賃貸物件でトラブルが起こったらどこに相談すればいいの？

賃貸物件で生活していると、トラブルに悩まされることも少なからずあるでしょう。
設備が整っていたり、周辺環境が良い物件を選んだりしても、近隣住人とのトラブルで悩んでしまうケースも存在します。
トラブルによっては自分で解決できることもあるかもしれませんが、水漏れなどの手に負えないトラブルが起きる可能性もあります。
そんな時は、一体どこに相談し、解決していけばよいのでしょうか。
今回は、賃貸物件でトラブルが起こった時に相談できる相談窓口をご紹介します。
緊急性の高いものから慎重に解決していきたいトラブルの相談窓口まで、多くの機関をご紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

基本はオーナーや管理会社が窓口に

賃貸物件でトラブルが起きてしまった時に確認したいのが「物件の掲示板」や「賃貸借契約書」です。
トラブル発生時、どこに連絡すれば良いのかが記載されているので、連絡先が分からない時は確認してみてください。
基本的には、物件のオーナーや管理会社が相談窓口となっているはずです。
早急に解決したいトラブルであれば電話で相談するのがおすすめですが、最近ではインターネットでの相談を受け付けている管理会社も少なくありません。
トラブルが起きる前に、どのような相談方法が取れるのかを確認しておくと良いかもしれません。
賃貸物件で起きがちなトラブルと言えば、「住人とのトラブル」や「建物に関するトラブル」でしょう。
住人とのトラブルには、騒音や悪臭、共用部でのルール違反などが挙げられます。
このようなトラブルは、自分で解決しようとすると、さらなるトラブルを引き起こしてしまう可能性があります。
まずはオーナーや管理会社に相談して、改善するかどうかを見守ってみてください。
建物に関するトラブルは、給湯器や鍵の故障、天井からの水漏れなどが多いです。
一般的にそのような設備の故障は、オーナーや管理会社が修理費を負担してくれるので、必ず相談するようにしてください。
自分で解決した後に請求しても、返金してくれないケースも少なくないのです。
とはいえ、電球などの消耗品の費用は、借主側が負担することになることが多いです。
どこまで自分が負担しなければならないのか確認するためにも、まずはオーナーや管理会社に連絡してみてください。
このように、住人同士のトラブルや建物に関するトラブルはオーナーや管理会社へ相談しますが、ガスに関するトラブルはガス会社に連絡するようにしましょう。
ガス警報器が作動した時はもちろん、ガス漏れの疑いがある時、すぐに連絡ができるよう、連絡先を控えておくと良いかもしれません。

管理者に相談しても解決しない場合は？

賃貸物件に関するトラブルが起きた時、管理者に相談しても解決しないケースは少なくありません。
改善が難しいことが起こってしまった場合や、管理者の対応自体が遅い場合など、解決しない理由は様々です。
そんな時は、管理者以外の窓口を利用しましょう。
管理者に相談するよりも手間や時間がかかることもありますが、解決できるでしょう。

警察に相談

住人同士のトラブルは、程度によっては管理者だけでは解決できないこともあるかもしれません。
真夜中の騒音などは特に、早急な対応は難しいでしょう。
そんな時は、警察に相談してみるのがおすすめです。
騒音で通報した場合は、その家まで訪問し、注意してくれることが多いです。
他にも、ストーカー被害や自転車の盗難などのトラブルも警察に相談すると良いでしょう。
見回りなどを強化してくれることもあるため、安心した暮らしを取り戻せるかもしれません。
緊急性がないから相談しにくいという場合は、警察相談専用電話に相談するのも1つの方法です。

日本賃貸住宅管理協会に相談

日本賃貸住宅管理協会は、賃貸住宅市場の良好な発展を推進する団体です。
人々の生活を豊かにする手助けを最終的な目的としているため、非常に頼りになる相談窓口なのです。
賃貸物件についての専門的な知識が豊富なのも魅力なので、解決が難しいトラブルにも対応してくれます。
しかし、FAXやメール、手紙での受付になるため、早急な解決は望めないかもしれません。
緊急性が無い場合は日本賃貸住宅管理協会を利用してみてください。

法テラスに相談

法テラスは、日本司法支援センターとも呼ばれている「法的トラブル」の解決に協力してくれる相談窓口です。
誰に相談すれば良いのかはもちろん、どのような解決方法があるのかを教えてくれます。
国が設立した機関ということもあり、安心して利用できるのも魅力の1つです。
法律に関する相談というと、解決に多額な費用がかかるのでは？と心配になる方もいるでしょう。
しかし、法テラスはトラブル解決に近づくための情報を無料で提供してくれるのです。
情報提供以上のことが必要になっても、民事法律扶助業務の利用が可能な場合は、弁護士費用の立て替えにも対応してくれるので安心です。

国民生活センターに相談

国民生活センターは、人々の生活の安定や向上を手助けするために、様々な事業を展開している機関です。
中でも、「消費者ホットライン」は多くの人がアクセスしやすい相談窓口として重宝されています。
もちろん、賃貸物件に関するトラブルについても相談可能で、円滑にトラブル解決の糸口を提供してくれるのです。
気軽に相談できる窓口を探しているという方は、国民生活センターに相談してみてください。

市区町村の窓口に相談

住んでいる市区町村に相談窓口がある場合は、その窓口を利用するのも1つの方法です。
自治体によっては、無料で法律相談を行っていることもあります。
しかし、相談できる日時が決められていたり、事前予約が必要であったりするため、緊急性の高いものには向かないかもしれません。
地域のホームページをチェックして、どのような相談に対応しているのかも確認しておく必要があります。
相談までに時間がかかってしまうことも多いため、トラブルが起きたらなるべく早く窓口に問い合わせましょう。

まとめ

今回は、賃貸物件でトラブルが発生した時、相談窓口になる機関や場所についてご紹介しました。
物件のオーナーや管理会社に相談するのが基本となりますが、対応が遅かったり改善が望めなかったりすることも少なくありません。
そんな時は、「警察」「日本賃貸住宅管理協会」「法テラス」「国民生活センター」「市区町村の窓口」などで相談してみてください。
緊急性の高いものであれば、警察に相談するのがおすすめです。
気軽に相談したい場合は、国民センターや市区町村の窓口を利用すると良いでしょう。