クラウドマイニングには税金がかかる…節税は可能?

クラウドマイニング

クラウドマイニングとはマイニング投資の一つで、マイニングを行っている企業や組織に投資することで収益の一部を受け取れるビジネスです。
自分でマイニングを行う場合に比べて設備や機器を準備する必要がないため、初心者でも気軽にできるのがメリットと言われています。
当然のことですが、クラウドマイニングで得た収益には税金がかかります。
この記事では、クラウドマイニングで税金が発生する条件や節税について詳しく解説していきます。

クラウドマイニングはマイニング投資の1つ

クラウドマイニング

ここでは、マイニング投資とはそもそもどんなものなのかについて、詳しく解説していきます。

マイニング投資とは?

ビットコインなどインターネット上でやり取りできる財産的価値のあるものを暗号資産(仮想通貨)と呼びます。
暗号資産には決められた管理者がいないため、取引データに誤りがないかなど、取引が正当であることを互いに確認・承認し、ブロックチェーンに記録する作業を行います。
その作業に参加し、ある程度の成果を出すと報酬として暗号資産が貰えます。
このようにして暗号資産を購入せずに受け取る方法を、マイニングと言います。

クラウドマイニングとは

クラウドマイニングはマイニングをしている企業や組織に出資しマイニングをしてもらう方法です。
投資する以外に自分で機器や設備を用意する必要はありません。
提供している資金によって報酬額が異なるため、クラウドマイニングを行う場合には十分な資金があると良いでしょう。

その他のマイニング投資の種類

マイニングにはクラウドマイニングの他にソロマイニング、プールマイニングの二種類があります。
ここではクラウドマイニング以外の2つについて解説します。

・ソロマイニング
設備や機器なども自分自身で用意し、一人でマイニングする方法です。
マイニングに関する知識をしっかり学ぶ必要があるため、初心者には難しいです。
また、マイニングに使う機器は高額なものが多く、電力消費も大きいため光熱費なども計算する必要があります。

・プールマイニング
グループに所属してマイニングを行い、貢献度によって報酬を受け取ります。
他のマイニング方法に比べて最もローリスクですが、リターンも少ない傾向にあります。

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収益が出たら確定申告が必要

クラウドマイニング

暗号資産の購入・売却やクラウドマイニングへの参加によって収益を得た場合、確定申告が必要になります。
ここでは、個人と法人それぞれのケースを解説していきます。

個人の場合

確定申告は毎年2月中旬から3月中旬までのおよそひと月の間に行わなければなりません。
主に個人で確定申告が必要なのは自営業者などですが、会社勤めのサラリーマンでも会社以外から得た収入が20万円以上の場合には確定申告が必要です。
20万円以上の収入については、副業や株式売却、暗号資産などで得た利益も含まれる他、一つの利益が20万円以下であっても他の利益と合算して20万円を超えれば確定申告の対象となります。
しかし、副収入が20万円を超えたから必ずしも納税が必要という訳ではなく、所得控除の対象となる場合には納税はしなくても良いこともあります。
所得控除には基礎控除や医療費控除、生命保険料控除の他、扶養控除や寡婦控除、地震保険料控除など様々な種類があります。
詳しく知りたい方は、税理士の方などに相談し自分に当てはまるものがあるのか確認してみるのもおすすめです。

法人の場合

2019年に法人税法が改正されたことで、期末における暗号資産の評価方法が変わり、期末に保有している暗号資産は、市場が活発な場合には時価で評価されることになりました。
そのため、保有している暗号資産が期末に取得原価を上回っていれば評価益、下回っていれば評価損を計上する必要があります。
個人の場合、保有しているだけでは課税対象となりませんが、法人はそうではないことが両者の大きな違いとなります。
ちなみに市場が活発かどうかについては、財務省が出した指針によって判断され、市場が活発ではない場合には原価で計算します。

マイニング投資が節税に?

クラウドマイニング

マイニング事業への投資は節税に効果があると言われています。
なぜなら、マイニングをするために要した費用は、必要経費として所得から差し引くことが可能だからです。
所得から必要経費を差し引けば、その分所得が減るため税金を減らすことにつながります。
ここでは、マイニング投資で節税する方法について詳しく解説していきます。

減価償却

取得費用が10万円未満であれば減価償却する必要がなく、消耗品として一度に経費計上することが可能です。
しかし、それ以上の金額の場合には減価償却をし、毎年経費に計上する必要があります。
マイニングに使われる機器は、一般的にパソコンに分類されるため、税務上の償却年数は4年です。
減価償却には「定額法」「低率法」の二つの方法があり、定額法は毎年一定の金額を経費として計上する方法です。
低率法は残存価格に対し、言っての割合で減価償却を行う方法です。
基本的に個人は定額法、法人は定率法と定められているため、変更したい場合には税務署への事前の届け出が必要です。

一括償却

マイニング機器の値段が10万円以上であっても、20万円未満であれば一括償却資産として3年間に分けて償却することが可能です。
パソコンの減価償却は通常であれば償却期間が4年ですが、それよりも短い期間で償却できるうえ、取得したのが月の途中であっても月割りで計算せずに1年分として償却できるため、節税にも効果的です。

クラウドマイニングは節税に効果がある?

クラウドマイニングによって得た収益のほとんどは雑所得に分類されます。
雑所得は損益通算できないことから、ソロマイニングやプールマイニングに比べて節税には不向きです
しかし、クラウドマイニングするための申込費用や税理士費用、セミナー代などは経費として計上できる可能性があります。

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まとめ

マイニング投資の一つであるクラウドマイニングは、マイニングするための専門知識や機器がなくてもすることが可能です。
投資金額によって報酬金額は変わるため、ある程度の資金を用意する必要がありますが、ソロマイニングやプールマイニングに比べて設備を準備するための費用や維持コストを削減できるなどメリットも多く、忙しい方でも始めやすいのが特徴です。
ただし、一定の金額を超えた場合には課税の対象となり、確定申告が必要になるため注意が必要です。