不動産詐欺に注意!その手口や対策方法とは?

不動産詐欺

不動産投資は資産形成や資産活用法として注目されていますが、動く金額も大きいため、詐欺に遭ったらどうしようといった不安からなかなか行動に移せない方も少なくありません。
そこで今回は、不動産詐欺における代表的な手口をいくつか紹介します。
事前にどのような手口があるのか知っておくことで、被害に遭う確率を下げることができるでしょう。
また、不動産詐欺の被害に遭わないための方法も併せて紹介しますので、参考にしてください。

不動産詐欺の種類

不動産詐欺

不動産詐欺における代表的な手口をいくつかご紹介します。
騙されないためにも、どのような手口があるのか理解しておくことが大切です。

手付金詐欺

手付金を支払ったにもかかわらず、実際の物件は手に入らず、そのお金を持ち逃げされる詐欺を手付金詐欺といいます。
詐欺師は「他にもこの物件を欲しがっている人がいる。キープするためにも手付金を支払ったほうがいい」など言葉巧みに手付金を支払わせたり、1つの物件に複数の契約を取り、それぞれの契約者に手付金を支払わせた後連絡が取れなくなったりと悪質です。

おとり広告

人気のある物件の広告を載せ、そこへ来た問い合わせに対し別の物件をすすめる手法です。
広告の物件は存在しているものの、すでに契約済と言われるなど実際には売っていない物件であることが多いです。
住所が細かく記載されていなかったり、内覧ができなかったりする場合はおとり広告の可能性が高いため、注意が必要です。

二重譲渡詐欺

すでに購入者が決まっているのにその事実を隠し、別の人物に販売するように見せ掛け購入代金を支払わせる詐欺の手法です。
不動産の所有権はお金を支払時では、登記の変更手続きをしたときに発生します。
そのため、お金を支払っただけでは物件は自分のものになりません。

海外不動産投資詐欺

投資目的で海外の不動産を購入する際、現地まで確認に行くことが難しいことが少なくありません。
海外不動産投資詐欺はそれらの事情を逆手に取った詐欺で、存在しない物件を販売したり、実際の価格より値段設定を高くしたりする他、お金の持ち逃げなどで物件が購入できないケースも存在します。

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不動産詐欺に遭わないための方法

不動産詐欺

不動産詐欺に遭わないためにはどうしたら良いのか、被害を未然に防ぐ方法をご紹介します。

営業マンの言動で見極める

営業マンの言う「節税できる」「将来値上がりが期待できる」など不動産投資における効果などをいいところだけ説明する行為は、詐欺までいかなくても、正しい判断を阻害することがあります。
中には、節税効果の出ない物件やあくまで値上がりが期待できるだけで確実ではない場合も少なくありません。
不動産投資に絶対はないため、営業マンの言動には注意しておくことが重要です。

リスクを伝えない営業マンは注意

良いことばかりでリスクを伝えない営業マンには気をつけましょう。
・メリットだけでなく、デメリットやリスクもきちんと伝えてくれるか
・リスクも含めたシミュレーションをしてくれるか
・顧客の状況に合わせた物件を進めてくれるか
顧客の希望もよく確認せず一方的に話をすすめてくる営業マンは、自分たちにとって都合の良い物件を紹介している可能性が高く、その後のフォローも期待できないことが多いため、注意が必要です。

知識を身に付けることが大切

セミナーに参加したり、書籍を読んだりと不動産投資について学ぶことは非常に有効です。
知識があれば、もし不動産会社の言う内容におかしい点があれば気付くことも可能です。
また、自分で物件が投資に向いているのかなどの判断もできるため、成功率を上げるという面でも効果的です。

不動産詐欺に遭った場合の相談窓口

不動産詐欺

もし、万が一詐欺にあった、詐欺かもしれないと感じたら、すぐに相談することをおすすめします。
不動産詐欺に遭った場合の相談窓口をご紹介します。

国民生活センター

都道府県や市区町村に設置されている国民生活センターは、消費者問題や暮らしの問題に取り組む機関です。
不動産投資におけるトラブルや詐欺などが発生した場合には、公正な立場から相談や苦情を受け付けています。
基本的に電話による相談のみですが、より具体的な援助を依頼することもできます。
情報提供も行っていますので、有効に活用しましょう。

日本法律支援センター

法的トラブルを解消するために国が管轄している機関で、1回30分ほどの相談を無料で相談できます。
ただし、あくまで総合案内所であるため、直接法的なアドバイスを受けられるわけではありませんが、役立つ法制度や契約している弁護士などを紹介してくれます。
メールでの問い合わせにも対応しており、弁護士に依頼する前に情報や参考意見の入手もできるため、普段忙しく時間のない方でも気軽に相談することが可能です。

消費者ホットライン

局番なしで「188」に電話をすると、日本全国どこでも近くの消費生活相談窓口を案内してくれます。
不動産詐欺に関する相談の場合、相談できる近くの施設を紹介してくれます。
土日祝日など消費生活センターが開所していない場合は、国民生活センターにつながります。

弁護士事務所

詐欺に遭い、支払ったお金が戻ってこないなど被害が明確な場合には弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士にはそれぞれ得意分野がありますので、詐欺事件に強い弁護士に依頼しましょう。
しかし、普段から弁護士と関わる機会のある人はそう多くありません。
どこの弁護士に依頼したら良いかわからない場合には、上で紹介した日本法律支援センターで契約している弁護士を紹介してもらうことも可能です。

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まとめ

不動産投資は税金対策をはじめ、資産の有効活用に効果的な方法の一つです。
しかし、その反面動く金額も大きいことから、詐欺被害などトラブルに巻き込まれる可能性も少なくありません。
今回紹介した詐欺の手法以外にも様々な手口があり、年々巧妙化していると言われています。
そのため、不動産投資を行う際には、詐欺などトラブルに巻き込まれる可能性があるという意識を持つことが非常に重要です。
また、営業マンの言うことを鵜呑みにせず、その情報は正しいのかしっかり確認するようにしましょう。
それでも万が一の事態が起きた場合には、落ち着いてすぐに相談することをおすすめします。