不動産投資を検討している人にとって市場動向は大変気になるものです。
投資初心者でも比較的始めやすい中古マンション投資ですが、やはり市場動向に左右されるので日常的な情報収集やチェックが大切になってきます。
2020年は世界的なイベントであるオリンピックの開催が予定されていたにもかかわらず、新型コロナウイルスの蔓延で経済が停滞してしまいましたが、中古マンションの市場動向にはどう影響があったのでしょうか？
今回は、新型コロナウイルスが中古マンションの市場動向にどう影響したのか解説していきます。
目次
オリンピック開催決定で上昇し続けた不動産価格
2020年夏季オリンピックの開催地が東京に決定した2013年より、都心を中心に不動産価格は上昇傾向にありました。
オリンピックの開催地決定による景気回復も手伝って不動産市場も安定を見せていましたが、新型コロナウイルスの発生により風向きが変わります。
ここでは不動産価格とオリンピックの関係を見ていきましょう。
オリンピックの開催でなぜ不動産価格が上昇するのか
東京オリンピック開催決定を受けて施設の建築や整備が急ピッチで進められることとなります。
世界中の国と地域から訪れる選手団や観光客を受け入れるため工事量は膨大です。
全国の建設業者がオリンピックを優先することになり、建築資材だけでなく人員も不足気味の状況が何年も続きました。
そうなると新たに建てられる住宅はどうしても高額となり、つられるようにして既存の中古物件も高騰し始めます。
こうしてオリンピック開催による不動産バブルが訪れたのです。
オリンピック延期と新型コロナウイルスでどう変わる？
ところが、オリンピック開催まであとわずかという2020年1月、新型コロナウイルスが突如発生し、瞬く間に全世界に広がり多くの死者を出してしまいます。
オリンピックは延期を余儀なくされ、コロナの蔓延とオリンピック延期という2つの要因から経済は停滞しました。
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コロナ禍でも物件価格は変化がない？
コロナ禍において世界的に経済が落ち込み、当然のように不動産市場も悪化すると予測されていました。
事実、首都圏マンションの販売戸数は減少しています。
しかし、物価価格に下落は見られず、順調に推移していることが不動産経済研究所の調査で判明したのです。
これはどういったことなのでしょうか？
東京の土地価格の上昇には理由がある
これまで都市部を中心に不動産価格が高騰していたのはオリンピック特需と考えられていました。
ところがコロナの蔓延によってその考えが間違っていたことに気づかされます。
オリンピックによる建設ラッシュは関係施設や需要を当て込んだ住宅だけではありません。
会場や施設だけでなく観光もスムーズに行えるよう公共事業が進められています。
既存の設備も最新システムに入れ替えられ、利便化が進むなど、オリンピック開催に合わせて東京の再開発が行われていたため、住居を構える場所としても人気を集めていたのです。
ただ、再開発は数年単位での時間がかかり、オリンピックが無事に開催し終了していたとしても建築費用の高止まりはある程度予測されていました。
海外不動産の高騰で国内不動産を見直す動きも
ここ数年、不動産投資といえば成長著しい東南アジアなどの新興国が人気で、物価が安く、低リスクでキャピタルゲインを得やすいことから多くの投資マネーが流入していました。
しかし、人気が集中しすぎて物件価格が高騰したことから国内不動産を見直す動きが出始めており、これにはコロナの影響も少なからずあります。
多くの国が国境封鎖・都市封鎖・外出禁止令など厳戒令を敷く中、日本は自粛要請や緊急事態宣言の発令に留まりました。
酷評されることも少なくなかった日本の対応ですが、結果として主要先進国の中でも人口当たりの死亡率はとても低く抑えられたのです。
世界に日本が安全だと評価されれば再びインバウンド需要も回復し、つられるように投資マネーも戻ってくる可能性は十分にあります。
政府による新型コロナウイルスへの対策次第では大きく変化する？
再び日本に投資マネーが戻ってくるかどうかは政府の対応次第と言っても過言ではありません。
どういったことなのか具体的に見ていきましょう。
インバウンド需要が回復し不動産市場は安定する
コロナが発生する以前は観光地を始めとした日本各地でインバウンド需要が高く、それに呼応するように不動産市場は伸びを見せていました。
安定した観光客の増加は不動産市場にとって欠かせないポイントです。
ところがコロナによって観光業は大打撃を受け、これを打開するには一日も早いコロナの収束しかありません。
政府が有効的なコロナ対策を打ち出すことが不動産市場の安定につながるのです。
テレワークによって需要に変化が出る可能性も
コロナが発生する前、日本は一極集中傾向が高く、住居の選定には交通の便の良さがポイントの一つでした。
ところがコロナによる外出自粛要請を受け、多くの企業がテレワークを導入します。
社員は基本的に自宅で仕事を行い、月に数回出社するというスタイルは人々の住環境の選択肢を広げることになります。
インターネット環境さえ整っていれば好きな場所に住むことができるため、間取りや設備・機能を優先したマンションなどの需要が伸びる可能性は十分にあります。
これは企業も同様で、社員全員が出社しないのであればコンパクトなオフィスで十分、アクセスの良い立地を無理して借りる必要もなくなります。
広さや利便性は度外視した必要最低限の設備が収められたコンパクトなオフィスなどの需要が高まるでしょう。
不動産投資を行う側としてはアクセスの良さや周辺環境だけでなく、こういった借り手側の事情も考慮しながら物件を見極める必要が出てくるかもしれません。
ただし、緊急事態宣言の解除後もテレワークを継続している企業はあまり多くないのが現状です。
テレワークはコロナによって初めて導入が検討されたように思いがちですが、実は政府が推進する働き方改革の一環でした。
今後、政府が働き方改革をどのように推進していくか、動向をしっかり見ておく必要があります。
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まとめ
今回は、新型コロナウイルスが中古マンションの市場動向にどう影響したのか解説してきました。
世界中で多くの感染者や死者を出した新型コロナウイルスは経済に大きな打撃を与えましたが、これからの社会を考えれば経済活動を止めるわけにはいきません。
市場動向はこれまでと違った動きを見せる可能性が高いので注視していく必要があるでしょう。
