るのは難しく、大変な労力になってしまうでしょう。
着工前には審査が降りていなければいけないため、申請の手続きは建築依頼先が行うのが一般的とされています。

手数料はかかってしまいますが、ハウスメーカーや工務店に依頼することをおすすめします。

長期優良住宅を申請する時に確認しておきたいこと

長期優良住宅

長期優良住宅の申請をする際には、確認しておきたいポイントがいくつかあります。
ポイントを押さえながら、早めに行動するようにしましょう。

建築会社に長期優良住宅の実績はあるか?

長期優良住宅の認定を受けるには申請費用が必要になるため、建築費用を上げなければいけません。
長期優良住宅を建てる際にかかる費用を最小限に抑えるため、長期優良住宅の実績の多い建築会社に依頼することがポイントです。
建築会社を選ぶ際には、長期優良住宅となるための規定を標準仕様で通っている工務店や長期優良住宅に対応した商品が多く用意された企業を選ぶとコストを抑えられます。
長期優良住宅に関する実績が多い会社であれば、申請や施工の知識があり、長い目で見ても様々なフォローを受けられるでしょう。

費用をかけても長期優良住宅を建てるメリットはあるか?

費用がかかっても、長期優良住宅を建てるメリットがあるかどうか検討するのも大切なポイントです。
中でも、住宅ローン控除の面では実際の納税額が控除額の上限となります。
長期優良住宅を建てれば必ず、10年間で500万円の控除が受けられるとは限りません。
住宅ローン控除については所得に合わせて納めている所得税や住民税が還付される制度なので、所得税が少ない場合やローン借入額が少額の場合はメリットも小さくなってしまいます。

一般的には、所得が多くてローンの借入額が大きい時に住宅ローン控除のメリットが大きくなるのです。

どんな補助金制度が利用できるか?

長期優良住宅を建てる際には、どんな補助金制度を受けることができるのか確認しておきましょう。
「地域型住宅グリーン化事業」という制度では、性能に優れた木造住宅を建てると補助金がもらえます。

この制度は、長期優良住宅の認定を受けた住宅のみが利用できます。
補助額の上限は110万円で、制度を利用するには国土交通省採択の中小工務店で建てることや地域材を使うなどの要件が決まっています。
こういった補助金制度を使えるかどうかも重要なポイントです。

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まとめ

今回は長期優良住宅の申請についての詳細や建てる際のポイントについてご紹介しました。
長期優良住宅の申請には、費用や労力がかかってしまいますが、安心を買うという面では申請をして損はないと言えるでしょう。
長期優良住宅となることで、安心して快適に暮らすことができます。
税制優遇や建築会社の実績などを見極めながら、長期優良住宅の申請の手続きを進めていきましょう。