一戸建てや土地の売却時には、確定測量が必要です。
確定測量を行わずに一戸建てや土地の売却をしてしまうと、その後トラブルに発展する可能性があります。
では、なぜ確定測量が必要なのでしょうか？
この記事では、確定測量の意味や費用などを中心に解説していきます。
目次
確定測量とは？
確定測量とは、隣接地との境界を所有者立ち合いのもと、確認を行うために必要なものです。
本来、隣の家との間や道路、土地などには境界があります。
先祖代々受け継がれている土地の場合、その部分が曖昧になっていることもあるでしょう。
土地や一戸建てのある場所を売却する際には、確定測量しておかなければ、隣接地の所有者と境界についてトラブルになってしまう可能性があります。
土地や道路などの境界部分には境界標や杭などがありますが、いつの間にか無くなっていた場合は必ず確定測量をしましょう。
確定測量を行って作成された実測図は、確定測量図や確定実測図などと呼ばれます。
この図面の中に「確定」という文字が含まれていれば、この図が土地の境界線を明確にするもので間違いないでしょう。
また、道路の境界は官民境界、土地の境界には民々境界と呼ばれます。
確定測量図では、これらの境界も全て確定している証拠です。
ただ実測しただけの図ではないので、確定測量図に記されているものが正しいということになります。
確定測量は、これから家を建てようと考えている場合や最後に測定されてから時間が経過している土地、一部境界が不明確な土地や相続税を納めようとする土地などは行った方が良いでしょう。
一方、分譲地や地方にある広大な土地、土地の価格以上に確定測量の費用が高い土地に関しては必ず行うことはありません。
どのくらいの費用が掛かるの？
確定測量は、主に現況測量か確定測量のどちらかで行われます。
土地の売却や相続、建築などの場面でもこの2つの測量のどちらかが必要です。
もし、確定測量したい土地が河川や公道など、国が所有する土地と隣接している場合は官民査定となり、行政や国に確認をしなければなりません。
官民査定の有無によって費用も変わってきます。
ここでは、いくつかのパターンで確定測量する際の費用について説明します。
売買する時の費用
土地を売却する際は、ほとんどの場合で確定測量が求められます。
しかし、売却の条件によって確定測量となるのか、現況測量や測定不要なのかが変わってきます。
確定測量しておくことで、売却する土地の広さや境界部分が明確になり、価値も高くなる傾向です。
買主にとっても、金融機関への融資を行う際の手続きがスムーズにいきます。
後のトラブルを防ぐこともできるので、売却時には確定測量が必要となるでしょう。
売却時の確定測量費用ですが、売却条件によっても異なります。
隣接地が民間の場合、100㎡で約30万円～60万円です。
これが、公道や官有地と隣接している場合は100㎡で約50万円～80万円となります。
売却時の条件で現況測量でも許可されている場合は、100㎡で約10万円です。
公簿売買の場合は、費用はかかりません。
建築する時の費用
建築する際には、必ず確定測量が必要とは限りません。
設計者の判断や建築主、土地の所有者などの判断で決められることが多いです。
もし、建築時に確定測量が必要と判断された場合は、狭小の土地や少しでも建築面積を多くしたい場合に求められます。
また、境界としてブロック塀などを作る際にも必要です。
隣接地を明確にすることで、建築できる敷地面積を知ることができるだけでなく、土地を再確認する意味もあります。
隣接する土地の所有者との関係や今後の財産を守るためにも、確定測量を行った方が安心です。
建築する際の確定測量費用ですが、民間の場合は100㎡で約30万円～60万円です。
公道や官有地と隣接している場合は、100㎡で約50万円～80万円です。
現況測量のみなら、100㎡で約10万円となっています。
分筆する時の費用
分筆は、法務局で登記されている土地を2つ以上に分ける登記手続きを行って分割することです。
相続が生じた際に兄弟で土地を分ける、土地の一部を売却する、土地の一部に新しい建物を建てる、遺言書のために事前に土地を分けておく場合などに分筆をします。
分筆時には、隣接地の所有者と境界部分の確認を行い、地積測量図を作成しなければなりません。
このような書類や図面を作る時に必ず確定測量が求められます。
分割計画図は、確定測量しないと作成できないようになっています。
分筆する時の確定測量費用ですが、民間の場合は100㎡で約30万円～60万円です。
公道や官有地と隣接している場合は、100㎡で約50万円～80万円です。
相続する時の費用
土地の相続をする際には、確定測量の他に現況測量でも可能です。
相続発生前と発生後には測量の目的も変わります。
しかし、隣接地の所有者とのトラブル回避や、財産を守るためには確定測量を行っておくと安心です。
費用ですが、相続が発生する前に遺言で分筆が必要となった場合、100㎡で約30万円～80万円です。
相続対策、財産評価、紛争防止の意味で測量を行う場合は、100㎡で約30万円～80万円かかります。
財産評価のために現況測量を行うなら、費用は100㎡で約10万円です。
相続が発生した後、納税資金のために売却する土地を測量した場合は100㎡で約30万円～80万円必要です。
物納や財産の評価、遺産分割協議の後の分筆時に確定測量する時も、100㎡で約30万円～80万円がかかってしまいます。
遺産分割協議の後に現況測量するなら、費用も100㎡で約10万円です。
まとめ
確定測量は、隣接地との境界を明確にするために必要なものです。
特に売却や建築、相続や分筆などの際には、ほとんどが確定測量を基にして決めていきます。
隣接地の所有者とのトラブルを減少させるためにも、確定測量は欠かせないでしょう。
土地の面積が広くて境界となる部分が多い場合や、土地の形状が複雑な場合は測量費用が高くなってしまいます。
また土地の形状が単純なものであり、境界となる部分が少なければ測量費用も安い傾向です。
このような確定測量は、不動産会社や土地家屋調査士などへ依頼することが必要です。
登記申請までに時間も必要なので、早めに行うと良いでしょう。
