固定資産税評価額は、固定資産税を計算するための基準となるものです。
購入価格や販売価格と混同されてしまうこともありますが、それとは全く別物であることを知っておく必要があります。
そこで今回は、固定資産税評価額に関する基本的な解説をしていきます。
調べ方や変わる場合の条件などに付いても解説していくので、どのように計算されるのか気になるという人は、ぜひ目を通してみてください。
目次
固定資産税評価額とは？
はじめに、固定資産税評価額とはそもそも何なのかといった点について解説していきます。
固定資産税の税額算出に使われる基準価格
固定資産税評価額は、一言で言ってしまうと固定資産税の税額算出に使われる基準価格ということになります。
固定資産税は、保有している固定資産に対して発生する税金です。
その税額を計算するために活用され、
固定資産税額＝固定資産税評価額(課税標準額)×標準税率（1.4％）
という計算式を使います。
この計算式がベースとなりますが、標準税率は自治体によって異なる場合があるので注意しなければいけません。
正しい金額を計算したいのであれば、それぞれの自治体が設定している税率をかくにんしておきましょう。
固定資産税評価額は各自治体が決定している
固定資産税額は、固定資産税評価額は各自治体が決定しているということも念頭に置いておく必要があります。
土地や家屋に関する評価方法が定められている固定資産評価基準に基づき、自治体の調査員が一軒ずつ確認して決めているのです。
土地の場合は、毎年1月1日に決められる公示価格のおよそ70％が目安になります。
建物の場合は、再建築価格という基準が用いられます。
なぜかというと建物は、経年劣化を考慮しなければいけないからです。
経年劣化を考慮した計算は簡単ではありませんが、再建築価格はおよそ50％～70％が目安となっています。
新築の建物に関しては、建築工事にかかった金額のおよそ50％～60％が目安になります。
固定資産税評価額の調べ方
続いては、固定資産税評価額の調べ方についてみていきましょう。
固定資産税評価明細書を確認する
毎年春くらいに、市区町村から固定資産税の納税に関する通知書が送付されます。
その中に、課税明細書が入っているのです。
課税証明書にある“価格”という蘭に書かれている金額が固定資産税評価額になります。
固定資産税評価証明書を取得する
固定資産評価証明書を取得することによって、確認するという方法もあります。
この証明書は、固定資産課税台帳の登録内容をチェックできるものです。
取得するためには、申請書、本人確認できる運転免許証やパスポート、手数料を市区町村役場の担当課の持っていき、申請する必要があります。
窓口に足を運ぶ時間がない場合は、郵送でも取り寄せできます。
郵送してもらうのであれば、市区町村の公式サイトから申請書をダウンロードして必要事項を記入しなければいけません。
そして、記入済みの申請書と手数料分の定額小為替、宛名を書いて切手を貼り付けた返信用封筒を用意します。
準備が整ったら送付すれば申請完了となります。
固定資産課税台帳を閲覧申請する
固定資産課税台帳は、固定資産税の課税対象となっている土地や建物の所有者、所在地、価格などが書かれているものです。
市区町村役場で閲覧可能となっています。
東京23区に関しては、それぞれの区にある都税事務所で閲覧できるようになっているので間違えないようにしましょう。
土地の面積が一緒でも固定資産税評価額が変わる場合とは？
固定資産税評価額は、土地の面積が同じなら同じ価格になると思われがちです。
しかし実際は、土地の面積が一緒だったとしても変わる場合があります。
次は、どのような場合に変わるのかといった点について解説していきましょう。
構造や設備で変わる場合がある
1つ目は、構造や設備で変わる場合です。
固定資産税評価額というのは、構造や使用している建材、取り入れている設備によって変動します。
住宅を建てる際のコストが高ければその分、固定資産税評価額も高くなります。
つまり、床面積が同じ家だったとしても、木造なのか鉄筋コンクリート造（RC造）なのかによって差が出るということになるのです。
木造よりも鉄筋コンクリート造（RC造）の方が高くなります。
それだけではなく、トイレやキッチン、バスルームなどに取り入れている設備も評価額に差をつける要因になっています。
設備の品質が良かったり、大きかったりすると評価が高くなることを覚えておきましょう。
また、数も評価額に影響を与えます。
戸建てとマンションでも異なる
2つ目は、戸建てとマンションでも異なるという点です。
戸建てとマンションの購入価格や評価額の差がそこまでないというケースだと、マンションの固定資産税の方が高くなっています。
なぜかというと、固定資産税は土地よりも建物に大きくかかっているからです。
マンションの場合は戸建てよりも購入価格の中に建物の割合が大きくなるため、一戸建てよりも固定資産税が高くなります。
固定資産税評価額は売却相場の参考にもなる
固定資産税評価額は、ここまでで解説してきたように固定資産税を計算するために活用されます。
しかしそれだけではなく、売却する際の相場を見極めるための参考にもなります。
固定資産税の金額を算出し、それを70％で割った金額が実勢価格になるからです。
固定資産税評価額が1,000万円だった場合を例に実勢価格がどのくらいになるのか計算してみましょう。
1,000万円÷70％＝1,429万円
上記のように計算できます。
もし保有している不動産や土地を売却したいと考えているなら、この計算式に当てはめて計算してみてください。
その金額で必ず売却できるというわけではありませんが、おおよその目安を算出することはできます。
まとめ
固定資産税評価額は、固定資産税を算出するために必要となるものです。
この価額が基準となるため、土地や建物を保有しているのであれば知っておいて損はないでしょう。
しかし、固定資産税評価額とはそもそも何なのか、どのように計算するのかといったことを知らない人も少なくありません。
これまで知らずにいたという人は、これを機に知識の1つとして覚えておくことをおすすめします。
調べ方や変わる要因などについても知っておくと、より的確に算出しやすくなります。
固定資産税評価額を知っておくと、固定資産税を算出できるだけではなく、売却を検討した時の相場を知るための参考にもなるのです。
このことからも、土地や建物を保有しているなら固定資産税評価額に関する知識を身に付けておくことによるメリットは大きいと考えられます。
